三重県では、ESG投資に関心の高い新規投資家から新たな投資を呼び込みつつ、温室効果ガスの削減や気候変動への適応のための施策を着実に進めるため、令和4年度も「みえグリーンボンド」(三重県市場公募債(グリーンボンド))を発行することとしております。
その発行にあたっては、主幹事方式を採用することとし、次の各項目により、提案を募集して評価を実施し、主幹事は評価1位の者を事務主幹事として選定し、評価上位の者から共同主幹事(1~2者)を選定します。
1 発行概要
(1)発行予定額及び発行時期
70億円程度(令和4年10月以降を予定)
※発行予定額・発行時期については、変更となる場合もある。
(2)発行年限
10年満期一括償還
※発行年限については、変更となる場合もある。
(3)発行方式
主幹事方式を採用し、スプレッド・プライシング方式を原則とする。
(4)その他
・受託銀行については、別途見積合わせにより選定する。
・引受シ団は組成しない。
・事務主幹事は、起債発行にかかる業務のとりまとめを行うストラクチャリング・エージェントを担う
ものとする。
2 主幹事の選定
(1)主幹事の要件
以下の2つの要件をすべて満たすこととする。
①令和3年度又は令和4年度(令和4年4月まで)に日本国債、地方公共団体の市場公募債、
共同発行市場公募地方債、又は財投機関債の主幹事実績があること。
②令和3年度又は令和4年度(令和4年4月まで)に国内市場で、国内発行体の「グリーンボンド
(円建て)」の主幹事実績があること(地方債、財投機関債、社債のいずれも可)。
(2)選定方法
選定委員会において、参加要件に該当する者からの提案内容と起債実績等の内部評価を評価し、
その評価結果に基づき、主幹事を選定する。主幹事は評価1位のものを事務主幹事として選定し、
評価上位の者から共同主幹事(1~2者)を選定する。
(3)提案方法
別紙2の作成要領に基づき提案書を作成し、期限までに提出すること。
【提出期限】令和4年6月17日(金)17時 ※厳守
(提出方法などの詳細については、作成要領を参照。)
(4)プレゼンテーションの実施
提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーション
の実施時期及び形態は、次のとおりである。なお、選定委員会がプレゼンテーションの必要がないと
判断した場合には実施しない。
時期:令和4年6月27日(月)(予定)
形態:オンライン会議システム(Zoom)を利用(予定)
ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書面審査を行い、優秀提案者を10者程度選定
した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。
提案者が多数の場合の書類審査の結果及びプレゼンテーションの実施日時等については、提案した
すべての者に、令和4年6月22日(水)10時までに電子メールで連絡する。
プレゼンテーションにおける説明は、(3)の提案書により行うものとする。
(5)選定結果
主幹事決定後、提案書の提出があったすべての者に対し、文書で通知する。
(6)主幹事選定に係る有効期限(マンデート期間)
令和5年3月31日まで
(7)質問及び回答
提案書の作成等にあたり質問がある場合は、質問票(第3号様式)によることとし、電子メールに
添付の上、送信し、提出後、必ず電話により着信の確認を行うものとする。
なお、質問内容には、質問者(又は質問者が推定できる内容)は記載しないこと。
①受付期間 令和4年5月27日(金)から6月3日(金)17時まで
②送信先 E-mailで次の宛先すべてにご送付ください。
・三重県総務部財政課 宛て zaisei@pref.mie.lg.jp
・財政課 大矢 恵理佳 宛て ooyae00@pref.mie.lg.jp
・財政課 伊藤 和貴 宛て itouk28@pref.mie.lg.jp
③回答 質問に対する回答は、三重県ホームページ「企画提案コンペ等情報(公告・結果)」に
掲載する。
(8)主幹事(候補者)資格の取消しについて
次のいずれかに該当する場合、主幹事(候補者)資格を取り消す。
①財務省や金融庁から処分等を受け、当該処分期間中等の理由により、起債運営に支障があると
本県が判断した場合。
②その他、起債運営に支障が生じるなど、主幹事(候補者)として不適切であると本県が判断した
場合。
(9)主幹事等が遵守すべき事項
主幹事候補者、主幹事は下記の条項を遵守するものとする。
①三重県債の信用力や流通実勢等を適切に反映した提案、販売を行うこと
②起債運営に係る市場情報などの適時適切な提供に努めること
③報道機関等の取材に対して誠実に対応すること
④その他、県債による公金の調達の重要性に鑑み、県民の信頼を損なうことのないよう、社会的な
責任に配慮すること
(10)その他
本選定に係る内容は、対外的に公表していない情報もあるので、取り扱いに十分留意すること。