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防災対策の推進

2.県民しあわせプラン 戦略計画における事業実績

施策名      : 311 防災対策の推進
基本事業番号 : 31106
基本事業名称 : 災害医療体制の整備・被災者対策の推進

主な取組内容
・災害直後から災害用医薬品等の供給が速やかに行われるよう災害用医薬品等の備蓄・供給体制を整備します。
・災害医療対策協議会を開催し、今後の災害時等における医療の対応方針等を検討していきます。

(1)津保健福祉部における取組み

 平成16年度は国内外において、新潟中越地震やスマトラ沖地震と大きな地震が発生し、多くの方が被害をうけました。県内でも、宮川村や海山町の集中豪雨があり、新潟県と海山町に救護のため保健師を派遣しました。東海・東南海地震発生が予測されることもあり、大規模自然災害に対して地域保健・医療の支援システム構築にむけて調査を実施するとともに、医療関係者や市町村職員、保健・福祉関係者を対象に研修会を実施しました。

1.健康危機管理ネットワークの開催

   日時  平成17年2月10日(木)
   場所  三重県津庁舎 61会議室
   内容  「大規模災害における健康危機管理ネットワークのあり方」について講義及び検討をおこなった。

2.「大規模(自然)災害時における医療機関受け入れ体制の状況及び地域災害医療システムの構築に関する調査」の実施
 管内の医療機関315ヶ所に対して郵送法により調査を実施し、193ヵ所から回答を得ました。(回答率61.3%)

調査内容 ①医療受入体制について
         ②ライフラインについて
         ③透析患者の受け入れ可能人数
         ④災害時に傷病者を緊急的に受け入れる体制についての課題、問題点について
         ⑤津・久居地域における大規模災害時の医療体制について

システム構築にむけての課題

①     地域機関関係によるシステム構築
(相互応援体制、他地域との応援協定、マニュアルの整備等)
②     大規模災害発生時の指揮命令系統の整備
③     災害拠点病院・支援病院の明確化と対応能力の把握と確認
④     災害時の情報収集・提供体制(防災無線等の整備を含む)
⑤     地域医療機関等におけるライフラインの整備(自家発電、飲料水、食料、医薬品、透析水等)
⑥     重症者の搬送体制
⑦     透析患者への対応
⑧     発災後初期医療スタッフの地域での確保
⑨     関係機関・者による実施訓練(トリアージ等)・研修等による人材育成
⑩     地域住民への災害時医療に関する知識の普及等

3.研修会の開催

 (1) 健康危機管理研修会

   日時  平成16年9月15日(木)
   場所  三重県津庁舎 61会議室
   内容  ①地震発生 あなたならどうしますか
        ・グループワーク「地震発生直後における対応について」
       ②地震発生時における災害要援護者への対応に関する研修会
        ・講演「要援護者に関連する防災対策」
            講師 独立行政法人国立病院機構 災害医療センター
            救命救急センター 副センター長 原口義座先生
        ・図上訓練「特別養護老人ホームにおける発災直後の対応について」
   参加者 市町村職員・県保健福祉部職員・特別養護老人ホーム職員49名

 (2) 大規模災害発生時の医療に関する研修会

   日時  平成16年11月18日(木)
   場所  三重県勤労者福祉会館6階 会議室
   内容  ①「台風21号の被災(海山町)を例とした水害時の救護活動について」
        ・グループワーク「事例検討からそれぞれの役割について検討」
           事例提供者 紀北保健福祉部  小野郁代主幹
                 津保健福祉部   鈴木 聡主査
   参加者 県及び市町村職員 28名
          内容  ②「大規模災害発生時の医療に関する研修会」

・講演「大規模災害発生における災害医療コーディネーターを中心とした医療等の連携」について
             講師 独立行政法人国立病院機構 災害医療センター
             救命救急センター 副センター長 原口義座先生
      ・グループワーク「大規模災害発生を想定した情報の整理や災害時の医療の提供にいて」
             事例提供者 紀北保健福祉部  小野郁代主幹
                   津保健福祉部   鈴木 聡主査
   参加者 津及び久居・一志医師会関係者、消防署職員、市町村・保健所職員 64名

4.災害時における救護活動

   海山町(医師及び保健師の派遣)10月4日(月)~10月12日(火)まで  8名派遣
   新潟県中越地震への保健師の派遣 5泊6日     保健師3名派遣

5.図上訓練に参加

   平成16年8月2日(月) 三重県災害対策本部津地方災害対策図上訓練に参加
   平成16年9月8日(水) 高原病性鳥インフルエンザ防疫机上訓練に参加
   平成17年3月9日(水) 三重県災害対策本部津地方災害対策図上訓練に参加


※トリアージ

トリアージ(triage)とは「選別する」という意味のフランス語で、元はフランス軍で生まれた考え方です。
現在では災害時に同時に多くの傷病者が発生し、医療機能が制約を受ける場合、担当医師が傷病者の容体を診て、その緊急度や重症度に応じて治療や搬送の優先順位を決定し、他の医師達はこの順位に従って治療を行うことを言います。
傷病者の分類の順位は次の4段階に分れています。

・最優先治療群(重症群)  順位 第1位  識別票の色(赤):直ちに治療を行わないと、生命に危険があるもの。

・待機的治療群(中等症群) 順位 第2位  識別票の色(黄):傷病の程度が大きく、治療の必要があるが、直ちに治療を行わなくても、生命に危険が無いもの。

・待機的治療群(軽症群)  順位 第3位  識別票の色(緑):傷病の程度が小さく、専門的な治療の必要性がほとんど無いもの。

・死亡群          順位 第4位  識別票の色(黒):既に死亡しているもの及び蘇生可能のないもの。

施策名      : 324 食の安全とくらしの衛生の確保
基本事業番号 : 32401
基本事業名称 : 食の安全・安心の確保

主な取組内容
・食中毒などの発生を防止するため、食品営業者や集団給食施設などに対し、衛生管理体制の強化を図り食中毒の発生防止など必要な措置を講じます。
・食品の安全確保のため、食品の衛生、規格などについて、消費者教育、監視、指導、検査を実施します。

(1)食品・乳肉衛生業務

 食品関係営業施設に係わる食品に起因する事故を未然に防止するため、食中毒の発生のリスクの高い大規模施設、集団給食施設、生食用魚介類販売店等を重点的に監視指導を行うと共に、食品の収去検査を実施しています。また、営業者の自主管理体制を推進するため、講習会、研修会等を実施しています。

<衛生指導グループ分>

① 食品関係営業許可施設数及び監視数

(平成17年3月31日現在)

 

施  設  数

監  視  数

飲食店営業

3,416

1,252

菓子(パンを含む。)製造業

265

244

乳処理業

2

0

特別牛乳さく取処理業

0

0

乳製品製造業

3

0

集乳業

0

0

魚介類販売業

485

3,491

魚介類せり売り営業

3

75

魚肉ねり製品製造業

6

0

食品の冷凍又は冷蔵業

28

42

かん詰又はビン詰食品製造業

4

4

喫茶店営業

797

273

あん類製造業

5

0

アイスクリーム類製造業

94

17

乳類販売業

651

929

食肉処理業

30

112

食肉販売業

354

2,188

食肉製品製造業

6

1

乳酸菌飲料製造業

2

0

食用油脂製造業

4

0

マーガリン又はショートニング製造業

1

0

みそ製造業

12

7

醤油製造業

11

4

ソース類製造業

0

0

酒類製造業

11

1

豆腐製造業

24

6

納豆製造業

2

0

めん類製造業

20

7

惣菜製造業

56

614

添加物(第7条第1項の規定により規格が定められたものに限る。)製造業

3

1

食品の放射線照射業

0

0

清涼飲料水製造業

8

3

氷雪製造業

2

0

氷雪販売業

9

41

合        計

6,314

9,312

(注)同一施設へ年度内に複数回監視を実施することがあるため、監視数が施設数を上回る場合があります。
中央市場の監視数を含みます。

② 食品届出営業施設数及び監視数

(平成16年度)

 

施 設 数

延監視数

食品製造

240

38

食品販売

187

7,367

427

7,401

(注)中央市場の監視数を含みます。

③ 食品の収去検査結果

(平成16年度)

 

検 体 数

不適件数

不 適 内 容

細  菌

理 化学

魚介類

37

5

5

0

魚介類加工品

8

0

0

0

食肉・卵

12

0

0

0

食肉製品

11

0

0

0

乳製品等

0

0

0

0

めん類

0

0

0

0

醤油

0

0

0

0

豆類及びその加工品

2

0

0

0

野菜・果実等

9

0

0

0

漬け物

2

0

0

0

菓子類

22

3

3

0

清涼飲料水

0

0

0

0

酒類

0

0

0

0

缶詰・瓶詰

0

0

0

0

そうざい

63

5

5

0

弁当

5

0

0

0

その他の食品

18

0

0

0

8

0

0

0

拭き取り検査

126

0

0

0

323

13

13

0

④ 食品苦情等の調査件数

(平成16年度)

  不良食品等の苦情調査  37件

  有症苦情調査      19件

  食中毒関連調査     19件(92名)

⑤ 調理師及び製菓衛生師免許取得状況

(平成16年度)

調   理   師

製 菓 衛 生 師

出願者数

合格者数

免許申請者数

出願者数

合格者数

免許申請者数

128

97

133

17

17

19

<食の安全・安心監視グループ分>(伊賀県民局、松阪県民局を含む)

① 営業許可施設監視指導件数

(平成16年度)

 

施設数

監視数

JAS法

景品表示法

食  品  衛  生  法

指導件数

指導件数

違反件数

処 分 件 数

処分以外の措置

始末書

その他

飲食店

229

366

0

0

10

0

0

0

10

菓子製造業

47

61

0

0

2

0

0

0

2

魚介類販売業

104

194

16

0

14

0

0

0

14

魚肉ねり製品製造業

9

5

0

0

0

0

0

0

0

食品の冷凍又は冷蔵業

3

0

0

0

0

0

0

0

0

喫茶店営業

9

7

0

0

0

0

0

0

0

アイスクリーム類製造業

7

9

0

0

0

0

0

0

0

乳類販売業

104

194

0

0

0

0

0

0

0

食肉処理業

9

5

0

0

0

0

0

0

0

食肉販売業

104

192

2

0

3

0

0

0

3

食肉製品製造業

8

2

0

0

0

0

0

0

0

食用油脂製造業

1

1

0

0

0

0

0

0

0

マーガリン又は
ショートニング製造業

1

0

0

0

0

0

0

0

0

みそ製造業

1

0

0

0

0

0

0

0

0

豆腐製造業

1

4

0

0

1

0

0

0

1

納豆製造業

2

1

0

0

1

0

0

0

1

めん類製造業

6

2

0

0

0

0

0

0

0

そうざい製造業

13

7

0

0

0

0

0

0

0

添加物製造業

6

0

0

0

0

0

0

0

0

清涼飲料水製造業

5

1

0

0

0

0

0

0

0

合計

669

1,051

18

0

31

0

0

0

31

② 届出施設監視指導件数

(平成16年度)

 

施設数

監視数

JAS法

景品表示法

食  品  衛  生  法

指導件数

指導件数

違反件数

処 分 件 数

処分以外の措置

始末書

その他

集団
給食

学校

174

90

0

0

0

0

0

0

0

病院・診療所

49

49

0

0

0

0

0

0

0

事業所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

保育所
(認可外含む)

147

112

0

0

0

0

0

0

0

児童
福祉施設
(保育所除く)

8

0

0

0

0

0

0

0

0

老人福祉施設

98

21

0

0

0

0

0

0

0

老人保健施設

16

0

0

0

0

0

0

0

0

その他
社会福祉施設

24

2

0

0

0

0

0

0

0

その他

4

3

0

0

0

0

0

0

0

小計

520

277

0

0

0

0

0

0

0

野菜果物販売業
(届 出)

100

185

59

1

51

0

0

0

51

そうざい販売業
(届 出)

100

186

0

0

0

0

0

0

0

菓子販売業
(パンを含む)

100

185

0

0

0

0

0

0

0

食品販売業
(上記以外)

100

185

0

0

62

0

0

0

62

小計

400

741

59

1

113

0

0

0

113

合計

920

1,018

59

1

113

0

0

0

113

③ 食品の収去検査結果

(平成16年度)

 

検 体 数

不適件数

不 適 内 容

細  菌

理 化学

魚介類

31

1

1

0

魚介類加工品

47

0

0

0

食肉・卵

26

0

0

0

食肉製品

33

0

0

0

乳製品等

1

0

0

0

めん類

3

0

0

0

豆腐及びその加工品

82

1

1

0

野菜・果実

21

0

0

0

漬け物

10

0

0

0

菓子類

34

0

0

0

清涼飲料水

11

0

0

0

そうざい

227

29

29

0

弁当

33

1

1

0

食用油脂

1

0

0

0

その他の食品

21

1

0

1

器具、容器包装

5

0

0

0

保存食

132

15

15

0

拭き取り

154

0

0

0

牛乳

3

0

0

0

合計

875

48

47

1

④ 食品表示相談件数

(平成16年度)

 

相談件数

JAS法

景品表示法

食品衛生法

延べ相談件数

相 談 者

63

42

16

37

95

⑤ 農薬販売施設監視指導

(平成16年度)

施設数

監視指導

施設数

通 報 件 数

違 反 件 数

違反

施設数

表示

帳簿

その他

表示

帳簿

その他

492

200

0

0

0

0

24

43

51

⑥ 講習会開催

(平成16年度)

 

回  数

参加人数

食品衛生講習会

24

813

適正表示講習会

4

172

28

985

⑦ 自主衛生管理の推進

(平成16年度)

ミニHACCP導入施設の豆腐製造業8施設に対して従業者の食品衛生講習及び豆腐の中間製品、完成品の収去検査の実施

 *ミニHACCP

HACCPとは、Hazard Analysis-Critical Control Pointsの略であり、危害分析重要管理点方式と訳され、略してハサップとも呼称しています。
食品衛生のHACCPは最終製品だけではなく、製造工程全体を管理するもので総合過程において衛生管理が求められています。
しかし、その導入には多大な労働力と資金が必要であり、事業者によっては実施が難しい場合があります。
ミニHACCPはHACCPの考えに基づいた自主衛生管理システムです。
また、三重県版HACCPは、国が定めたHACCP実施品目以外の品目についてこの手法を用いるものです。

基本事業番号 : 32402
基本事業名称 : 生活衛生営業の衛生水準の確保

主な取組内容
・生活衛生関係事業者に対し衛生指導を行い、衛生水準の向上と自主管理体制の整備に努めます。
・理容・美容所等の立入調査や旅館・モーテルの監視指導を行っていきます。

(1)生活衛生業務

 生活衛生営業施設については、各法令に基づき監視指導を行っています。また、県民の施設の  衛生水準向上に対するニーズの高まりに応えるため、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律等に基づき育成指導しています。

① 生活衛生関係営業施設及び監視数

(平成17年3月31日現在)

 

施   設   数

監   視   数

理容所

396

61

美容所

591

27

クリーニング

545

20

興行場

14

1

公衆浴場

80

27

旅館

198

33

基本事業番号 : 32403
基本事業名称 : 医薬品等の安全確保

主な取組内容
・県民が安心して医薬品等を使用できるように、薬局等の監視指導を充実するとともに、自主管理を指導します。
・毒劇物製造施設等の監視指導を実施し、毒物劇物の適正な取扱、事故発生防止に努めます。

(1)薬務業務

 医薬品及び医薬用具等の安全性及び有効性を確保するため、施設並びに取扱い者について、監視、指導を行い、これらによる危害防止に努めています。また、毒物劇物取扱い者・営業者に対し、危害防止対策及び取扱い安全管理指導を行っています。

① 薬事関係施設数

(平成17年3月31日現在)

 

施  設  数

監  視  数

薬局

110

76

一般販売業

24

19

卸売一般販売業

58

11

薬種商販売業

55

13

特例販売業

24

5

医薬品輸入販売業

1

1

医薬品製造業(薬局)

32

8

医薬品製造業(専業)

6

3

医薬部外品製造業

1

1

化粧品輸入販売業

1

0

医療用具製造業

3

0

医療用具輸入販売業

2

0

医療用具販売業

1,018

91

医療用具賃貸業

33

5

医療用具専業修理業

19

8

1,387

241

② 毒物劇物関係施設数

(平成17年3月31日現在)

 

施  設  数

監  視  数

毒物劇物製造業

1

1

毒物劇物販売業

209

61

毒物劇物業務上取扱者

4

0

特定毒物使用者

4

0

特定毒物研究者

3

0

221

62

基本事業番号 : 32404
基本事業名称 : 薬物乱用防止対策の充実

主な取組内容
・麻薬、向精神薬等の取扱施設の立ち入り検査を実施し、「麻薬及び向精神薬取締法」等に基づく適正な取扱を指導します。
・薬物の乱用を防止するため、「ダメ、ゼッタイ。」普及運動の街頭啓発を実施します。
・不正けし等を発見・除去し、撲滅に取り組みます。

(1)薬物乱用防止対策

① 麻薬等関係施設数

(平成17年3月31日現在)

 

施  設  数

監  視  数

麻薬卸売業者

3

3

麻薬小売業者

53

39

麻薬診療施設(病院)

24

25

麻薬診療施設(診療所)

90

0

麻薬研究者

2

0

大麻研究者

1

0

向精神薬試験研究施設

2

0

覚せい剤使用機関

1

0

覚せい剤研究者

1

0

覚せい剤原料取扱者

7

0

覚せい剤原料研究者

1

0

185

67

② 「ダメ、ゼッタイ。」普及運動の実施

 平成16年7月9日(金)近鉄津新町駅、平成16年7月15日(木)近鉄久居駅において、学校薬剤師会及び保護士会の協力を得て街頭キャンペーンを実施しました。

③ 不正けしを次のとおり除去

 平成16年4月15日(木)~5月19日(水)管内7箇所で1,672本(ソムニフェルム300本、セティゲルム1,372本)を除去しました。いずれも自生のけしでした。

基本事業番号 : 32405
基本事業名称 : 人と動物との共生環境作りの推進

主な取組内容
・遺棄動物の発生防止や適正飼養の普及のため、動物愛護啓発事業の一層の充実を図ります。

(1)狂犬病予防関係等業務

 狂犬病予防のため、畜犬の保護、収容、放し飼い禁止の啓蒙を行うと共に正しい飼い方を指導し、人畜その他への危害の発生防止に努めています。

① 犬抑留、返還及び猫引取状況

(平成16年度)

犬   関   係

猫   関   係

抑 留 数

返 還 数

処 分 数

有 料 引 取

無料引取

処 分 数

親 猫

子 猫

259

25

216

28

60

380

468

※犬の譲渡 18

② 苦情、問い合わせ状況

(平成16年度)

負傷犬収容

10

野犬捕獲

140

犬・猫引取

335

放し飼い

104

譲渡依頼

87

失踪犬照会

371

登録注射

39

咬傷事故

10

その他

118

1,214

※ 畜犬登録、狂犬病予防注射は、平成12年度より登録・注射事務が市町村へ移管しました。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 津保健所 〒514-8567 
津市桜橋3-446-34(津庁舎5階)
電話番号:059-223-5290 
ファクス番号:059-223-5119 
メールアドレス:thoken@pref.mie.lg.jp

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