2003(平成15)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

政策・事業体系上の位置づけ

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

県が保有する個人情報

【抱えている課題やニーズ】

個人情報の適切な取り扱い

という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

県が保有する個人情報が、適正に取り扱われ、県民の権利利益が保護されている

という状態にします。

その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））

県内どこでも、必要な時にいつでも、子どもから高齢者、障害者まで誰でも、情報の受発信ができる多様な情報通信基盤が整備されるとともに、情報ネットワークを活用した広域的な行政サービスや公共サービスが提供され、地域格差なく機会均等に情報が得られる快適な生活が実現されています。

数値目標に関する説明・留意事項

三重県個人情報保護審査会に諮問される件数が少ない場合は、年度によっては数値が大きく変動することが予想される。なお、2002年度の実績は、2002年10月現在の見込みです。

2003年度　マネジメント参考指標の実績

＜参考＞マネジメント参考指標の種類
	事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
	協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
	比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
	副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）

2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

基本事業の評価

2002年度の取組内容

成果の達成見込み

順調

これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること

平成１４年４月１日から「三重県個人情報保護条例」を一部施行し、個人情報を取り扱う事務の見直しや登録簿の作成事務、また、県民や職員に条例の周知を図るなどの諸準備を終え、１０月１日から全面的に施行しています。

翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること

・個人情報の適正な取扱いについて職員及び県民等へのより一層の周知・啓発・市町村の個人情報保護制度創設への取組み支援

基本事業の展開

2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本事業間の戦略での位置づけ
注力	総括マネージャーの方針・指示	改革方向
→	条例の円滑かつ適切な運営に努めること。	改善する

＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
	↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
	→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
	↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく

2003年度の取組方向

・職員研修の充実・個人情報保護制度の出資法人等への拡大・三重県個人情報保護審査会の適正な運営・市町村の制度化への支援

総合行政の視点からの取組

・政策開発センターや総合教育センター等の研修機関と協働で職員の個人情報保護マインドの醸成を図ります。

2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）

基本事業名	要求額	対前年	所要時間	対前年	注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
基本事業名	事業概要				マネージャーの方針・指示
A 個人情報保護対策費	1,770	-472	3,800	286	→	改善する	直接的	中期的
A 個人情報保護対策費	三重県個人情報保護条例の適正な運用に努めるとともに、職員の個人情報保護マインドを醸成するための研修を実施します。また、市町村の個人情報保護条例制定のための支援を行います。				・職員研修については、実務研修のほか政策開発センターや総合教育センター等の研修機関と協働で個人情報保護マインドの醸成を図ります。・情報公開・個人情報保護制度推進責任者の資質の向上を図るための研修を実施し、より一層各部局での個人情報保護制度の浸透を図ります。・情報公開・個人情報保護研究会等を活用し、市町村の条例制定についての支援を行います。

＜参考＞貢献度合：	直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
	間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
	考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞効果発現時期：	即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
	中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年～５年で効果を出す
	長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す

休廃止する事務事業