2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名12303　豊かな体験環境の整備と交流機会の提供
評価者所属生活部青少年育成チーム職名マネージャー氏名廣田　恵子
電話番号059−222−5986メールhirotk01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人づくりの推進
施策：123　青少年の健全育成
施策の数値目標：青少年のボランティア活動体験率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
青少年の
【抱えている課題やニーズ】
ボランティア活動やNPO活動がますます社会的に評価され、期待されている方向にあり、青少年に社会体験や自然体験等を通じての規範意識や協調性、創造力の育成が求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
社会活動が活性化している。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
社会参加活動の機会の提供や青少年の活動の拠点となる場づくり、身近な自然や遊び場が整備され、青少年が、文化・スポーツ活動や多様な社会活動に参加しているとともに、社会規範やルールを身につけ、自己を確立し、連帯性・協調性をはぐくんでいます。
数値目標に関する説明・留意事項自分発見！中学生地域ふれあい事業に参加体験した中学生の割合です。２００４年に全中学校の参加を目標としていましたが、２００２年度の実績見込みと訪問した市町村の取り組み状況を考慮し、２００５年度に１００％になるよう、２００３、２００４年度の目標を設定したものです。２００２年度の実績値は、２００２年１１月現在の見込値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量訪問市町村数十分達成可能な目標
２協働度協力市町村数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項市町村での予算化を必要とする事業であるため、未実施市町村を訪問して協力の依頼をすることにより、全中学校での事業実施が円滑に進むようにします。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
青少年が地域等で身近に参加できる直接体験の機会、中学生が自分の意見を発表する機会、さらには近畿青年洋上大学等の国際交流の機会等を青少年に提供し、青少年が地域社会等での関わり・体験を積み重ねることに対して支援をしています。自分発見！中学生地域ふれあい事業については、事業の趣旨が各地域で認識されるようになってきたことにより、親の苦労が実感できた、中学生を見直した、家庭での会話が増えた等の成果が出てきており、実施校数も増えています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
自分発見！中学生地域ふれあい事業については、実施校数を増やすことが課題です。そのため、未実施の市町村や各地域の中学校を訪問し、より多くの市町村や中学校などに事業の趣旨を理解してもらうことが必要です。また、これまでの取り組みは、大人が準備した体験機会への参加が小学生期までに止まってしまいがちであったため、青少年とりわけ中高生が自立性や社会性を身につけるために効果的かつ魅力のある企画を、自ら行い、自ら運営する取り組みを支援していくことが今後の課題です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑青少年の居場所づくりについては関係部局、市町村、NPOなどとの連携・協働により推進改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向青少年の社会参加活動を促進するためには、生活している身近な地域の役割が大きいことから、中学生職場体験事業の実施校を拡大します。 また、近畿青年洋上大学事業や外国青年との交流事業により、国際感覚豊かな青少年の育成に努めます。新たに、青少年の、青少年による、青少年のための取り組みを支援していきます。
総合行政の視点からの取組自分発見！中学生・地域ふれあい事業を進めるにあたっては、事業の企画・予算編成などに各方面から助言を得て実施します。また、青少年居場所づくり事業については、居場所やコーディネータの選定、体制づくりを市町村や教育委員会等関係部局と連携して実施します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 自分発見！中学生・地域ふれあい事業11,700-3,7241,9000 ↑ 現状維持 直接的 中期的
地域ぐるみで中学生の職場体験活動を実施することで、生徒の「生きる力」を育むとともに、地域社会における「地域の子どもは地域で育てる」という気運を高める。未実施の市町村に事業の趣旨を徹底し参加校の増加に努める。
B 青年海外派遣交流事業6,602-2351,9000 ↓ 改善する 直接的 中期的
近畿２府７県の青年や外国青年との交流により、国際性豊かで幅広い視野をもった人材を育成する。参加者募集のＰＲの方法を検討する。
C 青少年居場所づくり事業費5,000-2,000- ↑ 　 直接的 中期的
青少年（概ね１３歳から１８歳）が、心のオアシス的な居場所（公民館、空き店舗等）を活動拠点として、自らが事業を企画して実施することを支援する。その自主活動のなかで、ルールづくりや意見調整を学び、社会的構成員として自覚を芽生えさせる。県域１５ケ所でモデル事業を実施する。市町村、教育委員会と連携して取り組む。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
体力つくり運動普及促進等事業費効果の検証により廃止230200
少年の主張三重県大会費効果の検証により廃止3,3021520