次のとおり、令和4年度小児夜間医療・健康電話相談事業(みえ子ども医療ダイヤル#8000)委託契約を締結するにあたり、企画提案書の募集を行います。
1 公募対象業務
(1)名称 令和4年度小児夜間医療・健康電話相談事業(みえ子ども医療ダイヤル#8000)
(2)業務の内容
小児患者の保護者等からの電話相談に医療関係の専門相談員が対応し、適切な助言及び指示を行い、
休日・夜間における小児の症状等に関する保護者等の不安解消を目的とする。
ア 電話相談事業
子どもの病気・事故・薬等に関する相談を電話で受ける。
1)対象者 三重県に在住もしくは滞在中の18才未満の子ども及びその家族
2)相談日 毎日
3)相談時間 19:30~翌8:00(最低限この時間内とするが、さらなる延長についても積極的
に提案すること。)
4)相談内容 子どもの病気・事故・薬等に関すること
5)相談員 小児科・内科等の医師(以下「医師」という。)又は、臨床経験がおおむね5年以上あ
る小児看護又は、小児保健に精通した看護師等(以下「看護師等」という。)とする
6)相談記録表の作成等
相談員は電話相談を受けた時に相談内容を記録する。(詳細な報告内容はエのとおり)
イ 相談員の確保
1)相談員として、医師又は、看護師等を1名以上確保し、看護師等が相談員として対応する場合は、
相談センター内に医師を常駐させるか又は、電話転送により医師の支援体制を確保し、即応できる
体制とすること。
2)医師が対応に当たる場合、診断に必要な情報を得られないまま相談者に対し処置方法などの指示を
してはならないこと(医師法(昭和23年法律第201号)第20条)に留意するとともに、指示
を行った場合には、診療録へ記載し適切に保存すること。
3)委託業務の開始前に業務責任者及び三重県内の相談対応をする相談員の一覧表を三重県に提出する
こと。一覧表には看護師等の確保体制(専任又は兼任、資格、電話相談等の経歴)及び医師の確保
体制(常駐又は、電話相談支援体制)についても記載すること。
ウ 相談体制
1)相談業務を円滑に運営するため、電話相談事業の業務責任者を1名以上配置すること。業務責任者
は、相談員に対する指導を行い、また、緊急の対応を要する相談については、速やかに支援体制の
確保に努め適切に対応すること。
2)相談の電話を受ける際は、あらかじめ、a.三重県の「みえ子ども医療ダイヤル#8000」の窓
口であること、b.電話相談は診療ではなく、あくまで相談者の判断の参考としてもらうための助
言・指導であることを必ず説明すること。説明の方法はガイダンステープによる案内でも構わな
い。
3)相談受付時間外に電話がかかってきた場合は、a.三重県の「みえ子ども医療ダイヤル
#8000」の窓口であること、b.現在の時間は相談受付時間外であること、c.相談受付時間
の内容にかかるメッセージを流すこと。
4)回線混雑により回線がつながらない場合は待機メッセージを流すこと。
5)相談者から希望があった場合は、適切な医療機関の案内を行うこと。
6)相談者のプライバシー保護については、相談業務時間の内外を問わず適切に取り扱うこととし、相
談員に対する情報管理の徹底に努めること。
7)提供する情報等サービスの質の維持・向上を図るため、常に最新の医療情報を収集するとともに、
相談員の教育・指導・訓練等の研修を行うこと。
8)クレームや苦情等への対応については、業務責任者と相談員が相互に連携を図り、誠実に相談者に
対応するとともに、速やかに必要な指示を得られる組織体制を有すること。
9)相談業務において生じた事故等の発生に伴う法律上の損害賠償責任に備え、あらかじめ医療賠償責
任保険に加入すること。
エ 事業実績報告
1)相談記録の整理、看護師等及び医師との連絡調整、事業報告の整理等を行うとともに、相談記録に
ついては、必要に応じて一定期間保存すること。
2)相談実績を毎月ごとに三重県へ報告すること。報告期限は翌月末までとする。
(報告内容)
①相談件数
②相談時間別件数
③相談者内訳件数(続柄別、性別、年齢別)
④相談対象者内訳件数(性別、年齢別)
⑤回答内容別件数
⑥相談内容件数(内容別、症状別)
⑦医師の対応件数
⑧曜日別件数
⑨時間帯別件数
⑩相談者地域別(市町別)件数
⑪次の項目のクロス集計件数
・相談対象者の年齢別件数×回答内容別件数
・相談対象者の年齢別件数×症状別件数
・相談対象者の年齢別件数×相談者の地域別件数
・回答内容別件数×症状別件数
・回答内容別件数×相談者の地域別件数
・回答内容別件数×時間帯別件数
・症状別件数×相談者の地域別件数
・症状別件数×時間帯別件数
⑫回答内容の119番をすすめた件数全ての具体的な相談内容(内容及び回答)と相談者の地域
⑬医師の対応件数全ての具体的な相談内容(内容及び回答)と相談者の地域
3)厚生労働省の実施する「#8000情報収集分析事業」へのデータ提供に協力すること。
オ 相談システム
1)#8000及び、その設定先となる固定電話回線の準備は三重県が行う。
2)固定電話回線から受託業者コールセンターまでの間はボイスワープ(NTT電話サービス)により転
送する。当該ボイスワープ利用料は三重県が負担する。
3)自動転送される回線は、受託者の負担により三重県用の専用回線を設置するものとする。専用回線
を設置できない場合は、三重県小児夜間医療・健康電話相談への電話であることが明確に判断でき
るようなシステムにすること。
(3)委託期間 令和4年3月31日から令和5年3月31日まで
(4)委託金額 15,400,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。
2 参加資格
次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でないこと。
(3)三重県物件関係落札資格停止要綱(平成19年4月1日施行)により落札資格停止を受けている期間
中でないこと、及び同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
(4)すべての三重県税並びに消費税及び地方消費税について未納がないこと。
(5)申請書及び添付書類について、個人情報、法人に関する情報(いわゆる企業秘密)に該当する場合を
除き、情報公開の対象となることを承諾すること。
(6)事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できること。
(7)過去3年以内(平成31年4月1日から現在まで)に国又は他の都道府県、市町村において当該業務
の類似業務の受託実績があり、業務手法に精通していること。
3 企画提案者の参加意思表示
企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申込みを行うこと。
(1)提出期限 令和4年2月25日(金)16時
(2)提出場所 三重県津市広明町13番地 三重県医療保健部医療政策課
(3)提出方法 上記(2)の提出場所に、下記(4)の必要提出書類を各1部提出すること(郵送可。た
だし、提出期限厳守とし、到着を確認すること。)
(4)必要提出書類 紙資料1部
ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(別紙:様式1)
イ 会社概要(別紙:様式2)
ウ 会社概要パンフレット
エ 同種・類似事業受注実績を示す書類
4 企画提案参加者の資格審査及び結果通知
(1)企画提案参加者の資格審査
提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書」等により、資格審査を行う。
(2)資格審査の結果通知
資格審査の結果は、すべての参加意志表示者に対し文書により通知する。
5 企画提案書の提出
(1)企画提案書の提出者
企画提案書は、上記4(2)の資格審査の通知で、企画提案書の提出を認められた者のみ提出するこ
とができる。
(2)提出期間等
ア 提出期間 資格審査結果通知日から令和4年3月10日(木)16時まで【期限厳守】
イ 提出場所 上記3(2)に同じ
ウ 提出方法 郵送または持参すること。
<郵送にて提出する場合の注意事項>
(1)提出締切日時までに一般書留又は簡易書留により、以下「(指定する郵便局の宛名)」により、指定
する郵便局へ局留郵便で送付してください。
(2)郵便局留め期間が10日を経過すると差出人に返送されますので、投函時期にご注意ください。
(指定する郵便局の宛名)
・指定する郵便局の郵便番号:514-0006
・指定する郵便局の住所:津市広明町13(三重県庁1階)
・指定する郵便局:三重県庁内郵便局留
・受取人:受取人「三重県医療保健部医療政策課地域医療班」
・案件名:令和4年度小児夜間医療・健康電話相談事業(みえ子ども医療ダイヤル#8000)
企画提案コンペ提案書在中
エ 提出書類
1)企画提案書 紙資料10部(原本1部、写し9部。)
・企画提案書のサイズはA4版(A3版による折込み可)10ページ以内(表紙を含む)とする。
・記載事項については、仕様書のとおり。
・企画提案書の構成については、仕様書の各項目と相対できるよう整理して記載すること。
2)見積書 紙資料10部(原本1部、写し9部)
・必要と判断される工程項目においてそれぞれ詳細に計上すること。
・見積書については、課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の100/
110に相当する金額を記載すること。
・上記1)の企画提案書と別綴じとすること。
6 最優秀企画提案書の選定
(1)この参加仕様書に基づき提出された企画提案資料については、別に設置する「令和4年度小児夜間医
療・健康電話相談事業(みえ子ども医療ダイヤル#8000)企画提案コンペ選定委員会」(以下「選
定委員会」という。)において、その内容の審査を行い、見積価格を勘案のうえ総合的に評価して最優
秀提案を選定する。
(2)選定委員会の審査において、以下のとおりプレゼンテーションを実施する。詳細については、上記4
の資格審査の結果通知の際に合わせて行う。
ア 日時 令和4年3月17日(木)
イ 時間配分等 1事業者につきプレゼンテーション15分以内と質疑15分以内をあわせて30分以内
ウ その他 プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書及び見積書によるものとする。
※提案者によるプレゼンテーションの実施については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、テレ
ビ会議システムを活用して行う可能性がありますので、ご留意ください。
(3)評価項目
ア 相談システム
・電話相談を受け付けるための設備・システム
・電話受付体制
イ 情報管理
・個人情報の保護
・相談室のセキュリティ体制
・企業としてのセキュリティ体制
ウ 費用・価格
・積算額
エ 会社の状況・実績
・小児救急電話相談事業の受託実績
・その他の電話相談サービスの業務実績
オ 事業実施内容
・相談対応員の確保・臨床実績
・医師の臨床経験実績及びバックアップ体制
・医師が電話で対応する場合の医師法の遵守状況
・医療機関情報の収集・提供体制
・クレーム・苦情等の対応
・温かみのある対応のための工夫
・相談対応員のフォロー研修等
・相談対応員のメンタル面の対応
カ 災害対応体制
・災害における代替対策の有無
キ 独自の提案内容
・仕様書にない独自の具体的な提案
(4)選定委員会において必要があると判断された場合は、補足資料の提出を求めることがある。
(5)選定の結果については、各企画提案提出者に対し文書により通知する。
7 無効となる提案
次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
(1)提案に参加する資格のない者が提案したとき。
(2)提案者が当該コンペに対して2以上の提案をしたとき。
(3)提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(4)参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
(5)見積書の金額又は重要な文字を訂正したとき。
(6)住所、氏名又は押印を欠く見積書を提出したとき。
(7)重要な文字の誤脱、又は識別しがたい見積書を提出したとき。
(8)提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
(9)その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったと
き。
8 契約方法に関する事項
(1)上記6により選定された最優秀提案者は、上記2(4)に関する「納税証明書(その3 未納税額が
ないこと用)」の写しを提出すること。
また、三重県内に本支店又は営業所等を有する事業所にあっては、「納税確認書」の写しを提出する
こと。
※納税証明書等の写しは、発効日から起算して6ヶ月以内のものであること。
※納税証明書等の写しについては、指示した日までに提出すること。
(2)当該物件を納入できると三重県知事が判断した企画提案者であって、三重県会計規則第65条第3号
の規定により作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案をした最優秀提案者と契約条件を協議の
上、委託契約を締結する。
(3)契約条項は、三重県医療保健部医療政策課において提示する。
(4)契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、規則第75条第4項各号のいずれか
に該当する場合は、免除する。
※契約実績証明書を提出する場合は、県が別途指定する様式により指示した日までに提出すること。
(5)契約書の作成の要否 要
(6)契約書は2通作成し、三重県及び受注者の双方各1通を保有する。
なお、契約金額の表示は消費税等を内書きで記載する。
(7)契約書の作成に要する費用は、すべて受注者の負担とする。
(8)契約は、三重県医療保健部医療政策課において行う。
9 監督及び検査
契約条項の定めるところによる。
10 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
契約条項の定めるところによる。
11 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
12 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。
13 不当介入にかかる通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
ときは次の義務を負うものとする。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
より、工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行う
こと。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
資格停止等の措置を講じる。
14 その他
(1)本件調達に関する疑義・確認等はEメールまたはFAXにより行うものとする。
(質問等受付は、令和4年2月18日(金)16時まで)
(2)質疑応答については、すべての参加意志表示者(資格審査の結果を通知するまではすべての説明書配
付者)に通知する。
(3)提出された企画提案書は返却しない。
(4)企画提案書の作成及び提出等に要する経費は、企画提案者が負担する。
(5)提出された各資料については、特別な事情がない限り再提出は認めない。
(6)その他必要な事項は、「三重県会計規則」に規定するところによる。
(7)提出された資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
なお、企画提案コンペの詳細については、添付資料により確認すること。