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平成31年01月16日

平成30年度 第3回三重県教育改革推進会議を開催しました

平成30年第2回三重県教育改革推進会議を開催しました。会議の概要は以下のとおりでした。

1 日時  平成31年1月15日 火曜日 13時30分から15時30分まで
2 場所  三重県勤労者福祉会館 6階 講堂
3 出席者 三重県教育改革推進会議委員10名(中田委員、山田委員の2名が欠席)
4 概要  「子どもたちが自らの将来を主体的に考える力を育む教育」と「地域の教育力の活用」について審議を行いました。
5 主な意見
①子どもたちが自らの将来を主体的に考える力を育む教育について
・学校で学ぶことと自らの将来をつなげることは、子どもたちにはなかなかイメージしにくい。それは、何のために学校があるのか、何のために学ぶのかという目標設定が子どもたちに伝わっていないからではないか。学校で学ぶ意義は、子どもたちが集団の中で他者との関係性や自分の立ち位置を感じ取ることができる点である。
・非認知能力は幼児教育の中で育まれる。他県では、幼児教育センターを設立したり、教員の研修を福祉部局と連携して行ったりするなど、先進的な取組事例もある。三重県においても、次期ビジョンにおいて幼児教育の質的な改善を検討する必要がある。
・急激に変わりゆくICT環境に対応するために、ICTの基盤整備が急務である。同時に、善悪を判断する力、他者を思いやる力、決断して行動する力等の非認知能力を、地域の力をしっかりと生かしながら高めることが大切である。
・学校に通学するだけで精いっぱいという家庭が存在することを忘れてはならない。経済的に困窮している家庭への対策が急務である。
・子どもや家庭の状況は様々でそれぞれの児童生徒に応じた支援が求められるが、学校の範疇を超えている場合もある。働き方改革に注力しすぎると、子どもたちへの対応が不十分となる恐れもあり、福祉部局との連携が不可欠になってきている。
・最先端の教育と学校教育での学びについていけなくなっている子の二極化が起きている。キャリア教育は主体的に色々なことに気づく訓練であり、「生きる力」を題材とする学びを通じて、子どもたちが気づきを得る力を身につけることが大切である。
・経済的に困窮している家庭やシングルマザーにとって、一人で子どもを学校に通わせる責任を担うのではなく、皆で助け合う中で、子どもたちが自己肯定感を持って学校に行ける仕組みづくりが大切である。
・学校で学ぶことが将来につながるということを子どもたちに実感させることはなかなか難しい。子どもたちが困った時、どうしたらいいかわからなくなった時に思考停止するのではなく、周りに助けを求める勇気や態度を身につけることが大切である。
・なぜ学校で学ばなくてはならないかという答えは、子どもによって異なる。学ぶ楽しさや学び続ける基礎基盤を、幼稚園から大学までの学校段階で体系的に学ぶことが必要である。

②地域の教育力の活用について
・地域で子どもたちが様々な大人と出会うことにより、コミュニケーション力を高めることができる。地域の中で子どもたちが自己肯定感を高めるような学びがあるとよい。
・地域の教育力も、定年延長や関係性の希薄さにより弱体化している。地域のつながりも希薄になる中で、「学校カフェ」等地域の人が集うきっかけがあるとよい。
・起業家精神の涵養により、異なる分野をつなぎ、新しい価値を創造する人材を育成することを次期ビジョンに取り入れてはどうか。
・地域において高齢化や後継者が見つからない等の課題があり、コミュニティづくりがうまくいっていない状況がある。そのような中で、大人同士が気軽に話ができるようにならないと子どもたちに地域での取組が広がらないので、大人が手本を見せていくことが必要である。

③その他
・「学びのセーフティーネット」の構築は次期ビジョンでも欠かすことのできない視点である。新しい施策を取り入れていくには、スクラップ・アンド・ビルドが必要であるが、いつ、どこの時点で議論するのか、検討が必要である。
・マイナンバー制度を教育に活用することで、地域の中で誰がどのようなことで困っているのか把握することができるのではないか。クラウドファンディングを活用する等、新しい仕組みを教育に取り入れることも検討してはどうか。
・ビジョンの意味するところは「理想的な未来図」のことなので、我々が明るい未来を思い描きながら議論することが大切である。三重の教育は先進的な取組事例もあり、その成果を活かしていくことが大切である。
・外国籍の子どもたちへの教育について、三重県独自の日本語教材やスペイン語やポルトガル語ができる教員がいること、外国籍の子どもたちにわかりやすい授業の取組は先進的な事例であり、他県のモデルとなりうるものである。今後、ますます外国籍の児童生徒は増加していくことが予測されることから、次期ビジョンでは、こうした取組も活かして欲しい。


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書(PDF(119KB))
  • 資料1 第1回・第2回会議における主な意見(PDF(243KB))
  • 資料2 子どもたちが自らの将来を主体的に考える力を育む教育について (PDF(1MB))
  • 資料3 地域の教育力の活用について(PDF(726KB))
  • 参考資料1 「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭の教育力の向上」(教育再生実行会議第十次提言)(PDF(1MB))
  • 補足資料 コミュニティ・スクール及び学校支援地域本部の取組状況(PDF(106KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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