2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名55104　沿岸域の利用
評価者所属総合企画局特定重要課題チーム職名マネージャー氏名曽根学
電話番号059−224−2642メールsonem00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月15日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：地域づくりの推進
施策：551　地域振興プロジェクトの推進
施策の数値目標：住民と行政による地域づくり活動推進の認識率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
木曽岬干拓地や伊勢湾沿岸域の沖合の埋立構想が
【抱えている課題やニーズ】
当面の土地利用計画に沿った木曽岬干拓地の利用を進めつつ、干拓地の将来の活用策について多角的に検討する必要があり、沖合の埋立構想については、事業の必要性、事業の採算性、環境への影響等について検討する必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
長期的な視点からそのあり方の検討がされ、検討結果に沿った沿岸域の利用がされています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
地方分権の進展などによって、生活創造圏を基本に行政体制の広域的な整備や機能分担、役割分担が進み、行政サービスの効率化や質的向上が図られています。
数値目標に関する説明・留意事項・当面の土地利用で計画している施設整備面積のうち、整備した面積の割合（木曽岬干拓地土地利用計画実績）です。・2002年度は、当面の土地利用にかかる環境影響評価の現地調査を実施しています。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量環境影響調査の進捗度十分達成可能な目標
２事業量将来的土地利用に関する収集情報とりまとめ十分達成可能な目標
３協働度関係機関との協議十分達成可能な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項・３の目標値は、愛知県及び地元町を協議先として年２回を目途に開催します。・２００２年度の実績値は、２００２年１１月現在の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
木曽岬干拓地土地利用検討委員会の報告を踏まえ当面の土地利用計画を策定し、干拓地を取得しました。200２年度は、この土地利用計画に基づく整備を実施するため、環境影響評価にかかる現地調査に着手しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
環境影響評価を踏まえ、干拓地の有効利用を図るため、段階的に整備を進める必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→中・長期的視点から当該地の利活用のあり方等を見極め、21世紀に相応しい構想を構築すること。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向@木曽岬干拓地の当面の土地利用について、事業が環境に及ぼす影響を調査、予測、評価するため、引き続き、環境影響評価にかかる現地調査を実施します。A木曽岬干拓地の将来の土地利用は、社会経済状況の変化、高速交通網の整備の進捗などを踏まえ、各方面から広く意見を聞きながら、活用策を多角的に検討します。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 木曽岬干拓地整備事業費857,3816325,6301,366 → 現状維持 直接的 中期的
木曽岬干拓地が、将来的には高度な都市的土地利用の展開が出来るように、公共の利用に供しつつ、着実な土地利用を進めます。現状のまま進めること。なお、将来的土地利用については、情報収集・集積に努めること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
国営木曽岬干拓対策事業国営等関連対策事業に統合728280