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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

県立高等学校再編活性化第二次実施計画(案)パブリックコメント項目別回答

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番号 項目 意見 回答
1 1頁(1)
第二次実施計画の趣旨
へき地に住む子どもは、経済的な負担が大きい。高校の再編活性化は、「地域の子どもたちが地域で学べること」を視点にするべきである。 高校は、生徒が一定規模の集団の中で社会性を身につけ、互いに切磋琢磨しながら学んでいくことから、重要な役割を担っています。小規模校の多くは、これまで地域に支えられながら、それぞれの学校の特色化を進めてきましたが、最近の生徒の高校への進学状況を見ると、交通の便の変化などから、地域の高校より選択肢の多い都市部の高校へ通学する生徒が増加しており、今一度、地域の学びの場である高校のあり方を考える必要があります。今回、第二次実施計画(案)のなかで、分校や募集停止について、基本的な方針を示しましたが、今後も地域の「協議会」(*注1)において、保護者、地域住民などと協議しながら、地域の高校の再編活性化策を検討していきます。
2 小規模校は、子どもたちの進路保障のためにもぜひ存続させるか、せめて分校の形ででも残して欲しい。
3 「少子化を教育の質的向上を図るチャンス」としているが、子どもたちのために魅力ある教育環境を整備する視点が不十分である。それぞれの学校や地域の実態に配慮し、30人以下学級の導入等の条件整備を検討するべきである。 現在、本県では小学校の1・2年生において、基礎基本の学力や基本的生活習慣のより一層の定着を図るため、条件つきながら30人学級を実施しています。今後、少人数学級の維持・拡大については、指導方法の工夫改善と、学力や生徒指導面での成果等の検証も加え、そのあり方を検討してまいります。また、県立高校についても、特定の教科、科目においては、選択授業、習熟度別による授業等で少人数編成ができるよう、非常勤講師等を配置するなど支援を行っています。
 4 地域密着型の学校づくりの考え方には賛成である。地域の「協議会」は、それぞれ知恵を集め、独自性を生かし、高校を創造することが大切である。 ご指摘のとおり、今後とも各地域の「協議会」(*注1)において、学校関係者やPTA等地域関係者と意見交換しながら、互いに知恵をしぼっていきたいと考えています。
 5 2頁(1)①
大規模校
1学年9学級以上の大規模校は、管理面からしても不合理であり、一般的に考えて6~8学級程度がよい。 高校においては、生徒が一定規模の集団の中で社会性を身につけ、互いに切磋琢磨しながら学んでいくことが必要であり、望ましい学級規模としては、ご意見の通りです。しかし、全国的には4~8学級を適正規模としている自治体が多い中で、本県は地理的に南北に長く、地域の状況も異なることから、地域性や通学の利便性等を考慮した結果、3~8学級としました。なお、大規模校については、可能なところから適正規模にしていきます。
6 2頁(1)②
小規模校
統廃合の結果、通学できなくなる子どもたちの進路保障をどうするのか。 小規模な高校は、これまで地域に支えられながら、今そこにあるからとの理由ではなく、より広く地域全体を視野に入れて、生徒が一定規模の集団の中で社会性を身につけ、切磋琢磨するなどの教育の質的な向上を図り、生徒に魅力ある教育環境を整備するという観点から、小規模校の再編活性化について検討する必要があります。このようなことから現在、各地域の「協議会」(*注1)において、地域の関係者とともに統廃合にともなう課題についても議論を深めているところです。

 7

定員割れの学校が何校かある現在、廃校もしくは目的の転用もあり、生徒の遠隔地への通学もやむなしと考える。
8 3頁(1)③
小規模校の適正化方策
高校にしては、いかにも小規模な学校が存在している。統合の方向に進めるのが妥当である。 高校においては、生徒が一定規模の集団の中で社会性を身につけ互いに切磋琢磨しながら学んでいくことが必要であることから、基本計画では適正規模を3~8学級と定めています。2学級以下の学校の存続か廃止かは重要な事項であり、今回、第二次実施計画(案)において、「(1)2学級以下の学校は原則として分校とする。(2)分校については入学者が募集定員の半数に満たずその後も増える見込みがない場合は原則として翌年度より募集停止とする。」との段階的な手順として、基本的な方針を示したところです。これらの方針に基づいて、地域の方々や教育関係者と十分に協議しながら進めていきます。
9 分校や募集停止の基準を定めることにより、高校の統廃合が加速されることが危惧される。
 10 募集定員が40人に減りかつ定員の半数に満たない場合は廃校もありうるということは深刻な問題である。一時期に入学希望者が不足することがあったとしても、性急な募集停止は、避けていただきたい。
11 3頁(2)①
普通科
「伝統校」、「中堅校」の定義があいまいである。個々の学校の実態を踏まえ、活性化させる手だてを学校、保護者、地域と協議し、追求していくべきである。 ご指摘のとおり、用語の定義については、わかりやすい表現に修正します。普通科高校の多くは、特色づくりに苦心しています。今後こうした学校を活性化させる手だてについて、地域の保護者とも協議しながら検討していきます。
 12 「中堅校」は生徒の進学(進路)指導を充実させることが活性化につながる。生徒のニーズの多様化に追いついていない。「中堅校」の活性化について検討を進める」とあるが、具体的にどのような検討なのか。 普通科では、生徒の興味・関心などの実態を把握し、特色あるコースの設置や類型(*注2)の導入、選択幅の拡大などについて検討します。また、体験的な学習活動の展開やインターンシップ(*注3)の機会の拡大などにより、保護者や地域との連携を強め、生徒がいきいきとした学校生活を過ごせるよう、学習環境の整備についても検討を進めます。
13 3頁4頁(2)
②専門学科
③芸術関連学科
専門学科の拠点校化と整理・統合は、学びたい学科が地域からなくなってしまう恐れがある。 平成13年2月に、三重県高等学校教育改革推進協議会から出された「県立高等学校の適正規模・適正配置の推進について」(審議のまとめ)や、「再編活性化基本計画」では「社会や経済の急速な変化、進行する少子化などの状況を踏まえ、専門高校としての活性化を図るため、1学級規模の専門学科の整理統合、ニーズにあった学科改編を実施する。」としています。専門学科については、果たすべき役割や就職状況等を踏まえ、地域や産業界と連携しながら、配置の適正化を進めていきます。また、近隣の学校間での学科の整理・統合にあたっては、当該高校や地域とも十分に協議しながら、拠点校における専門教育の充実を図っていきます。
14 衛生看護、福祉、美術関連学科を拡充、設置することには賛成である。 生徒の多様な学習ニーズや時代の変化を踏まえつつ、それぞれの専門学科における教育効果や進路状況等を十分に考慮し、生徒にとって魅力ある学科となるよう教育内容の充実を図っていきます。
15 国際、環境、情報、福祉などの名称を無造作に冠し、看板倒れになるような名称は考えものである。
 16 4頁(2)④
総合学科
「資産」が何をさすのかよく分からない。補足説明の文言が必要ではないか。 「資産」は、施設や設備などの教育資産を意味します。これも含めて、専門的な用語等わかりにくい文言については注釈をつけることとします。
17 5頁(2)⑤
中高一貫教育校
連携型中高一貫教育には賛成である。ただし、中学校の実態をきちんと踏まえて、高校までの体系化を図るべきである。「中だるみ」を招いて、思わぬ停滞があり得ることも考慮に入れてほしい。 本県においては、平成11年4月から、飯南地域において全国に先駆けて連携型中高一貫教育(*注4)を導入し、現在、県内4地域で実施しています。いずれの地域においても中高双方の教員による授業交流や、学校行事や部活動における生徒交流など、連携を生かした取組が行われています。今後、ご指摘の点も踏まえ、連携型中高一貫教育に関して、これまで取り組んできた教科学習や特別活動での教員や生徒の交流を含めた教育活動、中高6年間を見通した特色ある教育課程、現在課題とされていることなどについて、引き続き検証していきます。
18 県立での中高一貫教育は賛成である。これからの教育は地域が育て、向上させる必要がある。 現在、三重県中高一貫教育改善充実会議(*注5)において、連携型中高一貫教育(*注4)の成果や課題について検証を行っています。引き続き本県における中高一貫教育のあり方について研究していきます。
 19 連携型中高一貫教育を充実、定着させ、人材育成に努めて欲しい。 これまで4地域で連携型中高一貫教育(*注4)を実施してきた結果、中高双方の教員交流や地域に開かれた学校づくりが促進されるなどの成果が見られます。一方、連携型中学校から連携型高校への進学率が伸び悩む傾向など、入学者選抜等における課題も見られることから、引き続き、地域の関係者からなる「協議会」(*注1)において、連携型中高一貫教育の成果を検証しつつ、教育内容の充実を図っていきます。
20 5頁(2)⑥
定時制課程・通信制課程
不登校生徒や中途退学者等の志願者の増加から考えれば、定時制の統廃合を推進するのはおかしい。 ご指摘のとおり、不登校を経験した人や高校を中途退学して再度、定時制高校へ入学する人の割合は増加していますが、このような方々の一人ひとりの学習ニーズが非常に多様になってきていることから、より一層の選択幅の拡大や柔軟な教育システムの導入などを目指して、定時制・通信制高校のそれぞれの良さを組み合わせることなどを検討しながら、統廃合を進めているところです。また、あわせて不登校生徒や中途退学者を出さないよう、高校一日体験入学や新入生オリエンテーションの一層の充実やキャリア教育(*注6)の実施など、全日制課程における教育も一層充実させていきます。
21 通学にさらに時間をとられるような状況を作れば今でも困難な学習条件をさらに悪いものにするだけでなく、通学時間の延長により、生徒の安全上の問題もさらに増加する。多様なニーズに応えるためにも地域に根ざした学舎が必要である。 ご指摘の点も考えられますが、定時制高校へ入学してくる生徒の皆さんが、不登校や中途退学を経験した人、高齢者等、多様になったことから、学習ニーズは、より多様になってきています。そのような多様な学習ニーズに適切に対応し、より満足度を高めていただくため、統合することにより、開設科目をより多く設定することができ、生徒・齔lひとりのニーズにあった選択が可能となります。通学時間等の増加や安全に関しては、ITを活用したe-Learning(*注7)やスクーリング等を組み合わせ、より学びやすい環境づくりについて考えていきます。
22 定通ネットワークについては、定義があいまいである。県民しあわせプランの「教育改革推進」における「学習者の視点に立った教育」を踏まえて、具体像を明確にしてほしい。 定通ネットワークは、「基本計画」にもあるように、単位制の導入、3年修業制の実施、定通併修、実務代替、科目履修生(*注8)の受け入れ等を積極的に行いつつ、昼間部、夜間部の定時制課程及び通信制課程を備えた学校を拠点とし、他の定時制高校等とインターネット等のマルチメディアを活用して授業の交流等ができる環境をつくることにより、生徒一人ひとりに対してより多様な学習機会を提供する仕組みであり、現在研究しています。
23 ITの活用により不登校等の生徒が再学習し、単位をとれるシステムができれば、ニーズが高まっていくのではないか。 ご指摘のとおり、ITを活用した授業方法の改善や自宅学習の単位認定等について研究しているところです。
 24 定時制・通信制課程の再編には賛成である。あわせてこの際、定時制・通信制課程の設置目的や役割についても検討し直してほしい。つまり、定時制・通信制課程は今や本来の設置目的から大きく外れ、高校中退者の受け皿になっているような感がある。 定時制・通信制課程においては、近年働きながら学ぶ生徒の他に、中学校で不登校を経験した人、高校を中途退学した人、家庭などの事情で中学校を卒業してすぐ働いたが再び学びたくなった人、高齢者などの生涯学習を目指す人等、生徒の入学に至る背景が一層多様化してきています。こうした生徒の多様な学習ニーズに対応した教育内容や教育システム等をどのように提供していくのか、今後の具体策について、さらに検討していきます。
25 5頁3
(1)生徒の学習環境
(2)信頼される学校づくり
今の学生は自己中心的な考え方が充満し、社会規範としての基本理念は皆無であり、将来に向けて地域社会との連携を図る必要がある。 それぞれの学校における課題を明らかにし、ボランティア活動やインターンシップ(*注3)などの機会の拡大や、中高の連携によるキャリア教育(*注6)の充実に向けた取組の促進など、地域と連携した教育活動を進めていきます。
26 生徒はもちろん、保護者、教師が三者一体となり、開かれた特色のある学校づくりを行い、授業見学や学校訪問を体験できるシステムの推進をお願いしたい。 ご意見のとおり、学校教育も家庭、地域、学校が連携して行う必要があることから、開かれた学校づくりは大切であり、平成12年度より学校評議員制度(*注9)を導入するなど、学校教育改革に取り組んできました。さらに、平成16年度から全ての県立学校が学校経営品質(*注10)に取り組み、継続的な改善を行い、学校自らが活力ある組織として機能するよう努めているところです。
27 学校が具体的に何を主体に考え、目標を掲げ、活動し、評価していくのかを、積極的に情報公開して地域社会に訴えていくことが大切である。
28 学校を閉ざされた空間ではなく、現実社会に根づいた分かりやすいものにしていって欲しい。
29 6頁(1)
北勢地域
桑名高校の定時制を四日市北高校へ統合したら桑名で仕事している人は、間に合わない。また、高齢者は通学が無理である。 四日市北高校と四日市高校の通信制が平成18年度に統合する計画であり、昼間部、夜間部、通信制を組み合わせるなどして自宅での学習も可能となるような様々な形態の学びの場を提供することができるようになります。その後、桑名高校定時制についても統合を検討しているところであり、スケールメリットを活かした新しい学びの場を充実させていくことにより、多様な生徒に対応できるようにしていきたいと考えています。
30 四日市北高校について、定時制、通信制教育はインターネット、双方向TVなどが普及してきた今、自由で夢のある未来教育を行う学校としていってほしい。
31 6頁(2)
鈴鹿、亀山地域
神戸高校の定時制は、近隣の生徒が多く、地元に定着した定時制高校としてその役割は大きい。亀山高校の定時制への統合となると、何人かの生徒は早く仕事を終わらなければならず、また帰宅時間も遅れることになる。 生徒の入学に至る動機や経緯の多様化やそれに伴う学習ニーズの多様化等、定時制の現状を踏まえ、統合によるスケールメリットを活かし、学習者がより多くの開設科目を選択できるよう柔軟な教育システムや教育内容等について検討します。なお、その際、県内定時制高校の設置状況に鑑み、統合にともなう課題についても地域の実情を踏まえ、地域の関係者と協議していきます。
32 6頁(3)
津、久居・一志地域
白山高校は、一志郡内唯一の高校であり、遠くの高校へは進学できない子どもたちもいる。 白山高校は、平成14年度から、白山中学校及び美杉中学校との間で連携型中高一貫教育(*注4)を導入しており、中高双方の教員による授業交流や部活動の合同実施をしています。しかしながら連携中学校から白山高校への進学率が伸び悩むなどの課題があり、一志郡内の中学校卒業者数の減少も踏まえ、今後の高校のあり方についての検討が必要です。そこで、平成16年度から、白山・久居地域において中高PTAや教育関係者からなる「協議会」(*注1)を開催し、近隣の高校との統合も視野に入れて、今後の地域における高校教育のあり方について、これまでの連携型中高一貫教育等の取組を検証しながら協議していきます。
33 7頁(4)
伊賀地域
以前は上野商工高校だった。農業高校を含めた3校の統合は大変よく、統合するべきである。また、使われなくなった教室を地域の為の生涯学習の場に利用できるようになれば、もっと地域の活性化になる。 伊賀地域においては、平成16年3月、中学校卒業者数は、2,135人でしたが、平成23年3月には、約1,600人となり、530人程度の減少が予想されるなど、生徒数の減少が県内で最も著しい地域です。現在、1学年の学級数は、上野農業高校が3、上野工業高校が5、上野商業高校が6ですが、各校の生徒数が減り小規模校となることが予想され、将来、現状の学校数を維持することは難しいことなどから農・工・商3校の今後のあり方を含め、伊賀地域全体の高校のあり方について、現在、「協議会」(*注1)で検討しています。
34 7頁(5)
松阪地域
宮川高校の相可高校への統合は、かなりの距離があり、地元の生徒・保護者にとって大変な負担になる。分校の形ででも宮川高校の存続をお願いしたい。 松阪地域においては、平成16年3月、中学校卒業者は1967人でしたが、平成23年3月には、300人程度の減少となり、7学級程度の学級減が予想されます。こうした状況を踏まえ、第一次実施計画では、相可、宮川、飯南3校の統合としていましたが、地域の保護者、教育関係者等からなる「協議会」(*注1)において、現在は宮川高校は相可高校との統合を、また、飯南高校は松阪高校の分校を視野に入れて検討しています。
35 募集人数20~30人でも科が成立するように、弾力的な運用をして、農業科のなかで、土木コースと生産コースを学べるようにする。相可高校の農業関係学科の整理・統合はやめてほしい。 相可高校は「第一次実施計画」において拠点校ではなく、「他校他学科との連携を図り、農業を通した人づくりを進める学校として整備していく」としました。環境土木科と農業生産科については、PTAや地元の関係者からなる「協議会」(*注1)において、これまでの取組状況なども勘案しながら、近隣の高校との整理・統合も含め協議していきます。
36 7頁(6)
南勢志摩地域
鳥羽高校の定時制が伊勢まなび高校に統合されることにより、志摩郡内からの通学が、費用の負担増だけでなく、物理的に不可能な生徒が出てくる。 平成16年度、伊勢実業高校に昼間部を設置し、これまでの夜間部とあわせて、午前・午後・夜間の三部制による新しい学びのスタイルの学校として、校名も伊勢まなび高校と改め、スタートしました。通学が不便になる生徒については、ITを活用したe-Learning(*注7)や補習授業のあり方などについて検討しています。
37 南伊勢高校を伊勢市内の高校へ統合することは不可能なのか。現に南島町や度会町からも伊勢市内の高校に多数通学しており、逆に伊勢市内から度会町の高校へも多数通学している。 平成14年度から「協議会」(*注1)において生徒や地域の実態について協議し、平成16年度、南勢、南島、度会の3校を南伊勢高校として統合し、校舎制を実施しました。今後、校舎制の成果について検証しつつ、引き続き、そのあり方について検討していきます。
38 8頁(7)
東紀州地域
高校が1つになれば、地域を遠く離れて下宿等での高校生活も考えられる。長島高校は、北牟婁郡唯一の高校であり、度会郡の一部を含めて、経済的な面も含め尾鷲高校などに通学できない子どもたちの受け皿として将来も必要である。 平成14年度からPTAや学校関係者からなる「協議会」(*注1)を開催してきました。長島高校は、平成17年度から、尾鷲高校の分校となる予定ですが、これまでの連携型中高一貫教育(*注4)等の取組を検証しながら、引き続き今後のあり方を協議していきます。

  

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三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
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ファクス番号:059-224-2319 
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