2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名56101　県土の有効利用
評価者所属地域振興部県土利用・水資源・流域圏推進チーム職名マネージャー氏名平本明大
電話番号059-224-2011メールhiramt00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月13日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：計画的な県土利用と資源エネルギー対策の推進
施策：561　県土の計画的な利用の促進
施策の数値目標：県土に占める自然的土地利用面積の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
県土が
【抱えている課題やニーズ】
県土の計画的な土地利用を推進するため、各個別の規制法（農地法、森林法など）に基づく諸計画の上位計画として「土地利用基本計画」が策定されているが、景気動向や、経済状況により、土地利用等の見直しの必要性が生じるため、各個別法に基づく諸計画の総合調整を行う必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
適正かつ総合的、計画的に土地利用されること。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
環境に配慮し、県民の安全性や県土利用の質的向上を促すための土地利用が図られています。
数値目標に関する説明・留意事項・5地域（都市、農業、森林、自然公園、自然環境保全）における区域指定の変更が適正かつ適切になされるよう総合調整を行ういます。・2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量調整案件数十分達成可能な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項１の指標は、土地利用基本計画の変更案件数のことです。景気等低迷の影響により、開発件数が減少していることから前年度より目標件数を少なく設定しました。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
「三重県国土利用計画」に基づき総合的かつ計画的な県土利用の確保・推進を図るため、各個別法に基づく諸計画の上位計画として「三重県土地利用基本計画」を策定し、諸計画間の総合調整を行い、状況の把握、国土利用計画法の適切な運用により、県土の有効利用を促進しました。さらに、「三重県国土利用計画」、「三重県土地利用基本計画」については、土地利用活動を行う場合に国土利用計画情報が広く県民・行政に提供できるようインターネット上に公開しました。 また、首都機能移転候補地として「三重・畿央地域」が選定されていることから、土地取引に関する監視区域の指定が継続されました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
景気が低迷し、経済が減速していることに伴って、開発事業のピークが過ぎ、遊休土地が増加しています。こうしたことから、低未利用地等の有効利用を促進していく必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→環境や県民の安全性に配慮し、土地利用の質的向上を促すため、三重県国土利用計画・三重県土地利用基本計画を基本に総合的でかつ計画的に土地の有効利用が行われるよう引き続き取り組む。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向2002年にインターネット上に公表した「三重県国土利用計画」、「三重県土地利用基本計画」を充実させるとともに、三重県の土地利用にかかる規制等を県民に広く周知できる情報を三重県GISに提供できるようにします。
総合行政の視点からの取組「土地利用基本計画」の変更にあたっては、５地域を所管する各部局との連携、調整は不可欠であり、計画変更に伴う意見等により適切な土地利用計画に反映していきます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 国土利用計画費393-520200-150 → 現状維持 直接的 即効的
三重県国土利用計画（第三次）の管理運営を行うとともに、国土利用計画（市町村計画）の策定及び管理運営指導を市町村に対して行う。引き続き市町村計画策定の働きかけを行うこと
B 土地利用対策委員会費-- ↓ 抜本的に改革 直接的 即効的
土地利用基本計画及び一定規模以上の開発行為について会議を開催し、その調整を行う。調整案件数が減少していることから、土地利用基本計画費と併合し、一体的に土地の有効利用に取り組むことにより、効率化が図るため休廃止する。
C 土地利用基本計画費14,8527,524800-100 → 改善する 直接的 即効的
国土利用計画法第９条により作成が義務づけられている同計画の管理運営を行う。・ 同計画の変更・ 国土利用計画審議会の運営・ 土地利用動向調査の実施一定規模以上の開発行為について、会議を開催しその調整を行う。土地利用対策委員会費と併合し、一体的に取り組むこと
D 土地取引規制関連調査費25,46476400-500 → 現状維持 直接的 即効的
規制区域、監視区域及び注視区域指定、解除、変更の判断を行う基礎資料とするため、土地取引規制基礎調査、監視区域詳細調査を行う。｢三重･畿央｣地域が引き続き首都機能移転候補地となっていることから、現状のまま取り組むこと
E 土地取引届出勧告事務費11,611-8083,000-600 → 現状維持 直接的 即効的
地価の安定と適正な土地利用を図るため、土地取引の審査（利用目的、価格）、遊休土地の実態調査等を行う。地価の安定と適正な土地利用を図るため、引き続き取り組むこと。
F 公有地の拡大の推進に関する法律施行事務34-1420050 → 現状維持 間接的 即効的
公有地の拡大の推進に関する法律第２章にかかる都市計画区域内の土地及び都市区域外の土地の先買いに関する事務（届け出・申出）を処理する。公有地の拡大の推進に関する法律の主旨に沿って適正な事務の執行を行う。
G 県土整備部所管県有普通財産の管理処分に関する事務111,7484,92814,0000 → 現状維持 直接的 即効的
道路の新設改良、河川改修または海岸堤防の新設により発生した廃道・廃川・廃浜敷の処分を促進するための調査、測量、登記等を行い、財産管理の適正を期する。 また、道路、河川、港湾、屋外広告物等の県土整備部所管行政財産の調査、境界立会、占用許可等を行い、財産管県有普通財産の処分について積極的に取り組む。
H 建設省所管法定外公共用財産の財産管理に関する事務143-172,6000 → 現状維持 間接的 即効的
里道、水路等特別法の適用のない国土交通省所管法定外公共用財産の用途廃止等を行い、国有財産管理の適正を期する。法定外公共物の市町村譲与をさらに進めていく。
I 農地調整費（再掲）4,260-43917,5631,063 → 現状維持 間接的 即効的
農地に関する許可、民事調停、土地管理情報収集分析調査等を実施することにより、農地法の適正な運用を図ります。また農地の一時転用を伴う砂利採取の認可を行い、砂利採取後早急に農地に復元することにより、農地の形質の向上を図り、農業生産の維持増進と砂利の供給を図ります。県知事が行う農地転用許可事務について市町村に対し権限移譲を推進すること。
J 未墾地処理事業（再掲）9,7411,2127,63030 → 現状維持 間接的 即効的
自作農の創設を図るため国が取得した未墾地で未処分となっている土地等の維持管理を行うとともに、これら未墾地の売渡・売払等の処分促進を図ります。現状のまま取り組むこと。さらに、県内の未処分の全口座についてカルテを作成したうえで長期目標計画を作成すること。
K 農地対価経理事業（再掲）4,9023562,698198 → 現状維持 間接的 即効的
自作農財産のうち国有農地等（既墾地）について、適正な管理を行うとともに、売渡、売払等の処分を行う。農業経営基盤強化措置特別会計法に基づく売渡対価並びに使用料の徴収を行います。現状のまま取り組むこと。さらに、県内の未処分の全口座についてカルテを作成したうえで長期目標計画を作成すること。
L 農村地域計画推進県指導費（再掲）1,1760548128 → 現状維持 間接的 即効的
「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、三重県農業振興地域整備基本方針を変更し、また市町村農業振興地域整備計画の適正な管理について助言を行うとともに、都市計画関連土地利用調査の実施等を通じ良好な農業振興地域の保全・形成に努めます。現状のまま取り組むこと。
M 優良農地等確保促進事業費補助金（再掲）1,000-1,00010,860-40 ↓ 現状維持 間接的 長期的
農用地利用計画の総合的な見直しを行う市町村のうち、土地利用の競合を生じている市町村においてモデル的に、農用地区域以外の農地についての農用地区域への編入の可能性の検討、農用地区域内に確保された農地等についての詳細な土地利用計画の検討、地域住民の土地利用に関する合意形成を促進します。現状のまま取り組むこと。ただし、地区の選定にあたっては地域の特性を考慮すること。
N 農業委員会交付金及び補助金（再掲）278,372-5,1825,000-977 → 現状維持 間接的 中期的
農業委員会の委員手当、職員設置費及、業務費等と同委員会が実施する農地情報管理システム整備事業、農業経営管理能力向上支援事業に対し助成します。法令業務の市町村への権限委譲等地方分権の動きを見ながら、農業委員会の活動強化に取り組むこと。
O 農業会議員手当等負担金及び農業会議費補助金（再掲）32,458-9,6682500 → 現状維持 直接的 即効的
三重県農業会議の会議員手当、職員設置費等と同会議が行う農業委員会活動強化対策事業、農業経営管理能力向上支援事業等に対し助成します。三重県農業会議と三重県農林水産支援センターの業務連携をさらに進め、県民に対してのワンストップサービス体制を確立を確立すること。
P 森林総務管理費（再掲）8,975-7422,8500 → 改善する 間接的 即効的
森林施策に伴う管理等に関する経費　１．森林資源管理情報システム保守管理経費　２．緑資源公団事業調査受託事業　３．森林審議会経費　４．職員技術研修経費　５．関係管理事務費森林GISの有効な活用と、森林情報を効率的に県民へ提供できるようシステムの改良を進めること
Q 地域森林計画編成事業費（再掲）15,3322,2321,779259 → 改善する 間接的 中期的
持続可能な森林管理を推進するため、県内の４森林計画区ごとに森林に関する基本的事項を計画し、地域特性に応じた森林整備上の指針を明らかにします。　また、国際的に合意された「持続可能な森林経営」に関する基準・指標に係るデータについて調査します。森林法改正に伴う地域森林計画の変更など、新たな森林管理方針の指針となる計画として、地域の実情に応じて策定すること
R 森林環境創造事業費（再掲）292,936-140,5046,035-2,895 ↑ 改善する 直接的 長期的
環境林に区分した森林のうち、所有者から提供された森林を、広葉樹の導入等環境公益性の発揮を主目的に整備し、併せて雇用の創出による定住化の促進、県土の有効利用を図ります。環境林整備を進める新たな取組みとしての当事業は全国的にも率先した取組みであり、森林吸収源対策としても効果的な事業であるため、積極的に事業を進めること
S 森林病害虫等防除事業費（再掲）34,446-11,4371,878-207 → 改善する 直接的 即効的
森林に被害を与える病害虫を早期かつ重点的に防除し、重要な松林等の保全を行い、公益的機能の維持を図ります。平成１４年度に引続き被害が予想されるので、重点的・効果的な駆除を行うこと。
T 間伐対策事業費（再掲）9,349-15,5892,0690 → 現状維持 間接的 即効的
間伐等の森林整備に必要な資金の借入に対する利子助成、基幹的な作業道等の基盤整備を実施し間伐を推進します。間伐実施や間伐材の搬出を着実に実施できるよう整備を図ること。
U 優良種苗確保事業費（再掲）4,335-1,6923,2380 → 改善する 間接的 即効的
優良種苗の供給を確保するため、採種園等の整備を行います。種苗の生産者に対する講習会を開催します。成長・形質の優れた優良種苗を確実に確保しつつ、効率的な運営に努めること。
V 森林国営保険事業費（再掲）7,94302,9430 → 改善する 間接的 即効的
森林国営保険契約の締結並びに損害てん補に係る法定受託事務を行います。森林国営保険への加入拡大に努めること。
W 保安林整備管理事業費（再掲）10,9332,20413,9712,816 ↑ 改善する 間接的 中期的
保安林整備臨時処置法に基づく第５期保安林整備計画により、保安林の指定や解除等の適正な維持管理を行い、国土保全等の森林の公益的機能の向上を図ります。森林所有者・市町村等と協働で、計画に基づく保安林指定を確実に実施すること。
X 林地開発許可事業費（再掲）1,243-1626,036-787 → 改善する 間接的 即効的
森林利用の適正化を図るため、開発行為に対する許可業務を行うとともに、開発後における許可条件の履行状況の調査及び完了確認を行います。環境保全に配慮した林地開発が行われるよう地域機関との連絡を密にし、適切な指導を行うこと。
Y 造林事業費（再掲）537,400-159,85712,8580 → 改善する 直接的 中期的
森林の公益的機能の高度な発揮を図るため、植栽、下刈、間伐等の森林整備を計画的に実施し、適正な森林管理を行います。森林の区分に応じ、水土保全林、森林と人との共生林、循環林及び機能回復整備並びに森林居住環境整備の事業を行います。間伐実施に主眼をおいて事業実施すること。
Z 林道事業費（再掲）1,440,373-465,47732,8007,680 ↑ 改善する 直接的 即効的
三重県新総合計画に基づき、林業経営の合理化と農山村地域の振興を期するため、国庫補助事業により林業生産基盤の整備を図ります。森林整備が確実に実施される路線を実施すると共に、コスト縮減に努め、開設延長の拡大に努めること。
a 治山事業費（再掲）4,111,368-565,70950,666-13 ↑ 改善する 直接的 即効的
治山治水緊急措置法に基づく第九次治山事業七カ年計画の６年次として、緊急かつ計画的に事業を推進し、安全でうるおいのある県土の構築を図り、県民生活の質の向上に努めます。台風等の災害によって崩壊した森林の復旧、保安林の公益的機能を高度に発揮するため森林整備の拡大、緊急性を考慮した個所採択、コスト縮減等に努めること。
b 県単造林事業費（再掲）15,670-46,4073,1860 → 改善する 直接的 即効的
森林の公益的機能の高度な発揮を図るため、県単独事業により国庫補助事業を補完し、植栽、下刈、間伐等の森林整備を実施し、健全な森林の育成を行います。間伐実施に重点をおくこと。
c 県単林道事業費（再掲）255,630-217,7236,3082,278 → 改善する 直接的 即効的
三重県新総合計画に基づき、森林整備の促進と林業経営の合理化を期するため、県単独事業により国庫補助事業を補完して林道整備を図ります。森林整備に貢献する小規模な林道開設を優先し、林道改良は、緊急性の高い個所に特定すること。ふるさと林道は、地域の基幹的な林道を整備すること。
d 県単治山事業費（再掲）729,000-136,00022,005-144 → 改善する 直接的 即効的
・小規模治山　国補対象外の小規模な山腹崩壊地等荒廃地の復旧整備・水土保全施設の整備を行います。・自然災害防止　山地災害危険地区における国補対象外の小規模な荒廃地等の整備を行います。緊急性を判断し、実施個所を決定すること。コスト縮減に努めること。
e 林道施設災害復旧事業費（再掲）18,800-236,9203,9913,601 → 現状維持 直接的 即効的
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、林道施設災害の復旧を図ります。円滑に林道施設の復旧を図ること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
土地利用対策委員会費土地利用基本計画費と併合し、一体的に土地の有効利用に取り組むことにより、効率化を図るため。132210