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新型コロナウイルス感染症に係る慰労金支給事業(地域生活支援事業者対象)

1 対象職員

 令和2年1月30日から6月30日までの間に、延べ10日間以上勤務した者で、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いていた職員。
※延べ10日間以上について
  年休等実質勤務していない日は除きます。
  1日当たりの勤務時間は問いません。
  複数の事業所で勤務した場合は合算して計算します。
※派遣労働者のほか業務委託受託者の労働者も対象です。

2 対象施設・事業所

 地域生活支援事業を実施する施設・事業所(地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に限る)であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に、自治体から休業要請を受けておらず、業務を継続していた施設・事業所。
  • 上記対象施設・事業所と、医療機関や介護サービス事業所を兼ねている事業所に従事する職員は、慰労金の重複申請はできません。(医療機関や介護サービス事業所等に従事される職員を対象とする慰労金を含め、お一人一回限りの給付となります。)
  • 「障害福祉サービス施設・事業所等」と「地域生活支援事業」の両方を実施している事業者の場合、慰労金については「地域生活支援事業」の対象者も全て「障害福祉サービス施設・事業所等」に含めて一括して国保連に申請してください。(別途発出している「各障害福祉サービス施設・事業所等管理者様」あて事務連絡により申請してください。)

3 交付額

 感染者や濃厚接触者が発生した施設等に勤務した職員は20万円、それ以外の職員は5万円を給付。

4 申請方法

 下の「様式等」欄から、エクセルファイル「交付申請書(地域生活支援事業所用)」をダウンロードしていただき、同ファイル内に記載の「本申請書の使い方、申請の手順」に従って記入、集約のうえ、下記問い合わせ先のE-Mailアドレスに送付してください。

5 実績報告

【提出書類】様式「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)に係る実績報告書」
     (地域生活支援事業所用) 様式はこちら(EXCELファイル)
【提 出 先】三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課
【提出方法】電子メールで提出してください。
      メールアドレス:shoho@pref.mie.lg.jp
      メールの件名には必ず「慰労金実績報告(地活)」と記載してください。
【提出期限】法人内のすべての事業所の事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は
      令和3年4月10日のいずれか早い日までに提出してください。
【留意事項】
  • 慰労金受給職員について申請時から変更があった場合は、「障害福祉慰労金受給職員表(法人単位)」の変更部分を黄色着色してください。
  • 複数の交付決定を受けている法人は、すべての交付決定分をまとめた上で実績報告書を提出してください。(事業所単位ではなく、法人単位でまとめて作成してください。)
  • 実績報告書を提出した後は、追加で交付申請書を提出することはできません。
  • 実績報告額が交付決定額を下回る場合は、差額分を返還していただきます。(差額分が生じた場合は、後日、県から納入通知書を送付いたします。)
  • 事業所ごとの実績額が交付決定額を上回る場合でも、交付決定額以上の金額を交付することはできません。
  • 個人で慰労金申請された方は実績報告の必要はありません。

6 留意事項等

  1. 申請受付開始日は7月20日(月)です。(申請受付期限は令和3年3月末を予定しています。)
  2. 慰労金については、各事業所等で重複がないよう十分精査のうえ申請してください。
  3. 退職者の場合、原則として勤務していた事業所を通じて申請することになりますので、お手数をおかけしますが、当該対象者との連絡調整をお願いします。なお、事業所を通じての申請が難しい場合は個人による申請となりますが、その場合は個人用申請書の「勤務先における申請者の業務内容等」欄について証明していただきますようお願いします。
  4. 派遣労働者のほか業務委託受託者の従事者も対象となりますので、派遣会社・受託会社と相談して、対象となる職員の一覧を提出してもらうことなどにより、慰労金の対象者を特定してください。なお、派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、事業者と派遣会社・受託会社の調整により、事業者からでも、派遣会社・受託会社からでも、どちらでも構いません。
  5. 複数の都道府県に施設・事業所を有する事業者(法人)におかれましては、三重県内の施設・事業所分を三重県にご申請ください。
  6. 交付金の支給は、県の審査により特に問題がなければ、申請月の翌月末に県から法人の口座に振り込まれる予定です。
  7. 後日、実績報告書を提出していただく必要がありますが、これについては改めて連絡します。
  8. 申請時及び実績報告時に領収書等の証拠書類の提出は不要ですが、事後的に県又は会計検査院等により実地調査をする場合がありますので、領収書等の証拠書類は事務所で5年間の保管をお願いします。
  9. 慰労金は法人の代理受領になるため、職員からの委任状が必要となります。委任状の徴取をお願いします。(県への提出は不要です。)
  10. 慰労金は非課税所得に該当するため、源泉徴収しないようご留意ください。

様式等

厚生労働省実施要綱(pdf)

交付申請書(地域生活支援事業所用)(excel)

慰労金代理受領委任状(word)

慰労金個人用申請書(excel)

慰労金給付申請(地域生活支援事業所用説明)(pdf)

慰労金給付申請(個人用説明)(pdf)

Q&A(pdf)

 

問い合わせ先

  〒514-8570 三重県津市広明町13番地
  三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課
  TEL 059-224-2274
  FAX 059-228-2085
  E-mail  shoho@pref.mie.lg.jp

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 社会参加班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2274 
ファクス番号:059-228-2085 
メールアドレス:shoho@pref.mie.lg.jp

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