2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名51202　環伊勢湾広域交流圏の形成
評価者所属総合企画局経営企画チーム職名マネージャー氏名大森 久
電話番号059−224−2012メールoomorh00@pref.mie.jp
評価年月日2002年10月30日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：交流の促進
施策：512　県境を越えた交流・連携の推進
施策の数値目標：近隣府県等との広域連携数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
三重県、岐阜県、愛知県、名古屋市が
【抱えている課題やニーズ】
三県一市の相互理解を図り、広域的な政策課題の把握と適切な進行管理に努める必要がある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
共通の課題や、広域的な新たなプロジェクトに対応するため、広域的な連携を行っている
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
県境や圏域を越えた交流・連携が図られ、一つの県だけでは対処できない課題を解決するための取組みが進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項県境を越えた交流・連携を推進するための事業を検討した数です。２００２年度実績値は、２００２年１０月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量他府県等との協議回数十分達成可能な目標
２協働度調査研究事業件数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項１の指標は、知事会や協議会等における会議の開催回数です。２の指標は、知事会や協議会等における調査研究活動の実施回数です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
東海三県一市連絡協議会においては、多様な分野での交流・連携を進め、ＩＴ施策、自動車環境対策、東海地震対策等について共同で取り組んでいます。　伊勢湾総合対策協議会においては、伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針に基づき、先進事例調査や環境問題研究会での調査・研究事業に取り組んでいます。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
東海三県一市が、地域共同体として、広域的な政策課題の把握と広域連携事業の適切な進行管理に努める必要があります。伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針の進行管理をどのように進めていくのかが課題であります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→各協議会において、広域的な政策課題の把握と広域連携事業の適切な進行管理を図ること現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向東海三県一市連絡協議会、伊勢湾総合対策協議会において、新たな広域的な政策課題に取り組むとともに、「伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針」に基づいた取組を行っていきます。
総合行政の視点からの取組庁内関係部局等との連携を密にし、広く情報を集積し、広域的な政策課題の把握や調整に努めることにより、多様な分野にわたる交流・連携事業の推進を図っていきます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 東海三県一市連絡調整費450-1005500 → 現状維持 間接的 即効的
三重・岐阜・愛知・名古屋の三県一市が広域的な共通の課題に対応していくために、情報交換、連絡調整を行う。広域的な政策課題の把握に努め、多様な分野にわたる交流・連携事業に取り組むこと
B 伊勢湾総合対策協議会負担金400-3005000 → 現状維持 間接的 中期的
伊勢湾及びその周辺地域の総合的な発展と環境保全を図るため、調査研究、連絡調整等を行います。「伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針」の適切な進行管理を図ります。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）