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令和元年11月07日

令和元年度第1回伊賀地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

1 日時  令和元年10月9日(水)19時00分から21時20分まで

2 場所  三重県伊賀庁舎7階 大会議室

3 概要
 これまでの協議会での協議や伊賀地域での再編統合の経緯を共有し、中学校卒業者数の減少や、当地域を取り巻く状況や環境の変化をふまえ、県立高校のあり方について協議しました。今後も引き続き協議を進め、令和2年度末(令和3年3月)を目途に、協議のまとめを行うこととしました。
 主な意見は次のとおりです。

≪伊賀地域を取り巻く状況について≫
○ 伊賀地域の中学生が高校に進学する際に、北部・南部の行き来が少なくなってきていることについて、通学経費の負担が大きいことや鉄道の接続の悪さが要因として考えられる。
○ 名張市でも、地元の学校に行きたい傾向が高まっており、特に、名張高校に進学する子どもたちの多くは、地元で就職し地域で活躍したいという思いを持っている。
○ 名張高校は地元の子どもたちの多くが行きたい学校であり、学級減となったのは非常に残念である。次年度での見直しをお願いしたい。
○ 伊賀市内には中学校が10校あるが、それぞれの学校から通学している高校は、おのずと限られている現状を見ると、進路選択で最も重要な要因は「通学」であるといえる。
○ 定時制進学者は、全国的には減少しているが、伊賀地域は増加傾向にある。これらの子どもたちのニーズや、外国にルーツのある日本語指導が必要な子どもたちの進路先についても議論が必要である。

≪今後の学校のあり方について≫
○ 少子化は全国的な課題で、突き詰めると地域の存続がかかっている。中学校卒業者数の減少にあわせる形で、定員を減らすことが結果的に進学者の減少につながっている。1学年4学級以下の学校規模では活性化が難しいという議論が以前にもあったが、そこに向かうような施策でよいのか。
○ 中学生のニーズに応えるためには、地元の活性化の視点もふまえて、高校の規模として5学級が必要である。
○ 平成18年9月の協議会のまとめにおいて、平成27年度から平成33(令和3)年度の頃には、地域の県立高校は4校に統合されているイメージが出されていることをふまえ、今後4校に再編していく方向を具体的に議論すべきである。
○ 学級数を減少されて規模が小さくなると、魅力ある学校を作っていくことが難しくなる。
○ 学級減のもとでも、高校での教育改革を追い風にして、活気を失わないよう、地域の方々の協力を得ながら取り組んでいく必要がある。北部・南部間の進学者の減少など、伊賀地域の中での通学も難しくなっている状況をふまえると、北部、南部を分けて考えることも必要ではないか。
○ 伊賀地域のそれぞれの学校が持つ役割を考え議論することが大切である。伊賀地域全体として地域が学校をどう支えていくかということも大きな視点として議論して欲しい。
○ 環境の変化に応じて、今後は、北部、南部それぞれのエリアでの学校のあり方を考えるという視点が求められるのではないか。一方で、外国にルーツのある子どもたちや特別な支援を必要とする子どもたちの学習支援については、伊賀地域全体で各校が担う役割を考えることが必要である。
○ 行きたい学校が通えるところにあるかどうかという視点からすると、北部は、南部に比べて選択肢が少ないと思う。少なくとも、北部においては、現在の学科・コースを維持することが望ましい。伊賀地域の県立高校数も現在の5校を保つべきである。
○ この地域は、過去に2度の再編統合を経験している。みんなで考え痛みを分かち合う中で、未来の子どもたちのためにより良いあり方をつくっていくことが求められている。

≪学校の活性化について≫
○ 最も大きなニーズは高校の立地の良さや通学手段であり、その次に学校の特色や魅力が求められていると感じた。住んでいる場所によって差が生じるのが交通費なので、それをカバーし合える仕組みがあるとよい。
○ 通学にかかる保護者の負担を軽減するために、行政が補助できないか。また、それぞれの学校が特色を生かして魅力をPRすることで他府県からも生徒を呼び込めれば、地域内からの進学者も増えるのではないか。
○ 伊賀白鳳高校に新たに建築デザイン科が設置されたことを知った。学校の魅力化やPRに期待する。
○ 各学校の取組について、より低学年を対象にPRすることで、子どもたちの選択の幅を広げることにつながるのではないか。

≪その他≫
○ 1学級の定員を40人より小さくすることで、多少、少子化が進んでも学級数を維持でき、学科等の選択肢も保つことができる。
○ 学級減は公立と私立の双方が担うべきであり、県立高校の定員だけが減らされていることには納得がいかない。


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書・座席表(PDF(139KB))
  • 配付資料(PDF(1MB))
  • 参考資料(PDF(851KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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