2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名63002　行政体制の整備・確立
評価者所属地域振興部市町村合併推進チーム職名マネージャー氏名鏡　康男
電話番号059-224-2099メールkagamy01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：計画を実現するための行政運営
施策：630　地方分権の推進
施策の数値目標：行政（県・市町村）の取組についての住民の参加度
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
市町村
【抱えている課題やニーズ】
地域の総合的な行政主体として自立性を発揮し、分権型社会における新たな役割を担うことができるよう行政体制の整備を図る必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
市町村が自治能力を高め、自らの責任と判断で住民ニーズを反映した行政運営ができるようになっています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
住民に身近な自治体によって、地域の特性を生かした行政が総合的に推進できるようにするため、地方分権の実現に積極的に取り組みます。また、政策自治体としての自立を高めるとともに、政策形成能力の向上を推進します。
数値目標に関する説明・留意事項合併協議会（法定、任意）や合併研究会など、地域として市町村合併に関する自主的な決定を行うための議論の場が県内全市町村に設置されることを目指します。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１比較法定合併協議会に参画する市町村数の全国比挑戦的な目標
２副次的県市町村合併ホームページアクセス月平均件数挑戦的な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項三重県の市町村合併の取り組みが全国的にどのような水準にあるのかを測定・検証します。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・法定・任意合併協議会に対し、人的・財政的支援を行いました。・市町村合併の気運を醸成し、議論の場を創出するため、シンポジウム、講演会等の開催やパンフレット、広報紙等の広報媒体を活用した情報提供、民間団体・市町村等の主催する研修会、勉強会への講師派遣などの啓発事業を実施しました。・市町村の主体的な取組を支援するため、市町村が行う市町村合併に関する調査研究事業及び合併協議会の実施する事業に対し、財政支援を行いました。・民間主導で市町村合併の気運醸成等に取り組む「２１世紀の市町村合併を考える国民協議会三重県支部」と連携してシンポジウムや講演会を実施しました。上記のような取り組みににより、現在、県内の約８割の市町村が合併協議会や研究会などの組織を設置し、合併の検討を行っている所です。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
市町村合併について、平成１７年３月の合併特例法の期限内に、地域の結論を出していただくためには、平成１５年度は、合併関係市町村で構成する法定協議会で、行政サービスの内容など住民に分かりやすい具体的な協議が集中的に行われる必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑民間団体と連携して積極的な情報提供に努めるとともに、法定合併協議会等を重点的に支援します。抜本的に改革
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・県民の市町村合併への理解と積極的な合併議論への参加を促すため、「２１世紀の市町村合併を考える国民協議会三重県支部」等の　民間団体と連携して、シンポジウムの開催や各種の広報媒体による情報提供などに取り組みます。・合併関係市町村で構成する法定合併協議会の自主的な取り組みを重点的に支援します。・新市町村建設計画の策定などに対し、全庁的に支援します。
総合行政の視点からの取組三重県市町村合併支援方針に基づき、「三重県市町村合併支援本部及び地方本部」を設置し、各部局、関係機関が連携して、総合的な観点から市町村合併を支援します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 三重県自治会連合会補助金3500480 → 改善する 間接的 即効的
三重県自治会連合会事業活動を支援することにより、各地域自治会間の連携強化及び情報交換が図られ、地域住民主体の自治活動が一層活発になり、地域福祉の向上に資します。研修事業や知事との意見交換会など自治会連合会事業の支援を行います。
B 自治振興補助金1,200080 ↓ 改善する 間接的 即効的
地方分権時代にふさわしい三重県を築くためには、市町村との協働・協調は重要で、市長会、町村会の役割は益々大きくなってきています。このため、両団体の更なる行政能力向上に資する事業に対し助成を行い、地方自治の振興を図っていきます。両団体の実施する事業に助成することにより、地方自治の振興を支援していきます。
C 自治研究負担金1,00008072 ↓ 改善する 間接的 即効的
地方自治に関して、市町村現場からの提言や研究成果が得られ、これらに基づいた各市町村の自主的な取り組みを促進するため地方自治研究センター会員として会費を負担します。地方分権の推進に協働で取り組みます。
D （財）資産評価ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ負担金750080 → 現状維持 間接的 中期的
（財）資産評価システム研究センターの調査研究、研修会開催等の事業が円滑に、また、より充実した内容で実施できるようになることで、市町村が抱える税政に関する諸課題、特に固定資産評価に関する問題点の解決に向けた道しるべとなるとともに、市町村税制の適正な運営に寄固定資産税の資産評価は高い専門性を必要とするため、研修会等の機会を積極的に利用して市町村税務職員の能力向上に資することとします。
E 輪中振興計画推進事業費350,0000170-10 → 現状維持 間接的 長期的
○目的：輪中地域（長島町・木曽岬町）の振興を輪中振興計画により推進するため、県費補助を行います。○補助対象事業： @住民の安全確保に資する事業。 A干拓地へのアクセス整備等交流促進に資する事業。 ○補助率　　　：補助対象経費の町負担額の１／２以内この補助事業を所管する北勢県民局と連携を密にして、計画残余期間（４年）の着実な事業進捗を図ります。
F 広域行政体制整備事業費330,524-454,81142,0900 ↑ 改善する 直接的 即効的
住民の自発的な参加による広域的な地域づくりを推進するため、市町村の広域的な行政体制の整備事業を支援し、その自立的な発展を図ります。@啓発研究事業・合併気運の醸成、情報提供に係る事業、シミュレーションなどの事業A体制整備事業・合併協議会、合併市町村の行う事業への支援・県民の合併気運の醸成に主眼を置いた啓発事業を展開します。・法定合併協議会の自主的な取り組みを重点的に支援します。・新市町村建設計画の策定など、具体的な合併推進の取り組みを全庁的に支援します。
G 住民基本台帳ネットワークシステム整備事業（再掲）225,47811,3202,0800 ↑ 改善する 直接的 長期的
住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の行政情報に対する本人の確認情報（氏名、住所、性別及び生年月日の４情報）の提供を行うためのネットワークシステムの整備運用を行う。セキュリティを最優先すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）