2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名11305　雇用等における男女共同参画の推進
評価者所属生活部勤労福祉チーム職名勤労福祉担当 M氏名朝比奈 タエ
電話番号059-224-2454　ｐｈｓ５５３３メールasahit00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月27日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人権の尊重
施策：113　男女共同参画社会の実現
施策の数値目標：男女共同参画意識普及度
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
勤労者（男女）
【抱えている課題やニーズ】
職場における男女の不平等感を持っています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
男女共同参画の実現した職場等のなかで、いきいきと働いています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
個人の生き方、価値観が尊重されるなど男女平等についての意識改革が進み、実質的な男女平等社会が実現しています。男女共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、家庭、地域、職場等において男女共同参画が実現しています。また、男女共に多様な選択を可能とするための条件整備が整っています。
数値目標に関する説明・留意事項女性管理職を置いている民間企業の割合を示しています。（２００２年度の実績は２００２年１０月現在の見込値です）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量ホジティブアクションを推進している企業の割合十分達成可能な目標
２協働度関係機関との協議回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項女性の活用について何らかの努力をしている企業の割合
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・県内企業の実態調査・積極的に取り組んでいる企業表彰をするための研究会による表彰基準づくり・選考委員のあり方等を話し合い企業表彰を行いました。・自社評価システムを作成し次年度その効果的な利用方法を検討します。・各種セミナー、シンポジューム等により男女雇用機会均等法、育児介護休業法、パート労働法等の普及を推進し、主として働く女性の支援をしました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
企業での男女共同参画を進めるには、事業主及び労務管理者の意識改革が大きな要素となりますが、今後どのように取り組んでいくかが課題です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑女性等が働きやすい企業を育成するため、表彰制度に加え物品購入等ポジティブアクションを検討すること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・２００２年度企業表彰の受賞企業のＰＲを積極的に行い、多くの企業が男女共同参画の視点での取組みのきっかけをつくります。・２００２年度作成した企業の自社評価表の有効活用について研究します。・ 「仕事と家庭の両立月間」「パートタイム強調月間」等に関係機関とともに普及啓発を進めます。・セミナーの実施により意識改革を進めます。
総合行政の視点からの取組男女共同参画チーム・雇用能力開発チーム・三重労働局・２１世紀職業財団等との連携を図りながらより効果的に進めます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 女性活用推進サポート事業費2,997-3,355700-452 → 現状維持 間接的 中期的
企業における男女共同参画の取組を推進するため、地元企業の人事担当者、事業者、商工会議所等との意見交換会、女性雇用環境実態調査を行うとともに、企業表彰についての研究会を発足させます。企業表彰の受賞企業の積極的なＰＲと自社評価表をより効果的に活用すること。
B 学生就職準備事業費（再掲）1,014-298840 → 現状維持 間接的 中期的
生き生きと働くために必要な各種法律や諸制度についての正しい知識を身につけるためのセミナーを県内の大学・短大生に向けて開催する。セミナーの内容を工夫し、より効果的な事業となるよう学就連に指示すること。
C 労働者福祉対策資金貸付等事業費（再掲）1,471,666-224,7785400 → 改善する 直接的 即効的
大企業に比べ、賃金や福利厚生制度で格差のある中小零細企業で働く勤労者が、より質の高いライフスタイルを実現できるように、住宅・教育等生活基盤に係わる資金を援助し、勤労者の経済的地位の向上及び生活安定を図る。制度を知らない勤労者が多いことからＨＰ等を活用して啓発すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
啓発月間推進事業他事業において複合的に事業を実施するため831120
職場でのパートナーシップ事業想定していた事業効果が認められないため922192