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身近なまちづくり実践マニュアル

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内容

  • 1.地域の姿とこれからの地域のあり方
生産年齢人口の減少とサービス水準の維持
身近な地域における深刻な人口減少
高齢単身世帯と空き家の急増
二地域居住の動き
これからの地域のあり方
  • 2.身近なまちづくりの背景と位置付け
(1)今なぜ身近なまちづくりなのか
(2)まちづくりについて
(3)身近なまちづくりとは 10
コラム コミュニティについて 12
新しい時代の「公」について 13
  • 3.身近なまちづくりが目指す地域の姿
住民 住民組織 行政 15
市街地のイメージ 16
中山間地のイメージ 17
  • 4.身近なまちづくりの多様な主体の現状と課題
身近なまちづくりの多様な主体 18
(1)住民 20
 住民とは 20
 住民による意識の違い 21
 地域のつながり 21
 地域活動への参加 23
 商店、企業とその従事者 28
(2)自治会等の住民自治組織 29
 自治会とは 29
 自治会の特質 29
 自治会の経緯 30
 自治会の課題 34
 参加意識と合意形成 35
 役員の後継者不足 36
 役員の多忙、行政から自治会への依頼事項 38
 宗教と政治 42
 新たな課題 個人情報保護 外国人居住者の増加 43
(3)地縁にもとづく年齢、性別組織 46
 老人会・子ども会 46
 婦人会 47
(4)地縁に基づくテーマ型組織 48
 自主防災組織 PTA 48
 青少年育成市町民会議支部 地区体育振興会 49
 防犯協会 50
(5)市民活動団体等のテーマ型組織 50
 経緯 県内のNPO法人 50
 市民活動団体への参加 市民活動団体と自治会 51
 市民活動団体からみた自治会 52
 市民活動団体と自治会の特質 56
 ゆるやかな連携 56
(6)まちづくり協議会 59
 多様なまちづくり協議会 59
 住民自治のまちづくり協議会 59
 まちづくり協議会と自治会の関係 64
(7)法律にもとづき地域で活動する組織と役職 65
 民生委員・児童委員 消防団 市町社会福祉協議会 65
  • 5.身近なまちづくりの取組パターン
身近なまちづくりの区域 66
身近なまちづくりのパターン 67
(1)自治会等の地縁団体を中心とした連携による取組 70
(2)学校区等のまちづくり協議会を中心とする取組 72
(3)地域密着型NPOを中心とした取組 79
(4)まちづくり協議会の設置意向 80
  • 6.地域特性に応じた身近なまちづくりへのヒント
(1)新興住宅団地 81
(2)アパート、マンション地域 82
(3)商業地域と住宅の混在地域 84
(4)中山間地域 85
(5)漁村地域 88
  • 7.住民と行政との役割分担と行政からのサポート
(1)住民と市町の役割分担の考え方 89
(2)自治会等との関係見直し 91
(3)情報提供 93
(4)資金 94
(5)活動拠点 95
(6)市町行政組織の分権化 96
 支所 96
 公民館 99
 地域自治区 99
(7)自治基本条例 101
  • 8.身近なまちづくりに向けて注目すべき取組
(1)中間支援組織 102
(2)コミュニティビジネス 104
  • 9.身近なまちづくりのすすめ
住民の意識と行動意欲 106
地域の団体の特性把握 107
身近なまちづくりの好循環 107
身近なまちづくり戦略イメージ 110
  • 10.アドバイザーとメンバーのおもい
  • 参考資料
自治会等の住民自治組織に関するアンケート調査結果 117
「市民活動団体・ボランティア団体」に対する「自治会等の地縁団体」との関係に関するアンケート調査結果 122
自治会等の住民自治組織に関するアンケート調査用紙 124
「市民活動団体・ボランティア団体」に対する「自治会等の地縁団体」との関係に関するアンケート調査用紙 132
身近なまちづくりサポート会議設置要領 135
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 地域づくり推進課 地域企画班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2170 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:chiiki@pref.mie.lg.jp

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