2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名22207　感染症対策の推進
評価者所属健康福祉部　健康危機管理チーム職名マネージャー氏名田畑好基
電話番号059(224)2339メールtabaty00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：健やかな生活の確保
施策：222　健康づくりと保健予防の推進
施策の数値目標：健康と感じている人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
すべての県民と感染症発生患者・家族が
【抱えている課題やニーズ】
感染症にり患することにより健康を害したり死に至ることがある。また、患者が集団的に発生したときには社会的に大きな損失を招くこともある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
感染症にかからないか、きちんと治療できる
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
子どもから高齢者にいたるまで、健康に関する正確な情報が入手できるとともに、健診や相談をはじめとしたさまざまなサービスを活用できたり、民間施設との機能分担が図られ、一人ひとりの健康づくりが進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項当該前年末の結核治療中の患者数を人口10万人当たりに換算した数字 （厚生労働省結核発生動向調査による）です。なお、基本事業目標（数値目標）の2002年実績欄には、2001年度実績値を現状値として記入しています。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１１歳６ヶ月健診時の麻疹予防接種済み者の割合
２喀痰塗抹陽性肺結核り患率
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
これまで感染症対策として、予防接種、拡大防止のための防疫活動、エイズの相談や検査、医療費の公費負担などの施策を実施してきました。 三重県では、平成11年4月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する治療に関する法律」が施行されたことに伴い、三重県感染症予防計画を策定すると同時に、感染症指定医療機関の整備や患者搬送車を配置、感染症発生動向調査システムの充実などを行い、これにより感染症の予防に重点を置き、かつ患者（感染者）の人権を尊重した対策を講ずる体制が整備できました。 平成12年度には三重県予防接種センターを開設し、より高度な感染症対策が実施できるよう整備を進めています。 結核対策としては、健康教室や結核予防週間事業による啓発、患者の家族や接触者の検診、家庭訪問などを実施してきました。また、結核モデル診査会を開催するなど結核の短期化学療法の普及に努めた結果、結核の有病率を低下させることができました。なお、短期化学療法の使用頻度は全国５位でした。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
（1）第一種感染症指定医療機関の整備と中勢地区の第二種指定医療機関の充実（2）高齢化により増加が懸念される結核患者の早期発見（3）高齢者施設等における感染症のまん延防止（4）西ナイルウイルスなど新たな病原体の検査体制の整備（5）エイズや結核を初めとする感染症の患者への偏見の排除 平均寿命が長くなった結果、社会が高齢化し、これにともない感染症に対する抵抗力の弱い方が増加していることや、海外への行き来の増加により、西ナイル脳炎など新たな感染症の輸入が懸念されます。。 また、感染症には他人に「うつる」病気としての意識が強いため、依然として社会的な偏見があるものと思われます。医療機関としてもほかの患者さんに病気をうつさないよう、院内感染対策を十分にとる必要があるため負担となっています。 このような状況に対応しながら適切な感染症対策を実施していきます。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→専門職種の技術向上と感染症患者の人権に配慮した対応をすること改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向感染症対策は過去の取組によりめざましい成果を上げました。しかしながら、近年高齢化によるハイリスク者の増加、海外渡航者の増加、治療に抵抗性のある病原体の増加等により新たな対策の構築が求められています。 また、感染症患者や感染者の人権も重要視する必要性が高まっています。 一方では県財政の逼迫という状況の中で事業を推進していくことが必要です。 このような状況に適応するために、（1）関係職種の知識・技術力の向上、（2）特に予防に力点を置く、（3）人権の視点で各事業を見直す、（4）現行の事業をより効率的に実施できるようにする。 以上、4つの視点を柱に引き続き取組を行いますが、平成１６年に予定されている感染症法、結核予防法の改正への対応が必要です。
総合行政の視点からの取組感染症の集団発生を未然に防いだり、拡大を最小限に抑えるためには、教育委員会や各施設を所管する部署との連携が必要です。また、患者の人権を尊重した取組のために、人権担当や法務担当部局との協議を行っていきます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 結核医療事業142,507-66,3677,0000 ↓ 現状維持 間接的 中期的
結核医療費公費負担承認患者にかかる医療費負担の事務を行う。結核患者の医療費の公費負担制度で、法定であるため現在の事業を継続する。
B 結核対策事業7,783-4,0757,000-500 ↑ 現状維持 直接的 中期的
地域の実情に応じた対策や重点的な対策等、結核対策を総合的に実施し、効果的な結核予防対策を推進する、高齢社会とあいまり事業の重要性は増している。国の結核対策の見直し状況を参考にしながら効果的な事業を実施する。
C 定期健康診断予防接種補助金7,943-1,7531,5500 ↓ 現状維持 考慮外 即効的
私立学校・社会福祉施設の長が行う定期健康診断に要する経費を補助し、結核患者の早期発見・早期治療を図る。法定事業であるが、その費用対効果が明確に検証されていないため、事業の実施方法等について検討する。
D 防疫対策事業37,328-14,2731,900-20,100 ↑ 現状維持 直接的 中期的
感染症の発生予防と蔓延防止を図るため「三重県感染症予防計画」に基づき、第二種感染症指定医療機関等の運営費補助、防疫対策を行う。事業の基本的な部分は変わることはないが、よりレベルが高く、効果的な感染症対策に転換していく。
E 感染症対策基盤整備事業1,055-4061,600-100 → 改善する 直接的 即効的
感染症の総合的な対策について企画・立案し、感染症の感染防止・蔓延防止を図る。感染症患者を収容し治療できる医療機関の整備であり、感染症の治療のために不可欠である。
F エイズ等対策事業7,185-6,5508,550-950 → 現状維持 直接的 長期的
エイズにかかる正し｢知識の啓発を推進するとともに、相談・検査体制を充実し、エイズ対策の推進を図る。また、同時に性病検査を実施し、性感染症の予防を推進する。疾病としての認識は社会的にかなり高まったものと考えられる。今後は教育委員会と連携し、人権に重点を置いた取組を実施していく。
G 結核・感染症発生動向調査事業24,676-4,76011,000-1,000 → 現状維持 間接的 長期的
結核・感染症に関する情報をコンピュータシステムにより迅速に収集・解析し、県民・医療機関に情報還元を図る。法定事業であり、厚生労働省の方針に基づき実施するが、より県民に還元できる方法を考える必要がある。
H 予防接種対策事業24,8185582,838-162 ↑ 現状維持 直接的 即効的
市町村が実施する予防接種事業の円滑な事業運営を図る。三重県予防接種センターを活用して、地域の医療機関や保健センターでは判断が難しい予防接種希望者に対しての相談に応じ、その結果によりワクチン接種を行うと共に県民がより安心して予防接種を受診できる体制の整備に取り組んだ。また、予防接種健康被害者に対し、医療費等の必要な経費の一部を負担することにより救済措置を講じる。もっとも効果的な疾病予防方法である予防接種の重要性を県民に認識してもらうようにする。また、県内全域で円滑に受けられるよう調整する。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）