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令和元年07月17日

令和元年度 第1回三重県教育改革推進会議を開催しました

三重県教育委員会では、令和元年度第1回三重県教育改革推進会議を開催しました。会議の概要は以下のとおりでした。

1 日時  令和元年7月2日 火曜日 13時30分から15時30分まで
2 場所  三重県勤労者福祉会館 6階 講堂
3 出席者 三重県教育改革推進会議委員9名(中田委員、松田委員、耳塚委員の3名が欠席)
4 要旨  「次期三重県教育ビジョン(仮称)の策定」と「三重県特別支援教育推進基本計画の改定」について審議を行いました。
5 概要
①次期「三重県教育ビジョン」(仮称)の策定について
次期三重県教育ビジョン策定の考え方や施策体系(案)について説明し、協議を行いました。主な意見は以下のとおりです。
【主な意見】
・子どもが「いじめ」として感じる「不安」や「困りごと」を察知する先生の存在や、子どもが訴えることができる環境が大切である。「いじめ」の認知件数が多いということは、子どもから相談に来てもらえてい
るということでもある。「いじめのない学校づくり」が「いじめの訴えが受け止めにくくなる学校」とならないようにする必要がある。
・母親自身がいじめられた経験があると、個性を自己肯定できず、子どもに対して、他者と違うといじめられる、と言うようになってしまう。学校で個性を大切にする教育が行われることはとてもよい。また、指示
待ちでなく、創造性、柔軟性を身に付けられるようにすることも大切である。
・資料中に「確かな学力・豊かな心・健やかな身体が一体的・調和的に育まれてこそ、子どもたちに自己肯定感が育まれる」とあるが、病弱の子どもが自己肯定感を育めない、と読めてしまうことが懸念される。ま
た、別の箇所で「特別な支援を必要としない子どもたち」とあるが、どの子どももその子に応じた支援を必要としていると認識している。
・私の関わっている小学校では、放課後児童クラブ(学童保育)を利用する子どもの数が増えてきている。指導員の確保が課題となっており、地域が力添えをする必要を感じている。放課後の子どもたちの居場所と
して、放課後子ども教室や放課後児童クラブの充実が大切である。
・資料中の「基本施策」の一つに「地域に開かれ信頼される学校づくり」とあるが、7つある施策(案)のうち、「家庭の教育力の向上」「社会教育の推進と地域の教育力の向上」「文化財の保存・継承・活用」は
「学校づくり」というより「地域づくり」のように見えるので、基本施策の表現に工夫がいる。
・資料中に「確かな学力・豊かな心・健やかな身体が一体的・調和的に育まれてこそ」、子どもたちの自己肯定感が育まれるとしているが、自己肯定感とは「豊かな心」の一つの要素であり、また、3つの力を「一
体的・調和的に」育んだとしても、必ずしも自己肯定感の育成に結び付くとは限らないのではないか。
・知・徳・体のバランスが取れた教育を進めたときに、子どもたちはどのような姿となっているのか、それをどう表現するのか、今後工夫する必要がある。
・社会が多様化し、多様な他者とともに生きていかなければならない中で、対立を乗り越える力を身に付けることが必要であり、自ら地域を創造していく力を育成することが大切である。また、家庭の教育力の向上
に関して、保護者の子育てスキルが乏しくなっていることから、非認知能力などの適切な育成時期や育成方法を保護者へ伝えていく必要がある。一方、それぞれの学齢における育ちだけではなく、幼児から高校まで一貫した育ちの視点も大切である。
・働く母親を下支えする支援の仕組みが大切であるという視点を盛り込めないか。
・例えば「イクメン」という文言を盛り込めば、県民の意識変化を促すことにつながるのではないか。
・社会や制度が変わるから「ビジョン」も書きかえる、というだけではなく、三重県ならではの教育課題を解決するための取組を「ビジョン」に反映する、という視点をもっと強めてはどうか。

②現行「三重県教育ビジョン」の取組状況について 
・子育て世代の母親は、なぜそうしたのかという原因を知ろうとする質問は多く出されるが、次どうするとよいかのアクションを考えられない。学力の育成の施策で自分の考えを書いたり、伝えたりする力などに課題があるのは、子育て世代の母親でも同様であるため、次期教育ビジョンの指標に盛り込んでほしい。
・ふるさと三重かるた以外に市町独自の副読本があっても、十分活用されていない可能性がある。大人になって自分の地域の歴史・文化を伝えられない者もいることから、市町独自の副読本の活用状況を指標にしてもいいのではないか。
・小学校の児童との交流を行った幼稚園等の割合が指標になっているが、指標として適当かということ、また、これを実行するには準備等で教員の負担も増加することになる。次期の教育ビジョンでは、数値目標を検討するとともに重点的な取組に絞るなど数値目標を減らす勇気も必要ではないか。
・平成30年度には中央教育審議会から学校における働き方改革の答申が出されている。次期教育ビジョンの施策にも学校における働き方改革の推進が挙げられており、教員の勤務時間にも配慮して、施策の取組内容を考える必要がある。
 
③「三重県特別支援教育推進基本計画の改定について」  
 三重県特別支援教育推進基本計画に係る改定の考え方や今後の進め方について説明しました(意見はありませんでした。)。


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書(PDF(6KB))
  • 資料1 三重県教育改革推進会議委員名簿(PDF(6KB))
  • 資料2 令和元年度三重県教育改革推進会議の進め方 (PDF(12KB))
  • 資料3 平成30年度三重県教育改革推進会議における意見概要(PDF(10KB))
  • 資料4 次期「三重県教育ビジョン」(仮称)の策定について(PDF(1MB))
  • 資料5 「三重県教育ビジョン」の取組状況について(PDF(2MB))
  • 資料6 三重県特別支援教育推進基本計画の改定について(PDF(842KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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