2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名51403　開かれた公設試験研究機関の推進
評価者所属科学技術振興センター 総合研究企画部職名総合研究企画部長氏名池山洋久
電話番号0593−29−3620メールkagi@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月14日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：交流の促進
施策：514　科学技術交流の推進
施策の数値目標：県試験研究機関の産学官共同研究件数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
科学技術に関心のある企業や県民等が
【抱えている課題やニーズ】
公設試験研究機関に対し、生活者のニーズを把握し、生活者の期待に応える研究成果を創出する、開かれた試験研究機関をめざした生活者との双方向のコミュニケーションを確立・強化することを求めている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
公設試験研究機関の研究成果や科学技術情報、試験機器などの資源を活用している。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
公設試験研究機関と県内の高等教育機関、国立研究機関、民間企業との間で情報交換や人材、技術の交流が図られ、視野の広い研究開発が行われるとともに、科学技術をになう人材が育っています。　また、国内外との交流や共同研究などが実施されるとともに、国際会議などの開催により、地域の研究成果が広く発信されるなど、国際的な科学技術の拠点が形成されています。
数値目標に関する説明・留意事項・目標指標の項目は、科学技術振興センター6研究部と総合研究企画部の開設しているホームページへのアクセス件数を数値としています。２００２年度の実績値は、２００２年１０月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量開放機器利用件数十分達成可能な目標
２協働度開放機器利用企業数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項・マネジメント参考指標の、開放機器利用件数は工業研究部で外部に研究開発等で必要とされる開放機器の利用件数を目標値としています。また、開放機器利用企業数は、工業研究部の開放機器を利用した企業数です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
青少年向けホームページである「サイエンスパーク」のコンテンツの充実を行うとともに、印刷物の電子化によるホームページでの公開を進めるなど、より多くの県民に科学技術に関心を持ってもらえるようホームページの充実を図っています。その結果、県試験研究機関ホームページアクセス数は９月末現在３９５４０６件と増加しています。　工業研究部における機器開放については、企業等の顧客満足の向上を図るため、ＩＳＯ９００１の継続維持を行っています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
工業研究部の機器開放については、継続的改善に努め、引き続きＩＳＯ９００１の継続維持に努める必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→ホームページを充実し、研究成果などの情報を県民に広く公開すること。試験機器の開放に関する情報提供を十分に行うこと。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向開かれた公設試験研究機関の推進を図るため、ホームページの利便性の向上と各種システムを充実させ、総合的な情報提供を行います。
総合行政の視点からの取組開放機器については、農林水産商工部との連携を図り、幅広い分野の企業からの利用を促進することによって、県内産業の振興及び企業の技術力向上に寄与します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 研究情報提供推進事業費2,649-2586000 → 現状維持 直接的 中期的
科学技術振興センターのホームページ、研究成果等データベースや子ども向けホームページ（サイエンスパーク）の情報をさらに充実し、県民や企業に提供します。現状のまま取り組むこと。
B インターネット情報化推進事業費2,445-1,19455858 → 現状維持 直接的 即効的
インターネットを利用して、新技術・新製品等の情報収集、関係研究機関等との情報交換、工業研究部からの情報発信等を迅速に行い、グローバルな情報化の進展に対応するとともに、県内中小企業の発展に貢献する。現状のまま取り組む
C 機器開放推進事業費8,769-45610,041-9,559 → 現状維持 直接的 即効的
県内産業基盤の充実を図るため、ベンチャー企業等に科学技術振興センター工業研究部の試験研究機器、共同研究施設を開放し、企業の創造的技術開発を支援するとともに共同研究を推進します。現状のまま取り組む。新しく開放機器になった機器についてインターネットのホームページで写真で掲載するなど情報提供の充実に努めること。
D 研究評価システム推進費（再掲）798-6562,8000 ↑ 改善する 直接的 即効的
研究課題の設定、研究内容、成果の公表等を客観的にかつ公正に判断し、広く県民に開かれた試験研究を効率的に実施するため、産学官を代表する委員で構成された外部評価委員会を設置し、研究評価システムの運用と推進を図る。より適切な研究評価制度を構築するために、研究評価システム自体の強化充実を図る。
E 特許等取得推進事業費（再掲）5,236-32,200700 → 現状維持 直接的 即効的
設試験研究機関の研究成果を最大限に活用し県内産業の高度化を進めるためには、その成果を特許等の取得に結びつける必要がある。そこで科学技術振興センターにおける発明の特許取得を支援する。現状のまま取り組む。
F サイエンスアカデミー運営費（再掲）927-7581,000200 → 現状維持 間接的 中期的
幅広い生活者起点の科学技術振興を図るために、県民や有識者で構成する「みえサイエンス・アカデミー」において、科学技術に関する県民ニーズや地域課題を把握するとともに、施策提言を得るため、サイエンス・アカデミー代表者会議等を開催します。サイエンス・サポーターからの意見、提言数を増やすために科学技術振興センターからの働きかけを強化する。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
技術情報費誌面による発行を廃止し、インターネットによる情報提供としたことによる608400