三重県立高等学校における学習端末調達等に係る企画提案コンペを実施します

１　企画提案コンペの目的
　　三重県教育委員会（以下「県教委」という。）は、県立高等学校（以下「県立高校」
　という。）において、生徒１人につき１台の学習端末を活用し、すべての子どもたちの
　可能性を引き出す学び（個別最適な学び、協働的な学び）を推進するため、令和４年度
　入学生から、保護者の費用負担によって県立高校に生徒用の学習端末を導入している。
　　そのため、令和５年度の県立高校入学生が使用する学習端末の購入について、県教委
　が学習端末納入業者及び購入価格を決定のうえ、県立高校に斡旋を行うことで、スケー
　ルメリットによる保護者負担及び学校の事務負担の軽減を図りつつ、円滑な調達の実現
　をめざす。
　　ついては、本調達を行うにあたって、企画提案コンペ方式により、本調達に対する意
　欲、資質、技術力及び企画力等が優れた者を募集する。

２　企画提案コンペの内容
（１）業務名
　　　三重県立高等学校における学習端末調達等業務
（２）業務内容
　　　「三重県立高等学校における学習端末調達等業務仕様書」のとおり

３　学習端末１台あたりの販売上限額
　　55,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
　　※ この金額には、企画提案書に基づく業務のすべてを含む。

４　企画提案者の参加資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）本事業を実施するうえで充分な経験と知識を有する者であること。
（２）当該企画提案コンペにかかる協定を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を
　　得ない者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第 32
　　条第１項各号に掲げる者でないこと。
（４）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている
　　期間中である者でないこと。
（５）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中で
　　ある者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（６）三重県税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、要請により速やかに対処
　　できる者であること。

５　不適格事項
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２）企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
（３）企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったと
　　き。
（５）見積書の金額（税込）、住所、名前、代表者印、若しくは重要な文字に誤謬・
　　脱漏があったとき、または認識しがたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたと
　　き。
（６）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
（７）その他、協定担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められ
　　る義務を履行しなかったとき。

６　参加資格確認結果の通知
　　参加資格確認結果は、企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）に虚偽の記
　載があった場合など、参加資格がないと認めた場合にのみ、企画提案コンペ参加申込者
　宛て通知する。
　　参加資格確認結果通知日：令和４ 年 10 月 ７ 日（金）

７　企画提案コンペの実施方法
　　この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置
　する「三重県立高等学校における学習端末調達等業務企画提案コンペ選定委員会」にお
　いて、書類審査により審査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定する。

８　企画提案コンペ参加者に求められる義務
（１）提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）・・・・・１部
　　　　※　「登記簿謄本」等の要添付書類（コピー可）を含む。
　　イ　企画提案書・・・・・７部
　　　　原則Ａ４版・両面印刷・文字サイズ 10 ポイント以上（長辺側を綴じてくださ
　　　い。）
　　　　なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を
　　　記載すること。
　　　①　調達に係る全体のスケジュール及び業務実施体制について
　　　　　全体のスケジュール及び業務実施体制を示すとともに、過去３ヵ年（令和元年
　　　　度～３年度）に類似した業務の実績（業務の実績がある場合には、より大規模な
　　　　調達案件の実績）を１件以上示すこと。
　　　②　提案する学習端末の仕様について
　　　　　別紙１「学習端末等調達仕様書」で示した仕様以上の学習端末の仕様を記載す
　　　　るとともに、その根拠となるカタログ等の資料を添付すること。
　　　③　学習端末保証の提案について
　　　　　別紙１「学習端末等調達仕様書」で示した仕様以上の学習端末の保証・サービ
　　　　ス内容について記載するとともに、故障時等の対応フローを示すこと。
　　　④　生徒（保護者）が学習端末を購入する仕組み（ECサイト）の提案について
　　　　　生徒（保護者）が学習端末の注文、支払、受取のプロセスを理解しやすく、安
　　　　全かつ簡便な方法で学習端末を購入できる仕組みを提案すること。なお、注文か
　　　　ら受取までのプロセス等を示す資料を添付すること。
　　　　※ 上記①～④の各内容の提案について、提供資料等のサンプル（ECサイトの画
　　　　　面イメージの例など）を補足資料として提出することは可能。また、サンプル
　　　　　の様式は自由。
　　　　　　その他、本事業の目的を達成するために有効だと思われる内容やサービス等
　　　　　（学習端末保証を選択制（定時制課程４年への対応など）にできるかどうかな
　　　　　ど）があれば併せて提案すること。当該内容も評価の対象とする。
　　ウ　見積書・・・・・７部（正１部、写６部）
　　　　学習端末１台あたりの販売価格の積算根拠が明らかになるように作成すること。
　　　なお、見積は販売手数料・消費税等も含めた１台あたりの単価を示すこと。
　　エ　提案事業者の概要書・・・・・７部（正１部、写６部）
　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組
　　　織体制（主な事業所を含む。）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの。
（２）提出期限 令和４年年10月５日（水）17時まで（必着）
（３）提出場所 〒514－8570 三重県津市広明町13番地
　　　三重県教育委員会事務局 高校教育課　高校教育班
（４）提出方法
　　　厳封のうえ、上記提出場所に持参又は郵送すること。
（５）受理の確認
　　　企画提案資料を郵送する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに電話にて、担当
　　部局宛て受理の確認をすること。

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　企画提案コンペ（書類審査）
（２）評価方法
　　　提出のあった企画提案書を、以下のとおり個々に評価を行い、総合点で最優秀企画
　　提案を決定する。
　　ア　１人あたりの学習端末の価格
　　　※　学習端末本体、MDM、学習端末保証等の積算根拠及び生徒（保護者）への販売
　　　　価格の妥当性等
　　イ　学習端末の保証・サービス
　　　※　学習端末の保証・サービスの内容、故障時のサポート体制及び対応の簡便さ等
　　ウ　学習端末の性能
　　　※　別紙１「学習端末等調達仕様書」に示した仕様以上の性
　　　　能を有しているか等
　　エ　実施体制と業務遂行能力
　　　※　県との連絡体制や、社内体制及び業務に関する社外組織との連絡体制が確保さ
　　　　れており、確実に業務が遂行できるスケジュール・実施体制であるか、過去の実
　　　　績から業務遂行能力があるかどうか等
　　オ　学習端末購入の仕組み（ECサイト）
　　　※　生徒（保護者）が購入するにあたって、注文から納品までのプロセスが分かり
　　　　やすい仕組みになっているか、支払の際の決済方法の選択肢が充実しているか等
（３）書類審査の実施及び選考結果の通知
　　ア　書類審査日　令和４年10月13日（木）（予定）
　　　　選定委員会で書類審査を行い、最優秀提案者を選定する。
　　イ　選考結果通知日　令和４年10月18日（火）（予定）
　　　　各参加者に対し文書で通知する。

10　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　本調達は、個人負担による購入であるため、県教委が契約当事者として契約せず、協
　定の締結を行う。
　　最優秀提案者を調達予定者とし、調達予定者と協定条件及び業務仕様書の内容を踏ま
　え協議を行い、調達予定者が当該業務仕様書に基づく見積書を提出したうえで、県教委
　と協定を締結する。
　　なお、最優秀提案者との協定締結時には、下記の書類が各１部必要になるので留意す
　ること。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明
　　用）」（所管税務署が過去６月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の
　　県税事務所が過去６月以内に発行したもの）の写し

11　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　公告日の翌日９時から令和４年９月16日（金）12時まで
（２）質問の提出
　　　文書（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うものとし、担当部局宛て
　　持参、ファクシミリ、メール（kokokyo@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出す
　　ること。ファクシミリ、メールの場合は、送信後、電話にて確認を行うこと。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、名前、電話及
　　びファクシミリ番号、メールアドレスを明記すること。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関
　　する質問は受け付けることはできない。
　　・　他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
　　・　積算に関する内容
　　・　採点に関する内容
（４）質問に対する回答
　　　令和４年９月26日（月）までに、原則、三重県ホームページに掲載する。

12　個人情報の取扱いに関する罰則事項
　　個人情報を取り扱う場合、業務に従事している者もしくは従事していた者等に対し
　て、個人情報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので、留意
　すること。

13　暴力団等排除措置要綱による協定の解除
　　県教委は、調達予定者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
　綱」第３条又は第４条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　札資格停止措置を受けたときは、協定を解除することができるものとする。

14　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）通報等の義務
　　　調達予定者が協定の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等
　　による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　県教委に報告すること。
　　エ　協定の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介
　　　入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある
　　　場合は、県教委と協議を行うこと。
（２）通報を怠った場合の措置
　　　県教委は、調達予定者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する
　　物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落　　
　　札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じる。

15　障がいを理由とする差別の解消の推進
　　業務を実施するにあたっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵
　守するとともに、同法第８条第２項（合理的配慮の提供業務）に適切に対応するものと
　する。

16　その他
（１）企画提案に要する費用の負担
　　　提案者の負担とする。
（２）その他特記事項
　　ア　企画提案コンペ及び協定の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、
　　　単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
　　イ　提出のあった提案資料については、返還しない。
　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42
　　　号）に基づき情報公開の対象となる。
　　エ　この案件は、協定書による協定締結が必要である。
　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によ
　　　るものとする。

17　担当部局
　　〒514－8570
　　三重県津市広明町13番地
　　三重県教育委員会事務局 高校教育課 高校教育班 辻井 伸文
　　TEL：059-224-3002 FAX：059-224-3023
　　Mail：kokokyo@pref.mie.lg.jp