本年１０月を「ＰＣＢ廃棄物処理推進月間」とし、ＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた取組を進めます

　東海４県内における高濃度ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含む変圧器・コンデンサー等については、令和４年３月３１日までが処分期間となっており、１０月には処分期間の末まで残り半年と迫ってきました。
　このため、東海４県８市※は、本年１０月を「ＰＣＢ廃棄物処理推進月間」と定め、以下のとおり関係事業者を指導するとともに、協力機関（経済団体、電気設備関係団体、国等）と連携し、未発見の高濃度ＰＣＢ廃棄物等の有無の確認及び期間内の処分について啓発活動を行います。
※ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を所管する県市（以下の実施機関等を参照）

１　実施期間
　　令和３年１０月１日から令和３年１０月３１日までの１か月間

２　実施機関等
（１）実施機関（東海４県８市）
　　岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜市、静岡市、浜松市、名古屋市、豊橋市、一宮市、岡崎市、
　　豊田市
（２）三重県内における協力機関
　　一般社団法人中部電気管理技術者協会、中部電気工事業組合連合会、一般財団法人中部電気保安協会、
　　一般社団法人中部不動産協会、ＮＰＯ法人中部マンション管理組合協議会、一般社団法人日本建設業連
　　合会中部支部、一般社団法人日本電気協会中部支部、公益社団法人日本電気技術者協会中部支部、一般
　　社団法人日本電機工業会、一般社団法人日本電設工業協会東海支部、一般社団法人日本ＰＣＢ全量廃棄
　　促進協会、一般社団法人不動産協会中部支部、一般社団法人マンション管理業協会中部支部、中間貯
　　蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）、中部経済産業局、中部近畿産業保安監督部、中部地方環境
　　事務所

３　取組内容
（１）三重県の取組内容
　　ア　ＰＣＢ廃棄物等の関係事業者への立入検査による保管状況の確認、期間内の処理の指導等
　　イ　事業者に対する未発見の高濃度ＰＣＢ廃棄物等の有無の確認の指導
　　ウ　啓発チラシ（別紙参照）による周知啓発
　　エ　協力機関に対する会員への周知依頼、啓発チラシの提供等
　　オ　インターネット等を利用した啓発
（２）協力機関が実施する内容
　　ア　メーリングリスト、インターネット等を利用した啓発
　　イ　啓発チラシの配布、メール等による会員への周知
　　ウ　環境省によるテレビＣＭ「ＰＣＢ廃棄物の期限内の処分をお願いします」の実施（１０月中）
　　エ　経済産業省、環境省による説明会「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」の実施
　　　（１０月１日（金）愛知県名古屋市公会堂で行い、説明会当日のライブ配信、特設ホームページに
　　　　おける動画配信を実施）