2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名23402　消費者契約の適正化、相談･苦情対応の充実
評価者所属生活部消費生活チーム職名マネージャー氏名水谷 與志美
電話番号059-224-2400メールmizuty00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心できる生活の確保
施策：234　消費者の自立への支援
施策の数値目標：被害などの事前相談率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
消費者、事業者の
【抱えている課題やニーズ】
規制緩和等の進展や電子取引の拡大等により、商取引・商品が多様化・複雑化しており、消費者と事業者の間で情報の偏在と交渉力の格差が広がり、消費生活を巡る相談、トラブル等が急増している。とりわけ、 2001年の消費者契約法の施行を受け、対策の形態が個別規制的行政ルール型から包括的民事ルール型へと移行しており、消費者に一層の自己責任が求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
トラブルが解決され、適正な消費活動がなされている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
消費生活に関する総合的な情報提供や研修、学習機会が確保され、消費者の被害がほとんどなくなり、人びとが主体的かつ合理的な消費活動をおこなっています。　一人ひとりが環境と調和した省資源型の消費行動を実践しています。
数値目標に関する説明・留意事項県民生活センターに寄せられる消費生活に関する相談等のうち、適切な助言・斡旋・救済措置・情報提供等が行えた件数の割合（県民生活センターによる統計）。２００２年度の実績は、２００２年１０月末の見込数です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量消費生活相談員の専門性向上研修等参加回数十分達成可能な目標
２協働度市町村職員への研修会等実施回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項１の目標値は、消費生活相談員の専門性向上研修等への参加回数です。２の目標値は、市町村職員研修会の実施回数です。２００２年度の実績は、２００２年１０月末の見込数です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
消費者の権利と利益を守るため、消費者生活相談において消費者からの相談及び苦情の対応を行うとともに、事業者への指導により商品などの安全性確保と取引の適正化を指導しました。また、不動産取り引きに関して消費者が主体的に判断し、安心して取り引きできるよう相談・啓発事業などを行いました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
多様化・複雑化している消費者取引・消費者トラブルに対応するため、消費生活相談機能の専門性を一層高めていく必要があります。 また、地域の実情に応じた相談対応が行われるよう市町村の消費生活相談窓口の整備を進める必要があります。不動産取り引きについても、紛争内容が年々複雑化する中で、事前相談等を通じて消費者が自主的な判断により消費活動が行えるよう支援していく必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑全国の機関やＮＰＯ等と連携し情報収集力を高め、相談員の情報共有をベースに、相談機能を強化・充実すること改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向多様化・複雑化する消費者取引・消費者トラブルに対応するため、消費生活相談を、相談員の人材育成等を通じて充実強化し、適切な助言・斡旋・情報提供を行います。また、住民に身近で地域の実情に応じた相談対応がおこなわれるよう、情報提供や人材育成を通じて、市町村の消費生活相談窓口整備を支援します。裁判外紛争処理機関としての機能を果たすとともに、悪質な商法等については、国及び警察の関係機関と連携して対応します。更に、消費者の権利と利益を守るため、事業者に対する調査指導・立ち入り検査等を行うことにより、商品の適正な表示や安全で適正な消費者取り引きを確保します。
総合行政の視点からの取組消費者の権利と利益を守り、商品の適性な表示や安全で適正な消費者取引を確保するため、農林水産商工部、健康福祉部等と連携して事業者に対する調査指導、立入検査等を行います。悪質な商法等については、国及び警察の関係機関と連携して対応します。不動産取引取引については、商品の安全性の確保、取引の適正化が特に求められることから、県土整備部と連携し、啓発・相談対応を行います。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 消費生活行政総務事務費1,1911831,2700 → 現状維持 直接的 中期的
消費者行政推進のための基本的施策を調査、審議する。県及び市町村の消費者行政の強化並びに消費者の保護と消費生活の安定を推進します。消費者の保護と消費生活の安定を目標とし、消費者行政を推進すること。
B 事業者指導事業265155700 ↑ 改善する 直接的 即効的
表示の適正化、商品の安全性、適正な消費者取引等を確保するため、法令等に基づき、事業者に対する立入検査、調査指導等を行います。食品の安全性の確保という観点から、特に食品の表示について農林水産商工部、健康福祉部と連携して対応すること。
C 不当景品類等防止対策費-1,1500 ↑ 現状維持 直接的 即効的
過大な景品付販売や誇大な表示を防止するため、法令に基づき、事業者に対する調査指導を行います。商品表示について、適正化の指導を行うこと。
D 苦情対応強化事業20,913491,6400 → 現状維持 直接的 即効的
多様化・複雑化する消費者取引・消費者トラブルに対応するため、県民生活センターの消費生活相談において、適切な助言・斡旋・情報提供を行います。消費生活相談に対し、適切・迅速な助言、斡旋、情報提供等を行うこと。
E 情報体制整備事業7,8532,4061,2600 → 現状維持 直接的 即効的
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）を運用し、相談・苦情への迅速かつ的確な対応に活用します。全国消費生活情報ネットワークシステムを適正に運用し、相談・苦情への迅速かつ的確な対応に活用すること。
F 苦情処理委員会費001000 ↓ 現状維持 直接的 即効的
消費生活相談窓口で解決が困難であるものについて、斡旋、調停又は必要事項の審議を行う消費者苦情処理委員会を運営します。消費者の苦情処理申請の申出がある場合、適正に対応すること。
G 消費者訴訟援助貸付金001000 ↓ 現状維持 直接的 即効的
消費者苦情処理委員会で解決されないものについて、消費者が訴訟を提起する場合、訴訟費用の貸付等援助を行います。消費者の訴訟費用の貸付け等の申出がある場合、適正に対応すること。
H センター所費2,060-1961,2700 → 現状維持 直接的 即効的
消費者保護及び消費者の自立支援を図るため、消費生活に関する相談・苦情の斡旋処理、消費生活に関する情報の提供や啓発のための諸事業を総合的に行う県民生活センターの運営費消費生活に関する相談・苦情の斡旋処理、消費生活に関する情報の提供や啓発を適切に行うこと。
I 国民生活モニター調査事業75901900 → 現状維持 間接的 中期的
消費者の購買態度や消費動向、物価動向等についての意識の把握、行政に関する意見の収集等を行います。国民生活モニターの意見の的確な把握に務めること。
J 建設業指導監督事務65,4685,07619,1203,296 → 現状維持 直接的 即効的
建設工事の適正な施工のための業者指導、紛争処理の充実強化により、発注者（消費者）を保護するとともに建設業の発展を図る。建設工事の適正な施工のための業者指導を行うとともに紛争処理体制の充実を推進すること。
K 建設統計調査事務1,186247000 → 現状維持 間接的 中期的
公共・民間土木工事着工統計調査においては、対象業者が前月に請け負った公共工事及び民間土木工事を記載した所定の調査票を毎月回収し、審査・整理等を行う。適正に審査、処理等を行うこと。
L 宅地建物取引業法施行事務4,271-1125,23232 → 現状維持 間接的 中期的
宅地建物取引業の免許事務、宅地建物取引主任者の登録事務、宅地建物取引業に係る苦情処理等を行います。消費生活及び建設業等の関連部門との連携を強化して紛争相談等への的確な対応と取組を行うこと。
M 建築士法施行事務19605,898828 → 現状維持 間接的 中期的
建築士試験及び事務所登録を行うことによって、建築士の質の確保及び建築士事務所の適正な運営を促し、建築物の質の確保を図る。建築物の設計及び工事監理業務の適正化を推進するため、なお一層の立入検査に取組むこと。
N 計量検定事業11,595-24019,269-5,870 → 現状維持 直接的 即効的
取引・証明上の計量の安定並びに適正な計量の実施の確保のため、計量器等の検定、検査及び立入検査等を行います。また、円滑な計量行政を推進するため、計量研修センター教習の受講並びに計量思想の普及啓発を行います。計量器等の検定、検査及び立入検査等を適正に行うこと。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）