「首都圏等大都市圏における観光プロモーション戦略作成業務委託」に係る企画提案コンペを実施します。

　「首都圏等大都市圏における観光プロモーション戦略作成業務委託」に係る企画提案コンペを次のとおり実施します。

１　委託業務を行う目的
　　平成27年以降、三重県への観光入込客数は徐々に増加している一方、首都圏からの観光入込客数につ
　いては、コロナ禍の前から、年々減少しています。令和６（2024）年に熊野古道世界遺産登録20周年、
　令和８（2026）年にはお木曳行事などの第63回神宮式年遷宮に向けた諸行事がはじまるとともに、令和
　７（2025）年の大阪・関西万博や、令和９（2027）年のリニア中央新幹線東京・名古屋間の開業が予定
　されるなど、今後数年にわたって県内外で大規模なイベントが続き、国内外から多くの人がこの地域を訪
　れることが予想されることから、三重県への観光誘客にとっても非常に大きなチャンスとなります。
　　そこで、三重県の認知度をさらに高め、三重県が観光地として選ばれ続けるためには、これらの好機
　を見据え、三重の強みを生かした戦略的な観光プロモーションを展開し、さらなる誘客につなげることが
　必要です。特に国内外の人流や、あらゆる情報が集中する大都市圏での情報発信を強化していく必要があ
　ります。
　　以上のことから、本業務では、首都圏を中心とした大都市圏を対象に、戦略的な観光プロモーションを
　展開していくための指針となる、中期（令和５年度～令和９年度）のプロモーション戦略（「首都圏等大
　都市圏における観光プロモーション戦略（仮称）」）を作成することとし、合わせて、翌年度以降の戦略
　的なプロモーション展開に向け、効果や課題等を整理・検証するため、首都圏において、実験的に観光
　プロモーションを実施することを目的とします。

２　企画提案コンペを行う目的
　　当該企画提案コンペは、首都圏等大都市圏における観光プロモーション戦略作成業務を委託すべき業者
　を選定するために実施するものです。

３　委託業務の内容（詳細は別添業務委託仕様書のとおり）
（１）委託業務名
　　　首都圏等大都市圏における観光プロモーション戦略作成業務委託
（２）委託期間
　　　契約締結の日から令和５年３月２４日（金）まで
（３）契約上限額
　　　６３,１５１,０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　　なお、共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とします。ただし、当該共同事業体の各構成
　員が下記条件をすべて満たすこと。共同事業体等により参加する場合は、代表となる主体を定めること。
　同時に複数の共同事業体の構成員になることはできず、また、共同事業体に所属しながら自らが単独で提
　案を行うことはできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　る者でないこと。
（３）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱
　　に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
（５）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案者の参加意思表示
　　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行ってください。
（１）提出書類　各１部
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　共同事業体協定書兼委任状（第２号様式）
　　　※　共同体等、複数社から成る組織による参加の場合
　　ウ　「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し
（２）提出期限
　　　令和４年８月２６日（金）１２時
（３）提出方法
　　　16の問い合わせ先に、持参又は郵送により提出してください。
　　　※　郵送の場合は必ず到着を確認してください。

６　企画提案コンペに関する質問の提出及び回答
（１）質問の提出期限
　　　令和４年８月２２日（月）１２時
（２）質問の提出方法
　　　16の問い合わせ先に電子メールで提出してください。
　　　電子メール送信後、電話にて受理の確認を行ってください。
（３）質問に対する回答
　　　質問に対する回答は、令和４年８月２４日（水）１７時までに三重県ウェブサイトに掲載します。

７　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
（１）企画提案参加者の資格審査
　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）」等により、資格審査を行います。
（２）資格審査の結果通知
　　　資格審査の結果は、すべての参加意思表示者に対して通知します。

８　企画提案書等の提出
（１）企画提案書等の提出者
　　　企画提案書等は、上記７（２）の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認められた者の
　　み提出することができます。
（２）提出資料　各10部
　　ア　企画提案書の概要書
　　　・　企画提案書及び見積書の記載内容の要点をまとめたもの
　　　・　Ａ４版で２ページ以内、文字サイズ10ポイント以上
　　イ　企画提案書
　　　・　原則Ａ４版で表紙を含め50ページ以内、両面長辺綴じ印刷、文字サイズ10ポイント以上
　　　・　別添業務委託仕様書に基づき、できる限り具体的かつ効果的な内容で提案すること。ただし、下
　　　　記については、必ず提案書に記載してください。
　　　（戦略の作成）
　　　　■　マーケティングの計画（時期、対象、手法等）
　　　　■　専門家等（コピーライター含む。）の人選案
　　　　■　戦略の全体像及び令和９（2027）年度に向けたロードマップ
　　　　■　事業効果を検証できる仕組み
　　　　■　各提案における強み、独自性等
　　　（プロモーション）
　　　　■　数値目標及びその根拠
　　　　■　誘客促進プロモーションの内容（時期、場所、手法等）
　　　　■　交通広告の掲出計画案（時期、具体的な場所、サイズ、数量等）
　　　　■　「ツーリズムEXPOジャパン2022」出展ブースの企画案（外観、レイアウト等）
　　　　■　各提案における強み、独自性等
　　　（共通事項）
　　　　■　業務実施スケジュール
　　　　■　業務実施体制
　　　　■　過去５年間の類似業務の実施実績
　　　　■　その他アピールポイント
　　ウ　見積書（任意様式）
　　　・　課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を
　　　　記載すること。
　　　・　費用の内訳を可能な限り記載すること。
　　　・　社名及び代表名を記載すること。なお、発行責任者、担当者の氏名、連絡先の記載がある場合、
　　　　代表者印は不要です。
　　エ　企画提案者の活動概要がわかる資料
　　　　組織概要や体制等がわかる書類（自社パンフレット等でも可）
（３）提出期間
　　　令和４年８月３０日（火）０９時００分から１７時００分まで（厳守）
（４）提出方法
　　　16の問い合わせ先に、持参又は郵送により提出してください。
　　　なお、郵送する場合は一般書留郵便で、（３）提出期間内に到着するよう配達日時の指定を行い、企
　　画提案書等が（３）提出期間内に確実に届くかどうかを送付前に郵便局で確認してください。また、発
　　送した後に、電話にて16の問い合わせ先に発送した旨の連絡をしてください。

９　最優秀提案者の選定
（１）企画提案書等の審査
　　　この参加仕様書に基づき提出された企画提案資料等については、別に設置する「首都圏等大都市圏に
　　おける観光プロモーション戦略作成業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」といい
　　ます。）において審査のうえ、最優秀提案者を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結しま
　　す。
　　　なお、選定において、最低制限基準点（合計満点比60％）未満の提案は失格とします。また、この
　　基準は一者提案となった場合も同様とします。
（２）審査基準
　　　以下の項目により、審査します。
　　　なお、「ア　戦略性」、「イ　企画性」の項目については、配点を２倍とします。
　　ア　戦略性（比重配点×２）
　　（共通事項）
　　　・　当該業務の趣旨をふまえた戦略的な提案となっているか。
　　（戦略の作成）
　　　・　戦略の全体像及びロードマップは適切か。
　　（プロモーション）
　　　・　数値目標は、データや専門家の知見に基づいて適切に設定されているか。
　　イ　企画性（比重配点×２）
　　（戦略の作成）
　　　・　マーケティングの計画（時期、対象、手法等）は適切か。
　　　・　専門家等（コピーライター含む。）の人選案は適切か。
　　（プロモーション）
　　　・　誘客促進プロモーションの内容（時期・場所・手法等）は効果的か。
　　　・　交通広告の掲出計画案は適切か。
　　　・　「ツーリズムEXPOジャパン2022」出展ブースの企画案は適切か。
　　ウ　実現性
　　（共通事項）
　　　・　実現可能な提案となっているか。
　　　・　見積もりには業務を実施するために必要な費用が盛り込まれているか。
　　エ　計画性
　　（共通事項）
　　　・　業務実施スケジュールは無理のないものとなっているか。
　　　・　新型コロナウイルス感染症の状況をふまえた提案となっているか。
　　オ　効果検証
　　（戦略）
　　　・　事業効果を検証できる仕組みとなっているか。
　　（プロモーション）
　　　・　数値目標は客観的に検証できるものとなっているか。
（３）プレゼンテーションの実施
　　　選定委員会の審査にあたっては、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
　　ア　実施日（予定）
　　　　令和４年９月５日（月）
　　イ　場所（予定）
　　　　三重県庁厚生棟S１０３会議室
　　　　ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況等をふまえ、みえ観光の産業化推進委員会（以下「
　　　当委員会」という。）が指定するオンライン会議システムを利用してプレゼンテーションを実施する
　　　場合があります。
　　ウ　時間
　　　　改めて別途通知します。
　　エ　説明者
　　　　３人までとします。
　　オ　その他
　　　・　プレゼンテーションは、事前にご提出いただく企画提案書等のみを使用し、説明をお願いしま
　　　　す。
　　　・　提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者選定した上で、
　　　　当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとします。
　　　※　提案者が多数の場合における事前の書類審査の結果（優秀提案者に選定か非選定かの結果）につ
　　　　いては、令和４年９月２日（金）１２時までに通知します。
（４）審査結果
　　　最優秀提案者が決定した後に、各提案者に対して速やかに通知します。

10　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務
　　署が過去６ヶ月以内に発行したもの）（有料）の写し（提示可）
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が
　　過去６ヶ月以内に発行したもの）（無料）の写し（提示可）
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書
　※　当委員会が指示した日までに提出してください。
　※　（１）、（２）について、新型コロナウイルス感染症の影響により税務署等の関係機関に納税（徴
　　収）猶予制度を受けるために申請したことで、提出（提示）ができない場合は、別紙「申立書」を提出
　　してください（FAX又はメール可）。

11　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若し
　　くは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重
　　県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認
　　可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相
　　手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　なお、みえ観光の産業化推進委員会経理規則（以下「経理規則」という。）第35条第４項各号のい
　　ずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、経理規則第35条第４項１号、第２号又
　　は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　の110に相当する金額とし、契約金額の表示は消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとしま
　　す。

12　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

13　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　契約条項の定めるところによります。

14　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

15　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、当委員会の承諾を得たうえで業務の
　　一部を再委託する場合はこの限りではありません。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（３）成果物の著作権は当委員会に帰属するものとします。
（４）提出された全ての書類は返却しません。
（５）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（６）選考経過は公表しません。
（７）審査結果についての異議申立は受け付けません。

16　問い合わせ先
　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　みえ観光の産業化推進委員会事務局　寺井
　　（三重県雇用経済部観光局観光誘客推進課内）
　　ＴＥＬ　０５９－２２４－２８０２
　　ＦＡＸ　０５９－２２４－２８０１
　　Ｅ－ＭＡＩＬ　kankoyu@pref.mie.lg.jp