県内市町の平成２８年度普通会計当初予算の概要を公表します

　県内市町の平成２８年度普通会計当初予算の概要をとりまとめましたので、公表します。

１　予算規模
（１）平成２８年度における県内２９市町の普通会計の当初予算総額は、７，３７７億２，６００万円で、
　　前年度と比べて３億１，２００万円（０．０４％）の増であり、７年連続の増となっています。
　　　なお、地方財政計画（通常収支分）の伸率０．６％増と比べ、増加率が小さくなっています。
（２）首長選挙の関係で骨格予算を編成した川越町を除いた２８市町では、８市１０町が増、６市４町が
　　減の予算となっており、当初予算総額は７，３１６億９，５００万円で、前年度と比べて
　　５億５，１００万円（０．１％）の増となっています。
（３）予算規模の伸率の増が大きい市町については、鳥羽市が神島小中学校建設事業等により１１．３％、
　　いなべ市が笠間小学校建設事業等により５．７％、木曽岬町が複合型施設建設事業等により
　　４３．０％、菰野町が清掃センター整備事業等により１３．５％のそれぞれ増となっています。

２　歳入・歳出の状況（骨格予算の川越町を除く２８市町ベース）
◎歳入の状況
（１）地方税については、２，６７２億３，４００万円で、前年度と比べて３２億２，７００万円
　　（１．２％）の増であり、地方財政計画の伸率０．８％増と比べ、増加率が大きくなっています。
（２）地方交付税については、１，２０８億３，９００万円で、前年度と比べて８億２，８００万円
　　（０．７％）の減であり、地方財政計画の伸率０．３％減と比べ、減少率が大きくなっています。
（３）地方債については、７９０億３，６００万円で、前年度と比べて７１億５００万円（８．２％）
　　の減であり、地方財政計画の伸率６．７％減と比べ、減少率が大きくなっています。

◎歳出の状況
（１）人件費については、１，２７０億５，２００万円で、前年度と比べて６億５，２００万円
　　（０．５％）の増であり、地方財政計画の伸率０．０％減と比べ、増となっています。
（２）扶助費については、１，３８３億１，８００万円で、前年度と比べて５８億８，７００万円
　　（４．４％）の増となっています。
（３）公債費については、７２１億８，７００万円で、前年度と比べて２１億８，１００万円
　　（２．９％）の減であり、地方財政計画の伸率１．１％減と比べ、減少率が大きくなっています。
（４）普通建設事業費については、９４９億６，７００万円で、前年度と比べて１２８億３，８００
　　万円（１１．９％）の減となっています。
　　①　補助事業
　　　１４７億５００万円（３０．０％）の減であり、地方財政計画の伸率１．０％増と比べ、減と
　　なっています。内訳は市が１５４億５，１００万円（３４．９％）の減、町が７億４，５００万円
　　（１５．９％）の増となっています。
　　　ア　市の減要因
　　　　・四日市市の８９億９，５００万円（６４．１％）の減
　　　　　（新総合ごみ処理施設整備事業等による）
　　　　・津市の４２億８，１００万円（４５．８％）の減
　　　　　（最終処分場建設事業等による）
　　　イ　町の増要因
　　　　・紀北町の５億４，１００万円（１，０３４．１％）の増
　　　　　（健康増進施設（屋内温水プール等）整備事業等による）
　　　　・紀宝町の３億２，０００万円（１０７．４％）の増
　　　　　（小中学校太陽光発電設備整備事業等による）
　　②　単独事業
　　　１８億６，７００万円（３．２％）の増であり、地方財政計画の伸率３．０％増と比べ、増加率
　　が大きくなっています。
　　　内訳は市が６億６，１００万円（１．３％）の減、町が２５億２，８００万円（２９．５％）の増
　　となっています。
　　　ア　市の減要因
　　　　・桑名市の１８億４，５００万円（５４．０％）の減
　　　　　（防災拠点施設整備事業等による）
　　　　・伊勢市の１５億２，６００万円（２３．７％）の減
　　　　　（消防本部庁舎新設事業等による）
　　　イ　町の増要因
　　　　・木曽岬町の１２億７，６００万円（２１０．９％）の増
　　　　　（複合型施設建設事業等による）
　　　　・南伊勢町の１０億４，７００万円（９６．５％）の増
　　　　　（公共施設高台移転事業等による）

　※各市町の集計結果は別紙１、各市町の予算規模及び主な増減理由等は別紙２のとおりです。