2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名53301　公共交通の利便性向上と利用促進
評価者所属地域振興部交通政策チーム職名マネージャー氏名村井　敬生
電話番号059−224−2478メールｍｕｒａｉｙ００@pref.mie.jp
評価年月日2002年10月7日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：交流基盤の整備
施策：533　公共交通網の整備
施策の数値目標：交通手段のうち公共交通機関を利用した人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
公共交通（バス、電車など）の
【抱えている課題やニーズ】
近年、モータリゼーションの進展に伴い、三重県においても公共交通機関の輸送分担率は年々低下し、路線の廃止や運行本数の削減が行われ、生活交通の確保が困難な状況が生じる一方、地球環境の悪化や高度情報化及び高齢化の進展により公共交通を取り巻く環境は大きく変化しました。このような中、地域の実情に応じた公共交通機関の整備を図ることが重要な課題となっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
利便性が向上し、利用しやすくなっている
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
誰もが利用できる身近な移動手段として公共交通機関の利用が促進され、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減が図られています。
数値目標に関する説明・留意事項・ノーマイカーデーを導入している県内の地方自治体の数で公共交通の利用促進をめざします。２００２年度の実績値は、２００２年１１月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１関西本線電化に向けての沿線市町村などによる意見交換会十分達成可能な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項1の指標は、関西本線電化に向けての沿線市町村などによる意見交換会の実施件数のことです。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
やや低調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
バスについては、平成13年度需給調整規制廃止を主な内容とする改正道路運送法が施行され、不採算路線からの事業者の撤退が進むことが予想され生活交通の確保が困難な状況が生じる一方、高齢化などの進展により生活交通としての公共交通を確保すべき必要性は増加します。そこで、「生活交通確保のための地域検討会」を9つの生活創造圏ごとに開催したほか、合同会議を1回開催し、時代の流れに応じた新しい発想の地域交通維持・整備について協議しました。また、交通バリアフリー法が施行されたことで、高齢者、身体障害者などが自立した日常生活、社会生活を営むことができるようにワンステップバスが導入されました。　JR在来線の複線電化については、沿線市町村との連携の下にPR時刻表の配布や沿線ウォーキングの開催など、利用促進事業を進めるとともに事業者への要望活動を展開しました。しかしながら、JRの完全民営化法が成立したことから、採算を重視した姿勢が強まり、採算のとれない線区での設備投資などについては消極的で、複線電化については非常に困難な状況にあります。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
モータリゼーションの進展によって、鉄道・バスなどの公共交通機関の維持、整備が厳しい状況になっているとともに、規制緩和が進展のする中で、不採算路線からの事業者の撤退が起きつつあり、今後もこの傾向は続くことが予想されます。一方で、環境問題への取組みや少子高齢化の進展に対応するため、公共交通が果たす役割は重要となってきます。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→公共交通利用のため「ノーマイカーデー」の拡大を図ること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向公共交通機関の利便性を普及啓発することにより、鉄道・バスの利用を促進し、公共交通機関の活性化を図るとともにホームページなどを活用して公共交通の利用にかかる県民意識の醸成や県民間での議論を高めます。また、それぞれの地域での公共交通のあり方について、「生活交通確保のための地域検討会」を開催して検討していきます。　高齢化の進展及びバリアフリー社会化に即応した、地域にとって真に必要な地域交通体系を整備していきます。　環境保全などの観点から、県民が、自動車交通への過度な依存を改めて公共交通の重要性を見直し、交通行動の転換を図れるよう公共交通利用促進のための施策(例えばノーマイカーデー）についても幅広く継続的に展開していきます。さらに、情報通信技術を活用した高度な交通システムについては、三重県ITSビジョンの策定を含め、地域の実情に応じた公共交通サービスの利便性の向上に努めます。
総合行政の視点からの取組交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減につながる公共交通機関の利用促進を図るとともに、低床バスやリフト付きバスの導入を促進することにより、また、パークアンドライドなど利用しやすい公共交通システムの構築を図るため、時代の流れに応じた新しい発想の地域交通の維持・整備について、生活交通確保のための地域検討会を９つの生活創造圏ごとに開催します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 公共交通活性化促進事業費2,010-7744,0000 → 改善する 間接的 長期的
公共交通機関の利便性を普及啓発することにより、鉄道・バスの利用を促進し、公共交通機関の活性化を図るとともにホームページ・県広報媒体を活用して公共交通の利用にかかる県民意識の醸成や県民間での議論を高め、それぞれの地域での公共交通のあり方の検討につなげます。更に深刻化する環境問題、マイカー利用ができない老人等交通弱者の問題など、公共交通の確保は必要であるため、引き続きノーマイカーデーを含め公共交通機関の利用促進のための効果的な取組みを推進すること。
B 地域交通環境整備事業費17,68616,6191,300-2,700 → 現状維持 間接的 長期的
高齢化・情報化の進展及びバリアフリー社会化などの急激な時代の変化に即応した、地域にとって真に必要な地域交通体系を整備するために、地域交通の維持確保策を地域で検討します。また、地域ＩＴＳの導入について整備促進します。情報通信技術を活用した高度な交通システムなどについて、三重県ＩＴＳビジョンの策定などを含め県土整備部などと協働して進めること。
C 交通政策推進事務費-- 　 　 　 　
課の事務費
D 県土交通分野諸費5,886-2,280- 　 　 　 　
地域振興部県土交通分野の諸用務を円滑に運営するための必要経費を計上する。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）