2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名13201　埋蔵文化財の保護と活用
評価者所属教育委員会文化財保護チーム職名マネージャー氏名駒田利治
電話番号059−224−2999メールkomadt01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月13日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：文化・スポーツの振興
施策：132　文化的資産の継承と活用
施策の数値目標：年１回以上文化財に親しんだ県民の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
埋蔵文化財が
【抱えている課題やニーズ】
各種開発事業に伴う事前の発掘調査が大半を占め、県民への公開や活用が二義的にならざるを得ない現状があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
適正に保護保存され、県民の学習、地域づくりに活用されます。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
各地域に伝わる文化財など、個性と魅力のある文化的資産が住民に広く親しまれているとともに、地域の活性化に生かされています。
数値目標に関する説明・留意事項遺跡の周知・保存のため、詳細分布調査を実施している市町村の数を数値目標としました。詳細分布調査によって遺跡の存在がより明確となり、開発事業における遺跡の保存にかかる調整が円滑化されると共に、県民の皆さんにより詳細な遺跡の情報を知っていただくことによって埋蔵文化財の保護活用を進めます。２００２年度の実績は、２００２年１０月現在の見込数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度埋蔵文化財センターホームページへのアクセス件数十分達成可能な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項埋蔵文化財センターが開設しているホームページへのアクセス件数を指標としました。アクセス件数は、県民の皆さんの埋蔵文化財への関心の高まりを示すものであり、ホームページから埋蔵文化財に関する情報を得ていただくと共に、その保護・活用に関して、理解を深めていただきます。２００２年度の実績は、２００２年１０月現在の見込数値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・県内に確認されている約13,000件の埋蔵文化財の基礎資料の充実をはかるため、市町村を事業主体として、1/2,500の都市計画図に遺跡の詳細を記入した分布調査地図を作製し、このデータをもとに三重県埋蔵文化財センターでは、ＧＩＳを用いたコンピュータ入力を進め、一括管理をはかれるよう資料の整理を進めています。・埋蔵文化財の現状保存に努め、記録保存を行う発掘調査の民間調査機関等への委託を進めるとともに、その成果を公表しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
・埋蔵文化財発掘調査の円滑な推進が求められるなかで、市町村を中心に出土品の収蔵や調査報告書公開の遅れが指摘されています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→市町村との連携を密にして、各種開発事業と調和のとれた埋蔵文化財保護と調査結果の公開と活用を一層図りす。また、出土品の収蔵の在り方を検討します。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・埋蔵文化財の保護をはかるため、国・公団事業の発掘調査を受託する際には、民間調査機関等への委託を一層促進するとともに、市町村が主体となって行う調査を支援します。・発掘調査の成果や出土品を広く公開し、学校教育や生涯学習に活かし、県民が親しみ、誇ることのできる魅力ある地域づくりに積極的に活用する必要があります。このため、市町村等と協働して、保護行政の充実に努めます。
総合行政の視点からの取組・県土の適正な開発事業との調整をはかります。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 埋蔵文化財センター管理運営事業16,5995,8408,3204,160 → 現状維持 直接的 長期的
埋蔵文化財センター（遺物収蔵庫を含む）管理運営並びに落合古墳群・垣内田古墳群出土の鉄製品を保存処理委託します。埋蔵文化財を適正に管理し、出土品の公開普及、市町村職員等の研修を実施し、埋蔵文化財保護の普及に努めます。
B 県営ほ場整備地域埋蔵文化財緊急発掘調査10,797-6,1276,240-8,320 ↓ 現状維持 直接的 即効的
県営ほ場整備事業計画地内に所在する埋蔵文化財のうち現状保存の困難なものについて、事前に発掘調査を実施し、記録の保存を行います。県営ほ場整備に伴う埋蔵文化財の現状保存に努めるとともに、記録保存をはかります。
C 受託発掘調査事業150,372-313,99624,960-10,400 → 現状維持 直接的 即効的
国土交通省・農林水産省・日本道路公団等が計画している開発事業に先立ち、事業地域内の埋蔵文化財を発掘調査し、記録を作成して、埋蔵文化財の適切な保護に努めます。国・公団等の事業の推進をはかり、その成果を公開し、調査報告書を作成し、記録保存に努めます。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
埋蔵文化財センター整備事業休止5,391320