2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名52101　地域における情報通信基盤の整備
評価者所属地域振興部ネットワーク管理チーム職名マネージャー氏名永田利康
電話番号059−224−3363メールnetwork@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：高度情報化の推進
施策：521　情報通信基盤の整備と公共サービスの高度化
施策の数値目標：高速大容量通信網の利用可能エリア割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
高速・大容量情報通信基盤が
【抱えている課題やニーズ】
インターネット利用の増加、その情報内容の高度化、大容量化が進む中、さらに安価で高速大容量の通信基盤の整備が地域情報化の重要な課題となっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
地域格差なく整備されている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
県内どこでも、必要な時にいつでも、子どもから高齢者、障害者まで誰でも、情報の受発信ができる多様な情報通信基盤が整備されるとともに、情報ネットワークを活用した広域的な行政サービスや公共サービスが提供され、地域格差なく機会均等に情報が得られる快適な生活が実現されています。
数値目標に関する説明・留意事項ケーブルテレビ網を利用したインターネット加入件数を表しています。2004年に県内全世帯数の半数を目標とします。（2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量高速大容量通信網の利用可能エリア割合十分達成可能な目標
２協働度地域住民との協働ポータルサイト構築かなり挑戦的な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項１　高速大容量通信網の利用可能エリア割合の指標は、ケーブルインターネット普及の前提となるケーブルテレビサービスを提供できる世帯の比率です。２　地域住民との協働ポータルサイト構築は、東紀州における総合的なポータルサイトの構築数です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
総務省の行なう「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金」採択に積極的に取り組み、ＣＡＴＶ網の整備を推進した結果、サービスエリアの世帯カバー率が、平成13年度末には86.5％に、平成14年度末には99.3％になる予定です。これは、県内の各ケーブル事業者が全国に先駆けて積極的に補助事業を活用して整備したこと、また、県としても整備されたケーブル網を行政WANで利用するなどその活用を進めたことが要因と考えらます。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
今後もカバー率は順調に伸びる予定ですが、個々の家庭がケーブルインターネットに現実に加入した割合は、毎年増加しているものの平成14年7月末現在全世帯の13.6％に留まっています。ＣＡＴＶ網を利用したインターネットサービスは、安価で高速大容量の利点がありますが、ここ数年、他の通信サービスの普及など加入率の伸びを阻害する要因があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→整備されたCATVなどのブロードバンドネットワークの有効活用にとりくむこと。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向情報通信基盤整備については、引き続きCATV網の整備を推進し情報化の均衡ある発展を図っていくとともに、東紀州地域のポータルサイト構築に向けた取組を支援します。
総合行政の視点からの取組インターネットの普及は、その通信基盤の整備だけでは不十分で、県民の方が、見たい、知りたい、発信したいと思う情報の提供が必要です。このため、県としても電子申請の普及など各分野の有用な情報提供が不可欠です。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業254,768192,2681,150150 ↓ 現状維持 直接的 即効的
地域に密着した映像情報を提供するケーブルテレビを整備し、緊急情報、福祉情報等、地域の住民生活に不可欠な情報や文化・教養情報等の多彩な情報の提供を行う地方公共団体及び第３セクターに対して助成を行い、情報化の均衡ある発展を図ります。エリア拡大について、引き続き推進すること。
B 移動通信用鉄塔施設整備事業0-54,6000-200 ↓ 改善する 直接的 即効的
携帯電話等の移動通信が行えない状態の解消を図るための施設及び設備の設置を行う市町村に対して助成を行い、情報通信格差を是正するとともに、高度情報通信ネットワークの基盤整備を図ります。休止
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
移動通信用鉄塔施設整備事業休止。15年度事業要望なし。54,600200
東紀州ネットコミュニティ推進事業廃止。東紀州にぎわいネット事業で補完する。1,2041,500