2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名21301　交通安全意識の高揚
評価者所属生活部交通安全チーム職名ﾏﾈｰｼﾞｬｰ氏名大谷勝
電話番号059-224-2410メールootanm03@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安全な生活の確保
施策：213　交通安全対策の推進
施策の数値目標：交通事故死者数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
道路を利用する全ての県民が
【抱えている課題やニーズ】
高齢者の関係する事故が増加しているとともに、飲酒運転が関係する交通死亡事故が全死亡事故の約5件に1件占めている事から、交通死亡事故の減少を図るためには高齢者対策や飲酒運転を追放する必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
関係機関・団体と連携しながら、交通安全意識を高めている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
一人ひとりが高い交通安全意識を持ち交通ルールを守るとともに、交通危険個所が解消されるなど、安全に安心して歩いたり、移動することができる交通社会の実現が図られています。
数値目標に関する説明・留意事項実績が目標を下回ったことは、経済不況などにより企業等の団体による参加者チーム数が大きく減少しましたことが影響しております。しかし、電波広報などを使用した積極的な参加勧誘活動を展開しました結果、以前に比べ個人参加のチーム数が大幅に増加しましたことから、本事業のすそ野は広がったと言えます。今後は、チーム結成数等さらに多くの参加が得られるように運用の改善を図っていきます。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量高齢者の交通死亡事故件数挑戦的な目標
２協働度総合行政の推進（新しいパートナー数）十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項高齢者の交通死亡事故件数（人）は、１０月末現在の数値です。高齢者の交通事故は、ますます高齢化社会の進展に伴い、従来の被害者的な立場から、交通事故の第一当事者としての立場に代え車社会の場で問題化してくることが予想されます。高齢ドライバー等の高齢者の大幅な増加に伴い交通事故は当然増加すると思慮されますが、高齢者の死亡事故を減少させるという極めて挑戦的な数字を参考指標として掲げ挑戦していくこととしました。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
やや低調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
交通事故死者の抑止を図るため、高齢者の交通事故の防止、飲酒運転の追放及びシートベルト等の着用の徹底に重点を絞った交通安全啓発広報をマスメデアを通じて広く県民に呼びかけていきます。また、交通死亡事故の多発地域における交通事故防止対策として関係機関との合同調査を行い事故原因を究明するとともに、その再発防止について交通安全意識啓発面、道路環境対策面の両面において調査し改善に努めました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
高齢者の交通事故の増加傾向・・高齢化の進展による高齢者の関係する交通事故の増加傾向が当面続く。飲酒運転追放気運の低下・・法改正時における飲酒運転追放啓発活動等による飲酒運転追放気運が薄れる。地域交通安全活動への積極的な取り組み・・社会環境の変化により地域における交通安全活動への取り組み者が減少しつつある。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑交通安全に関わる機関、団体、個人の数を拡大し、その活動を支援する情報提供等を継続して実施する抜本的に改革
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向飲酒運転撲滅のための取り組みの推進・・法改正時における飲酒運転追放啓発意識の向上気運を定着化させる。高齢者に対する啓発の推進・・高齢者交通安全指導事業による直接訪問による指導及びｾｰﾌﾃｨー事業による体験型教育により、高齢者の交通事故の防止を図る。地域における交通安全活動の活性化・・地域における交通安全活動への取り組みに対して支援を行い活性化を図る。児童生徒への交通安全教育の充実・・学校現場での様々な機会を捉えた交通安全教育を推進する。
総合行政の視点からの取組四季の交通安全運動、地域における交通安全運動、関係機関が主催する交通安全教室等、県、市町村、関係機関団体、業界等が、緊密に連携し、地域住民との協働による交通安全意識啓発活動等に取り組む。交通死亡事故原因に大きなウェートを占めている飲酒運転、シートベルトの着用の徹底を重点とした交通安全意識啓発を継続して推進します。また、児童、生徒の交通安全教育の充実を図るため学校現場での様々な機会を捉えた交通安全教育を推進し、交通社会形成の一員としての意識の形成に努める。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 交通安全企画調整費1,525-5522,4000 → 現状維持 考慮外 長期的
県内の陸上交通の安全のため、関係行政機関及び関係団体と連携調整を図り、総合的な交通安全対策を推進します。交通安全実施計画に基づき総合的かつ計画的な交通安全対策を着実に推進して下さい。
B 大型貨物自動車交通安全対策事業補助金9500400 → 現状維持 間接的 中期的
ダンプカー協会がダンプカー事業者及びその雇用する運転者を対象として行う交通安全指導事業に要する経費に対し補助します。ダンプカー協会が、積極的に交通安全教育、活動を実施し、協会員の交通事故の絶無を期するような対策を推進させて下さい。
C プレジャーボート事故対策費894-95800 → 現状維持 考慮外 即効的
モ−タ−ボ−ト及びヨットの航行による事故防止のための啓発を行い、海面利用者の生命・身体及び財産の安全を守ります。関係機関との連携により、事故防止施策を推進して下さい。
D 交通事故相談事業10,247788900 → 改善する 間接的 即効的
交通事故相談の実施により、交通事故被害者及びその家族の救護活動の促進を図ります。定員減による相談体制の充実を図るため、巡回指導の回数を減少させ、相談所における相談体制を充実させてください。
E 交通災害共済事業415,8729,8231,7600 → 改善する 間接的 即効的
交通災害を受けた者の当面の窮状を救済し、その生活の安定に寄与するとともに、県民の交通事故防止の喚起を図ります。加入率の減少及び市町村の合併に伴う共済事業への影響等について検討をするとともに、共済加入者を増加させる効果的な啓発活動等を実施して下さい。
F 交通安全運動推進事業4,512-2,1186,1250 ↑ 改善する 直接的 中期的
四季の交通安全運動を通じ、三重県交通対策協議会を活性化させ、その組織・地域実態に応じた啓発事業の強化・支援をはじめ、民間企業と協働した電波広報や発生実態に対応した広報を実施し、県民一人ひとりの交通安全意識の高揚を図ります。従来の関係機関団体との連携による活動を推iするとともに、協議参加機関等の自主的な活動の推進について支援するほか、民間企業、協議会非参加企業等と協働した啓発活動等を積極的に開発し実施してください。
G 交通安全地域活動育成費2,167-881,3200 → 現状維持 間接的 中期的
県民の交通安全意識の向上を図り良き交通社会人を育成するため、各地域の交通安全組織を通じて交通安全教育の推進を図ります。形式的に陥りやすいので、市町村等とよく連携し事業を推進して下さい。
H 飲酒運転追放事業4,410-1,811700-180 ↑ 改善する 直接的 即効的
県内における交通死亡事故の５件に１件が飲酒運転が関わっている事から、県民の飲酒運転追放気運を盛り上げ、飲酒運転による死亡事故を防止します。昨年の法改正に伴う効果を持続させるため、恒常的なマスメデア広報（実施時期、啓発内容の変化を考慮する。）を継続し、飲酒運転追放気運の定着を図って下さい。
I 交通死亡事故再発防止対策事業710-1982,0000 ↑ 現状維持 間接的 中期的
交通死亡事故現場において、県・市町村・警察及び道路管理者との現地調査を実施し、連携して総合的な対策を行い、同一現場での再発を防止するとともに、市町村への広報啓発サポート及び事故当事者の居住地市町村対策を実施することで、地域からの交通安全意識の高揚を図りま市町村等の関係者をできるだけ多く出席させることにより、事故現場の実態を市町村担当者自らが把握し、地域から交通安全意識啓発の高揚を図れるよう積極的に指導されたい。
J 交通安全研修センター管理運営費56,865-2,6391,4600 ↑ 現状維持 間接的 中期的
交通安全教育施設である三重県交通安全研修センターを管理・運営し、参加・体験型の研修を通じて幼児から高齢者まで全ての県民を対象とした交通安全教育を推進します。三重県の交通安全教育の基幹施設として、幼児から高齢者までの参加体験型の交通安全教育ができる唯一の公共の場である旨を理解し、積極的な活用策について研究するとともに広報等に努め活性化させて下さい。
K セーフティアドバイザー養成協働事業費5,729-9111,4800 ↑ 改善する 直接的 即効的
地域に密着した交通安全推進員を養成し、生活地域における日常生活の中で交通安全に関するワンポイントアドバイスを推進し、交通事故防止を図ります。事業参加者に対し、一定期間経過後におけるダイレクトメール等による事業効果の検証等の方策を考え実施して下さい。
L 交通安全スクールプログラム実施支援事業1,518100700100 ↑ 現状維持 直接的 即効的
県内すべての中学１年生に、自転車利用を中心とした正しい交通ルール・マナーの定着を図る必要があることから、生徒用・教員用の教本を作成し、交通安全をサポートするとともに、出前教室も実施します。本事業により学校現場において定期的な交通安全教育が実施されることとなるほか、交通被害者から車社会の一員としての意識を形成すると言った重要性を理解し推進して下さい。
M 生活創造圏づくり交通事故のないまちづくり事業2,466-1,5471,824-256 → 現状維持 直接的 中期的
住民との協働による「交通安全対策部会」を設置し、住民自らが行う「交通事故のないまちづくり」協働プロジェクトの策定を行い、交通安全に対する住民意識の深まりと地域への広がりを期待する。事業を継続展開する上で市町村との役割分担についてよく検討し、市町村の自発的な地域交通安全活動を養成できるように配意して事業を進めて下さい。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）