令和４年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託に係る企画提案コンペを実施します

１ 目　　的
　三重県では、企業と農山漁村地域を結び付け、県内の農山漁村地域において、住民らとともに地域の資源（農林水産業、歴史文化、景観等）を活用しながら、新たな価値を創造・共有し、よりよい共生の関係づくりに取り組んでいる。
　しかしながら、近年のコロナ禍において、企業による地域への貢献のあり方は様々な方法に変化しているものと思われる。今後、農山漁村地域との連携を図るためには、コロナ禍によって変化した企業のニーズを的確に把握する必要がある。
　そのうえで、農山漁村地域での活動に関心を示す企業の情報を整理し、課題を抱える農山漁村地域に対して、積極的に情報提供を行い、課題解決に資する連携した取組を促進する。
　なお、「三重のふるさと応援カンパニー」とは、耕作放棄地の活用や農地の維持管理活動、関係人口の増加に向けた取組など、三重県の農山漁村地域の支援を行っている企業のことをいう。

２　業務内容
（１）委託業務名　　令和４年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託
（２）委託期間　　　契約の日から令和５年３月２４日（金）まで
（３）仕様　　　　　別紙　令和４年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託業務仕様書のとおり

３　契約上限額　　　３，２３５，１００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件を全て満たした者とします。
（１）参加者資格
　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる
　　者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
　　いこと。
　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
　　める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）その他
　・委託業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、要請により速やかに対処できる者である
　　こと。
　・共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とする。ただし、その場合は当該共同事業体の構成
　　員が、上記参加資格の条件をすべて満たすこととする。

５　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和４年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託 企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において書類審査とプレゼンテーションによる審査を行い、最優秀提案を選定する。
　また、最優秀提案は、条件を付与したうえで選定する場合がある（提案者は、付与された条件を承諾できない場合は、提案を取り下げることができる）。

企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性
　・本事業の目的を達成するための的確な提案がなされているか。
　・自社の持つノウハウ等の強みが活かされた特色ある提案がなされているか。
（２）専門性
　・本事業の目的を達成するための専門的な知見やスキル、指導力等を有しているか。
（３）業務推進性
　・経営面及び技術面から実現可能な提案がなされているか。
　・提案が具体的であり、確実に実行できる内容となっているか。
（４）経済合理性
　・費用対効果の観点から、提案する事業予算額は効率的であるか。
　・見積額及び積算内訳・根拠は適当であるか。

・参加資格確認申請書の提出期限は、令和４年１２月６日（火）１７時まで（提出先：三重県農林水産部農
　山漁村づくり課）とする。電子メール可。郵送の場合は必着のこと。なお、発送後は、必ず担当課まで電
　話連絡を行うとともに、締め切り日までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認すること。
・参加資格確認の結果については、参加資格確認申請書を提出したすべての者に令和４年１２月１６日
　（金）１７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
・企画提案書の提出期限は、令和４年１２月１９日（月）１７時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村
　づくり課）とする。電子メール不可。郵送の場合は必着のこと。なお、発送後は、必ず担当課まで電話連
　絡を行うとともに、締め切り日までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認すること。
・提出された企画提案書の審査を行うため、第１次審査（書類による適否審査）及び第２次審査（提案者に
　よるプレゼンテーション）を実施する。
・第１次審査により、不適格とされた企画提案書等は、選定対象から除外し、プレゼンテーションは行わな
　い。なお、提出数が１０件に満たない場合は、第１次審査を省略する。
・プレゼンテーションの有無及び時間割については、提案書を提出したすべての者に令和４年１２月２１日
　（水）１７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
・プレゼンテーションの開催日時及び場所は、令和４年１２月２３日（金）午後　三重県津市広明町１３番
　地　講堂棟３階１３２会議室とする。
・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可とす
　る。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分以内とする。なお、新型
　コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン会議システムを利用して行う場合がある。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）参加資格確認申請書
　　１）様式、部数、内容
　　　①企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類 ・・１部
　　　※必要な場合は、委任状（第４号様式）１部を提出すること。
（２）企画提案書
　　１）様式、部数、内容
　　　①契約実績証明書（第３号様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
　　　※過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無
　　　　を示す証明書がある場合に提出してください。
　　　②見積書（任意様式）・・・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　※消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100を掛けた額）と
　　　　してください。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとす
　　　　る。）
　　　③業務体制（任意様式）・・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　④企画提案書（任意様式）・・・・・・・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　⑤その他資料（提案事業者の活動概要がわかる資料（組織概要や体制等がわかる書類。自社パンフ
　　　　レット等でも可能））・・・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　⑥共同事業体協定書兼委任状（第２号様式）・・・・８部（正１部、写し７部）
　　　※共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合に提出が必要です。

７　質疑の受付及び回答
（１）質問の受付期限
　　　　令和４年１２月６日（火）１７時００分まで（必着）
（２）質問の方法
　　　　ＦＡＸまたは電子メールで受け付ける。
（３）提出先　三重県農林水産部農山漁村づくり課
　　　　Tel：059-224-2551　　FAX：059-224-3153
　　　　E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp　　担当：小栗
（４）質問に対する回答
　　　　受付した質問に対する回答は、令和４年１２月８日（木）１７時００分までに、原則、三重県ホー
　　　ムページに掲載します。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　最優秀提案者との契約締結には、下記の書類が各１部ずつ必要になります。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署が
　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し（発行手数料は有料）。
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、県税についての｢納税確認書｣（三重県の
　　県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したものの写し（発行手数料は無料）。
（３）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をして
　　いない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（４）（１）､（２）にあっては、新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶
　　予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示可）ができない場合
　　は、申立書（別添）を提出（ＦＡＸ又は電子メール可）してください。

９　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部 農山漁村づくり課において示します。
（２）契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額としま
　　す。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをし
　　ている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に
　　よる再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）
　　手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会
　　社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条１項の再生計画の認可が決定されるま
　　での者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の
　　30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年間に当該契約と規模を同じくする契約を締結し、
　　当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　　　なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、
　　消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとします（契約金額は、１円未満の端数が生じたとき
　　は、その端数を切り捨てるものとします）。
（４）契約は、三重県農林水産部 農山漁村づくり課において行います。

10　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

11　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支い時期
　契約条項の定めるところによります。

12　見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除　
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

14　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下、暴力団等と
　　いう。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の
　　　被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　資格停止等の措置を講じます。

15　障がいを理由とする差別の解消の推進
　受注者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法を順守するとともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとします。

16　その他
（１）企画提案書の作成に必要な費用については、各提案者の負担とします。
（２）提出のあった企画提案書等の資料は返却しません。
（３）報告書の著作権は三重県に帰属するものとします。ただし、提案内容のアイデアを農山漁村地域の課
　　題解決に使用する場合は、この限りではありません。
（４）応募書類等に記載された個人情報については、当業務委託の目的以外の目的で使用することはありま
　　せん。
（５）提出いただいた応募書類等については、「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となりま
　　す。
（６）契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
　　三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。　
（７）受注者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措
　　置を講じなければなりません。また、委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その
　　業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用したりしては
　　なりません。再委託を行う場合は、再委託事業者についても同様とします。
　　　なお、三重県個人情報保護条例第53条及び第54条、第56条により、委託を受けた業務に従事してい
　　る者等に対する罰則規定が設けられています。
（８）事業実施にあたり、契約書及び本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、三重県と受
　　注者が協議のうえ実施するものとします。
（９）委託料の支払いについては、原則として委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。

17　連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
農地水保全班　磯部、浦田、小栗
Tel：059-224-2551
FAX：059-224-3153
E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp