2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名11304　家庭・地域における生活の充実支援
評価者所属生活部男女共同参画チーム職名マネージャー氏名中谷惠子
電話番号059-224-2225メールnakatk01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月25日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人権の尊重
施策：113　男女共同参画社会の実現
施策の数値目標：男女共同参画意識普及度
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
家庭や地域における男女が
【抱えている課題やニーズ】
家庭や地域社会での性別に基づく差別的取り扱いの是正、男女の固定的な役割分担意識に基づく制度や慣行の改善が十分でなく、男女が家庭や地域の一員としての責任を果たしながら、家庭生活における活動と職業生活における活動その他の活動とを両立して行うことのできる環境とはなっていない
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な支援を受けて、家庭や仕事等のバランスのとれた生活を送っている
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
個人の生き方、価値観が尊重されるなど男女平等についての意識改革が進み、実質的な男女平等社会が実現しています。男女共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、家庭、地域、職場等において男女共同参画が実現しています。また、男女共に多様な選択を可能とするための条件整備が整っています。
数値目標に関する説明・留意事項男女が職場生活、家庭生活等いおいてバランスがとれた生活が送れる環境づくりの一つとして、ファミリー・サポートセンターが重要であると考えられることから、その設置数を数値目標として設定しました。なお、数値目標及び参考指標、目標値は、14年3月に策定した三重県男女共同参画基本計画及び第一次実施計画に掲げた目標値としました。介護保険制度利用率についは、現在集計中であり、2001年度の数値をあげています。また、2002年度の実績値は、2002年10月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度男女共同参画地域づくりリーディング事業参加者数十分達成可能な目標
２協働度地域子育て支援センター数十分達成可能な目標
３副次的介護保険制度利用率十分達成可能な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項家庭生活とその他の生活バランス面から、地域における子育ての支援の拠点として指定された「地域子育て支援センター」、介護を必要とする高齢者等の介護保険の利用率を参考指標としました。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
三重県男女共同参画推進条例（平成13年1月から施行）及び三重県男女共同参画基本計画(平成14年3月策定）に基づき、男女がともに協力しあいながら、家庭・地域の一員としての責任を担うとともに、自らの意思で、家庭・職場・地域における活動とのバランスを保ちながらその生き方を選択できるよう、パンフレットや広報誌等様々な媒体を通じて、意識の普及啓発を行いました。仕事と家庭の両立が行えるよう、ファミリーサポートセンターの運営補助や、「乳児保育促進事業」「延長保育促進事業」「一時保育促進事業」など保育体制の整備を行った他、昼間、保護者のいない小学校低学年児童に対して「放課後児童対策事業」などを実施しました。また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画に沿って施設整備、サービスの充実を図りました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
就労形態の多様化等に伴い保育や介護ニーズも多様化してきており、それらに対応した保育・介護環境の整備が必要となります。子育て・介護などに男女がともに責任を持つ意識の普及が必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑男女の家族的責任について啓発するとともに、バランスのとれた生活ができるよう環境整備を推進すること。そのため地域の生活実態を把握することが必要。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向男女がともに、子育て・介護などの家族的責任を果たす意識、社会全体で子育て・介護等を支援する意識の普及・啓発に努めます。また、男性も含めた育児休業制度、介護休業制度の利用促進、普及啓発を行います。ファミリーサポートセンターの設置促進、地域子育て支援センターの機能の整備促進、特別保育の普及・拡大、介護保険施設等の整備など多様なニーズに対応した子育て・介護を支援する環境の整備を行います。
総合行政の視点からの取組家庭、職場、地域における支援を、男女共同参画の視点でも実施しています。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A ファミリーサポートセンター設置促進事業費（再掲）5,813-1329600 ↑ 現状維持 間接的 中期的
仕事と家庭の両立のための環境を整備することを目的とし、ファミリー・サポート・センターに対する啓発、指導及びファミリー・サポート・センターの運営費に対する国庫補助対象経費の１／４以内の範囲で補助を行なう。また、地域の子育て支援の拠点づくりの支援をモデル的に行う。より多くの設置に向けた気運が高まるよう工夫をした設置促進を行うこと。
B 地域子育て支援センター事業費補助金（再掲）198,541-6208310 ↑ 改善する 直接的 即効的
地域全体で子育てを支援する基盤を形成するため、保育所等や医療機関に専任の職員を配置し、子育てに関する相談や子育てサークルの育成など地域の子育て家庭を支援する。支援センターが増加し、地域の子育ての核となり関係機関との連携のもと、子育て中の親に対する相談体制を充実すること。
C 放課後児童対策事業費補助金（再掲）166,93028,7455340 ↑ 改善する 直接的 即効的
放課後に保護者が不在の小学校低学年児童の健やかな育成のため、放課後児童クラブに対し運営補助を行う。児童の放課後における健全な育成・居場所確保のため、一層の設置促進に取り組むこと。
D 特別保育事業費補助金（再掲）719,749344,9004,6293,598 ↑ 現状維持 直接的 即効的
地域における様々な保育需要に対応するため、延長保育、一時保育等を実施する市町村に対し補助を行ない、多様な保育サービスの整備及び子育て支援の充実を図る。就労形態の変化や就業女性の増大などにより様々な保育需要がある。普及・拡大に取り組み市町村を支援すること。
E 子育てを地域で支える環境づくり普及事業（再掲）1,620-1,077800-150 → 現状維持 間接的 即効的
子育てを地域で支える環境づくりを進めるため、男女共同参画センターに委託して、地域の子育て人材であるＮＰＯと市町村との協働を促進するための合同研修会を開催する。ＮＰＯや市町村との協働を進めリーダーを養成すること。事業期間が長くいるので早い時期にＮＰＯ等と調整すること。
F こども家庭相談事業（再掲）13,353-1,7821,6600 → 現状維持 直接的 即効的
不安や悩みを抱えた子どもや保護者等が、県内のどこからでも気軽に相談することができる電話相談を実施する。広報に努め利用を促進すること。
G 介護給付費県負担金（再掲）9,720,784554,811416-884 → 現状維持 直接的 即効的
介護保険制度の円滑な推進を図るため、要介護者に対する介護給付及び要支援者に対する予防給付に要する費用の１２．５％を県が負担する。介護保険サービスの適正な給付のため、介護保険法に基づき、市町村等保険者が給付する介護給付に必要な経費の１２／５％の負担を引き続き行う。
H 明るい長寿社会づくり推進機構事業（再掲）69,6415,9918000 → 改善する 間接的 中期的
高齢者の生きがいと健康づくりを進め、明るい長寿社会をつくるため、啓発、普及や高齢者の生活全般に関する情報収集、提供等様々な事業を展開する。本年度より県社協に移管することから、老人クラブ等の関係先との連携をさらに深め、また、健康文化祭の地域開催を検討すること。
I 介護予防・地域支え合い事業（再掲）1,253,168-35,4761,080-2,277 ↑ 抜本的に改革 直接的 中期的
要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者や家族を支援するため、生きがいや健康づくり活動、寝たきり予防のための知識の普及啓発を行う。高齢者のニーズに従った、地域に応じた事業展開を進めるとともに、主要４事業未実施の市町村の事業実施を進める。
J 老人福祉施設整備事業（再掲）1,866,57251,4464,578-5,761 → 改善する 直接的 即効的
高齢者入所施設及び利用施設の施設・設備を整備し、施設福祉並びに在宅福祉の増進を図るために費用の一部を補助するほか、補助対象施設の選定会議の開催、指導監督を行う。引き続き、介護保険サービスの基盤となる施設サービス、在宅サービスの基盤となる施設を計画に基づき整備を進める。
K 家庭教育子育て支援事業（再掲）19,7855,8631,600200 → 改善する 直接的 即効的
子どもの「生きる力」の基礎的な資質や能力を養う上で重要な役割を担う家庭の教育力を充実させるため、指導者の養成や情報を提供します。社会教育関係団体等と協力・連携を図り、必要な情報の提供、啓発活動を行います。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）