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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

県立高等学校再編活性化第二次実施計画(案)パブリックコメント項目別回答の注釈

 ※注1

協議会 地域のPTAや学校関係者、有識者等からなり、平成14年度から、地域の学校のあり方について協議している。平成15年度までに鈴鹿、松阪、南勢、伊賀、東紀州(紀北)の5地域、平成16年度に、白山・久居、東紀州(紀南)の2地域にそれぞれ設置し、現在、県内7地域で議論がなされている。
 ※注2 コース、類型 コースについては、主に普通科で、ある程度専門教科を取り入れる(3分の1以下の単位)など特定の分野に重点をおいた学習を行うもので、現在、本県では、情報、福祉などのコースがある。一方類型とは、普通科において、生徒の学習希望や進路希望に応じ、特定の分野に重点をおいた学習ができるよう、科目の構成が異なるいくつかの教育課程の型(文化系、理科系、職業教育系等)を用意し、そのいずれかを生徒に選択させるもので、通常2年又は3年から設定される。
 ※注3 インターンシップ 生徒が、在学中に企業等において自らの学習内容や将来の進路等に関連した就業体験を行うこと。
 ※注4 連携型中高一貫教育 既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施するもの。
 ※注5 三重県中高一貫教育充実会議 三重県における中高一貫教育校等におけるこれまでの研究成果を踏まえ、中高一貫教育に係わる諸課題について調査・研究を行うために平成16年7月に設置。
 ※注6 キャリア教育 キャリアとは、個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積であり、キャリア教育とは、児童生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育である。端的には、児童生徒一人ひとりの勤労観、職業観を育てる教育である。
 ※注7 e-Learning インターネットや衛星通信などの情報ネットワークとコンピュータを利用して、学習者が「いつでも、どこでも、必要なことを」学べる学習形態。学校教育や生涯学習における活用方法としては、地理的に離れた複数の場所を双方向システムでつないで、同時に音声や画像を共有する「遠隔授業」や「協調学習」、講義の様子や資料をあらかじめビデオや文字情報として蓄積しておき、それを、学習者が必要に応じてネットワークを介していつでも見られるようにする「自主学習」、いろいろな理由で学校に来られない児童・生徒がネットワークを介して仲間や先生と連絡を取り合う「コミュニケーションの場の提供」などがある。
 ※注8 3年修業制 定通併修、実務代替などにより履修形態や単位修得の弾力化が図られ、定時制・通信制課程であっても、3年間で卒業に必要な単位を修得できる実態に対応した制度。
定通併修 定時制・通信制課程の生徒が、他の定時制・通信制課程(定時制課程間は学校間連携による)において単位を修得すること。
実務代替 定時制・通信制課程の生徒が、職業に従事している場合、その実務をもって職業科目の履修の一部に代替できること。
科目履修生 単位制の定時制課程又は通信制課程の高校で一部の科目を履修する人。当該高校に入学した場合には、学習の成果を単位として認定することができる。
 ※注9 学校評議員制度 学校、家庭、地域の連携協力を強化するため、学校の種類や目的などに応じて、学校外の有識者、関係機関・青少年団体などの代表者、保護者など広い範囲から選ばれた「学校評議員」が、校長の求めに応じて、学校教育や学校と地域との連携の進め方など、校長が行う学校の運営について意見を述べたり、助言したりする制度。
 ※注10 学校経営品質 各学校が、人づくりという価値の提供先である学習者等の立場を重視しながら、自らの組織を診断し、継続的な改善活動を行うことを通して、誰からも高く評価され信頼される学校経営の仕組みを作り上げる取組。具体的には、まず、年度当初に、各学校が「目指す学校像」をあきらかにしたうえで、学校の現状と課題を踏まえ、重点目標と具体的な行動計画を示す「学校経営の改革方針」を策定します。改革方針の実現に向けて取り組む学校経営の組織を「学校経営品質アセスメント」を用いて8つのカテゴリー(視点)で診断することによって、強み、弱みを認識し、次年度の「学校経営の改革方針」に反映し、改善に生かしていきます。

  

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp

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