「Visit Japan FIT Fair 2023」出展委託業務企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
「Visit Japan FIT Fair 2023」出展委託業務 業務仕様書「１業務の目的」のとおり。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、「Visit Japan FIT Fair 2023」出展委託業務を委託すべき業
者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別紙業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　「Visit Japan FIT Fair 2023」出展委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和５年３月２４日（金）まで

４　契約上限金額　２，２３２，４５０円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得
　　　ない者でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十
　　　二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている
　　　期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中であ
　　　る者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）共同事業体により参加する場合は、各構成員が（１）～（４）の条件を満たすこ
　　　と。※この場合、構成員単独での参加はできません。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
・様式は日本産業規格のA４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて15頁以内）、長辺
　とじとし、提出部数は５部とする。
・提案書には以下①～④を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
①業務仕様書「３（１）ブース出展・運営」について
　ア　旅行博出展ブースの出展概要（レイアウト、パネルデザイン等）について、イメー
　　ジ図等を用いて記載すること。
　イ　旅行博出展当日の運営スタッフの人数及び使用可能な言語、実施体制について記載
　　すること。
　ウ　配付するノベルティの内容とその数量、選定理由について記載すること。
　エ　来場者数、アンケート回答者数及び新規ＳＮＳフォロワーを増加させるための工夫
　　や、呼び掛け用のボード等のデザインについて記載すること。
　オ　アンケート内容や分析方法について記載すること。
　カ　その他、来場者が多く訪れ、効果的に訴求させる企画等があれば、その内容を記載
　　すること。
②業務仕様書「４業務内容（２）渡航にかかる手配」について
　ア　手配予定の航空便の内容（離発着の日時等）を記載すること。
③本委託業務の実施計画（全体スケジュール、事業実施の体制等）
④その他
　ア　契約額の範囲内で、本委託業務の目的の達成につながる追加提案があれば記載する
　　こと。
　イ　本委託業務と類似事業実績があれば記載すること。
（２）見積書　５部
　　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と
　　　見積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。また、合計金
　　　額は消費税抜きの金額及び消費税込みの金額を両方記載すること。
　　　　なお、ブース出展費用については実行委員会から別途支払う予定のため、見積額
　　　に含めなくてよい。
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類　１部
（４）委任状（第1-2号様式）　１部　（※必要な場合）
（５）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　1部　（※必要な場合）
　　　上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
（６）提案事業者の概要書　　５部
　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組
　　　織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。

７　提出方法
（１）提出期限
　　　令和４年１０月１１日（火）１２時（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570　三重県津市広明町１３番地　
　　　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局
　　　（三重県雇用経済部観光局　海外誘客課内）
　　　inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
　　　・上記提出場所への持参
　　　・受取確認が可能な郵便や民間事業者による信書便による送付
　　　※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとする。
　　　　ただし、海外から提出する場合に限り、メールでの提出も可とする。
　　　・メールでの提出を予定している場合、令和４年１０月５日（水）10時までに担当
　　　　部局にその旨を連絡すること。
　 　 ・メールで提出する場合、「６提出を求める企画提案資料の内容」（１）から
　　　　（６）までの資料は、それぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付すること。
　　　　なお、担当部局で受信できる1通のメールサイズは、添付ファイルも含めて２５
　　　　MB以内となっており、メールサイズが２５MBを超える場合、提出前に担当部局と
　　　　提出方法について、調整を図ること。
　　　・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、提出期限までに電話にて担
　　　　当部局に受理の確認を行うこと。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）
　　　（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の
　　　写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重
　　　県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の
　　　写し
（３）過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行
　　　した実績の有無を示す証明書（第２号様式）

※（１）、（２）にあっては新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税
　（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出
　（提示）ができない場合は、申立書（第４号様式）を提出（FAX又はメール可）してく
　ださい。

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　　書類審査を実施し、企画審査委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得
　　　点を獲得した者を選定する方法とする。
　　　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者
　　　提案であっても同様）。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性
　　　　・事業の目的を理解し、業務仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成
　　　　　のために適切な手法及び内容が提案されているか。
　　　②企画性（比重配点×２）
　　　　・出展ブースの提案内容は、来場者に「近鉄レールパス」及び「近鉄レールパ
　　　　　ス・プラス」を利用した近畿東中央部地域の観光の魅力を伝え、効果的に誘客
　　　　　につなげられるようなものになっているか。
　　　　・ノベルティの提案内容は、ブースへの来場やアンケート等へのインセンティブ
　　　　　を高めるものになっているか。また、当該地域や近畿日本鉄道を訴求する内容
　　　　　となっているか。
　　　　・新規ＳＮＳフォロワーを増加させるための工夫やボード等のデザインは、フォ
　　　　　ロワーを増加させるにあたって効果的な内容となっているか。
　　　　・アンケート内容は今後の誘客に向けて参考となる内容となっているか。
　　　③事業実施体制
　　　　・委託業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。
　　　　・円滑なブース運営を行うことができる体制となっているか。
　　　④経済合理性
　　　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　　　・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
（３）審査結果の通知
　　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表す
　　　る。
（４）委託契約の締結
　　　最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。

１０　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和４年９月２１日（水）から１０月５日（水）１０時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、原則として、１０月６日（木）１７時ま
　　　でに三重県ホームページに掲載する。

１１　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平
　　　成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若
　　　しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の
　　　規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者
　　　（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事
　　　等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生
　　　計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者
　　　に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金
　　　額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該
　　　当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号
　　　又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証
　　　金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同
　　　じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いた
　　　だく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載さ
　　　れた金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てま
　　　す）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（６）契約は、近畿東中央部FIT促進事業実行委員会（三重県雇用経済部観光局海外誘客
　　　課内）において行います。

１２ 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措
　　置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基
　　づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１３ 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による
　　　不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当
　　　 介入を受けたときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそ
　　　 れがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結
　　　する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件
　　　関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１４　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
　　　通貨に限る。
（２）企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とする。
（３）契約書作成の要否　　要
（４）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（５）提出のあった各提案書は、返還しない。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定に
　　　よるものとする。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個
　　　人情報保護条例第５３条、第５４条及び第５６条に罰則があるので留意すること。

１５　担当部局
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局
　　　（三重県雇用経済部観光局海外誘客課内）
　　　　担　　　　当：竹内、東
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp