2003(平成15) 年度 当初予算 基本事業目的評価表 |
基本事業名 | 31404 環境にやさしい持続的な生産活動への取組み | 評価者 | 所属 | 農林水産商工部 農畜産物供給チーム | 職名 | マネージャー | 氏名 | 佐久間 孝 | 電話番号 | 6212 | メール | sakumt00@pref.mie.jp | 評価年月日 | 2002年11月22日 |
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政策・事業体系上の位置づけ | 政策: | 自然との共生の確保 | 施策: | 314 森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進 | 施策の数値目標: | 公益的機能を高度に発揮できる森林面積 |
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基本事業の目的 | 【誰、何が(対象)】 |
農林水産業の生産活動が関わる環境が |
【抱えている課題やニーズ】 |
・地球規模で環境問題が提起され、安全な農産物に対する住民の関心が高まっており、化学農薬等の投入量の低減等による環境への負荷を軽減した生産活動により、消費者に安全で安心できる農産物の供給。 |
という状態を |
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】 |
良好に維持されている |
という状態にします。 |
その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的(2010年度のめざす姿)) |
持続的な生産活動や活発な県民運動が展開され、耕作放棄地、荒廃森林の縮小や汚染海域の浄化などによって、森林、農地、海洋が良好に維持され、これらの持つ多くの公益的機能が発揮されています。 |
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数値目標に関する説明・留意事項 | 基本事業目標の実績値は、2000年度の数値です。「2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です」 |
2003年度 マネジメント参考指標の実績 | | 種類 | マネジメント参考指標 | 数値目標の困難度 | 達成度/5点 |
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1 | 事業量 | エコファーマー認定数 | 十分達成可能な目標 | | 2 | | | | | 3 | | | | | 4 | | | | | 5 | | | | | 6 | | | | |
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<参考>マネジメント参考指標の種類 | | 事業量(必置)=主要な活動に関する参考指標(アウトプットなど) | | 協働度(必置)=対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標(意見反映件数等) | | 比 較(任意)=他団体等との比較に関する参考指標(全国順位など) | | 副次的(任意)=間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標(アウトカムなど) |
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2003年度 マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 | エコファーマーとは、土づくり、化学肥料・農薬の使用の低減を一体的に行う計画の認定を受けた農業者を言います。 |
基本事業の評価 |
2002年度の取組内容 | 成果の達成見込み |
やや低調 |
これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること |
・化学農薬等を低減した農業の技術研修会や啓発、病害虫の発生予察による的確な防除指導及び農薬の適正使用研修指導ならびに家畜排せつ物等の畜産による環境負荷軽減のための整備等を実施しました。・化学農薬については、投入量が低減してきており、また、家畜排せつ物の管理施設の導入による堆肥化等の畜産の環境負荷低減への取組みが進行しています。 |
翌年度移行に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること |
・天敵などの生物農薬の活用や化学農薬を低減する新しい技術の普及び病害虫等の発生動向に応じた安全な病害虫防除。・安全・安心を確保するため、農薬の使用管理・流通の適正化及び肥料の生産・流通の適正化の徹底。・有機質資源の堆肥化技術及び農作物の種類や土壌条件・気象条件等に応じた生産力が確保できる栽培技術の確立。・家畜排せつ物等の適正管理および利用方法の改善による畜産の環境負荷の低減。 |
基本事業の展開 |
2003年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 | 基本事業間の戦略での位置づけ |
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注力 | 総括マネージャーの方針・指示 | 改革方向 |
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→ | 環境に配慮した農林水産業を県民とともに推進し、持続的活動と、公益的機能の増進を進めること | 現状維持 |
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<参考>注力:取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合 | | ↑=相対的に力を入れて取り組んでいく | | →=従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく | | ↓=相対的に力の入れ具合を抑えていく |
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2003年度の取組方向 | ・安全・安心を確保するため、農薬等の適正管理の徹底及び適正流通についての検査指導の強化や農地土壌等の汚染状況等の実態把握と対策を実施します。・天敵などの生物農薬等の利用や病害虫の的確な防除による化学農薬を低減した安全で環境にやさしい農業技術を普及します。・化学農薬・化学肥料を低減し、有機質資材を活用した生産管理方式を導入し、これの生産情報を表示する等の安全・安心な農産物供給に取り組む農業者を育成します。・畜産における環境負荷を低減するため、家畜排せつ物の利用及び適正管理を推進します。・漁場環境を保全し、安全な水産物を提供するために、漁場の監視体制整備や漁業被害の未然防止等の総合的な情報管理体制を確立します。 |
総合行政の視点からの取組 | ・食の安全安心を確保するため、生産履歴記帳等の生産、流通分野との連携を図ります。また、他部局との残留農薬等の情報共有化に努めます。 |
2003年度 構成する事務事業と事務事業間の戦略(注力、改革方向) (要求額:千円、所要時間:時間) |
基本事業名 | 要求額 | 対前年 | 所要時間 | 対前年 | 注力 | 改革方向 | 貢献度合 | 効果発現時期 |
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事業概要 | マネージャーの方針・指示 |
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A 環境にやさしい持続的な農畜産業推進事業 | 145,812 | 96,854 | 36,000 | 270 | ↑ | 改善する | 間接的 | 中期的 | 生物農薬等の活用、堆肥等有機質資源の利用等により、化学農薬や化学肥料等を低減し、さらに、生産情報を表示するなど、環境と調和した持続的農業生産の確立を推進します。 | 農畜産業の環境負荷を軽減する生産管理方式の取組を推進し、安全・安心な農産物の生産を目指します。 | B 漁場保全対策推進事業(再掲) | 1,770 | 174 | 2,250 | 50 | → | 現状維持 | 間接的 | 長期的 | 沿岸及び内水面の漁場を保全するため、漁場の監視、被害発生時の情報連絡等、漁場監視体制を整備し、公害等による漁業被害の未然防止と軽減を図ります。 | 漁場保全をモニタリング手法で監視し、実効ある漁業被害防止に努めること。 | C 貝毒成分等モニタリング事業(再掲) | 902 | -292 | 1,400 | -100 | → | 現状維持 | 直接的 | 即効的 | 赤潮の発生に係る漁業被害等の未然防止または軽減を図り、漁業経営の安定を図るため、貝毒成分のモニタリング調査を実施し、総合的な情報管理体制を確立します。 | 貝類の毒化を誘発するプランクトンの発生状況とアサリ等の貝毒のモニタリングにより安全な水産物の供給に努めること。 | D 農薬・肥料・有害物質対策事業 | 14,341 | - | 20,000 | - | ↑ | | 直接的 | 即効的 | 無登録農薬の流通問題をはじめとして、農薬等の農業生産資材の適正な流通・使用が求められている。このため、農業生産資財の適正な流通・使用の確保するため、農薬の販売業者・使用者、肥料の生産・販売業者に対する指導を強化する。 また、農作物中に含まれる重金属類に対する消費者の関心が高まっていることから、県内農作物の実態把握を行なうとともに、農作物が重金属類を吸収しにくいような営農技術体系を確立し、「食」の安全・安心を確保する。 | 食の安全安心を確保するため、生産者、販売業者等の適正な使用、流通をより一層徹底するとともに、重金属類が作物に吸収されにくい営農技術の確立を図ります。 |
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<参考> 貢献度合: | 直接的=基本事業の目的達成などに直接関連・影響する | | 間接的=基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い | | 考慮外=基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い | <参考> 効果発現時期: | 即効性=基本事業の目的達成などに2年以下で効果を出す | | 中期的=基本事業の目的達成などに概ね3年〜5年で効果を出す | | 長期的=基本事業の目的達成などに概ね6年以上で効果を出す |
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休廃止する事務事業 | 事務事業 | 理由 | 2002年度予算額(千円) | 2002年度所要時間(時間) |
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