2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名65001　計画的な財政運営
評価者所属総務局予算調整チーム職名マネージャー氏名大林清
電話番号059-224-2216メールoobayk00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月14日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：計画を実現するための行政運営
施策：650　長期的展望に立った財政運営
施策の数値目標：財政弾力度
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
県の財政が
【抱えている課題やニーズ】
厳しい経済状況が続くなかで、法人二税が低迷するなど県税収入は伸び悩んでいます。一方で、国の経済対策に対応するため、投資的経費を拡大したことにより県債の発行が増大し、その償還のための公債費が県財政を圧迫しています。公債費を抑制するため投資的経費の削減を図るなど、過度に県債に依存しない中長期的に安定した適正な財政運営が必要となっている
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
一般財源の規模に見合う適正な歳出規模を中長期的に検討し、過度に県債に依存しない適正な運営がされている
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
適正な歳出規模の堅持と成果に着目した財政運営を推進し、政策自治体にふさわしい長期的展望に立った財政運営に努めます。
数値目標に関する説明・留意事項歳入に占める県債発行の割合です。２００３年度の目標値は、２００２年度と２００４年度の目標の中間値として設定しています。２００３年度予算では、中長期的な公債費の抑制を図るため投資的経費の縮減に取り組みますが、一方で県税収入、交付税が減額となる見込みであり、県債発行は借換債を除くベースでは２００２年度を上回ると考えています。中期的に財政の健全化を進め県債依存度を引き下げます。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度事務事業見直し件数挑戦的な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項県債発行額の２００２年度実績は、９月補正後の数値です。県債発行額の２００３年度目標は、当初予算の編成過程で設定していきます。事務事業見直し件数の２００２年度実績は、当初予算の編成過程で見直し作業を進めますので、現時点では実績値はありません。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・第二次実施計画期間における５７０億円に上る財源不足に対応するため、「三重県の財政運営の現状と課題」を作成し、職員への説明会を開催することで厳しい県財政の状況を職員の共通認識とするとともに、財政健全化のために取り組むべき主なテーマを明らかにしました。・政策推進システムによる新しい予算編成として、２００１年度事業について目的評価表により成果の確認と検証を行い、その結果を２００３年度予算に反映させます。また、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、「平成１５年度県政運営の基本的な考え方」を踏まえ予算調製を行います。・２０００年度から稼働している予算編成支援システムについて、決算統計にかかる機能充実を図り、統計分析業務の効率化を進めました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
・５７０億円の財源不足が見込まれるなか、「三重のくにづくり宣言」を着実に推進するために、歳入の確保を図るとともに、業務プロセスの抜本的な見直し、施策・事業の選択と集中を行う必要があります。・成果に基づいた各部局の施策・事業の推進を支援するため、決算や投資実績の分析、財政指標を活用した財政構造分析などの取組を強化する必要があります。また、分析結果を活用して、県民に分かりやすい県財政に関する情報提供を進める必要があります。・中長期的に安定かつ有利な条件で県債を発行するための方策を引き続き検討する必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑過度に県債に依存しない財政体質に転換していく。厳しい優先度判断による事業の選択と集中を徹底する改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・厳しい財政状況のなか、「三重のくにづくり宣言」第2次実施計画の目標を着実に達成するため、投資的経費の縮減を進めるなど、財政健全化の取組を進めるとともに、引き続き施策ごとの包括的財源配分による予算編成を進めます。・成果の確認と検証による事業の見直しを確実に行うなかで、業務プロセスの抜本的な見直しを推進するとともに、施策・事業の選択と集中を進めます。・各部局における成果志向の施策・事業の構築を支援するため、決算や投資実績の分析、財政指標の分析などを進めます。・県財政に関するホームページを充実するなど、県民に分かりやすい財政状況等に関する情報提供を一層推進します。・ 中長期的に安定して有利な条件で発行するための起債の方策や、発生主義会計方式による財政運営指標の研究を引き続き行い、中長期的に安定した健全な財政運営を行います。
総合行政の視点からの取組県財政の危機的な状況について、県政戦略会議で議論を重ねることで全庁的な共通認識のもと、業務プロセスの抜本的な見直し、施策・事業の選択と集中に取り組みます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 予算調整事務費33,546-7,53439,360-3,045 ↑ 改善する 直接的 中期的
政策推進システムに基づき、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、施策、基本事業目的評価表に基づいた予算編成を行います。県財政の健全化を進めるとともに、各部局への支援機能を強化するため、財政分析等の取り組みを強化する。また、情報提供を進める。
B 予算編成支援システム管理費134,707-4,9342,000-154 → 現状維持 間接的 即効的
予算編成支援システムの運用管理及びシステムの改善・機能アップを行います。適切なシステムの運用を図るとともに、ユーザーの要望を取り得れた修正を随時行う。
C 財政調整基金積立金17,4719,754400 → 現状維持 考慮外 　
三重県財政調整基金から生じた運用収益を当該基金に積み立てます。安定的な財政運営を行うため基金を適正に運営する。また、補正予算への対応に備える。
D 県債管理基金積立金31,36122,652400 → 現状維持 間接的 　
三重県県債管理基金から生じた運用収益を当該基金に積み立てます。満期一括償還方式の県債償還に備えた積立を行う。
E 公債費事務費147,474-1,414,3512,500-193 ↑ 改善する 直接的 中期的
県債発行等に係る事務手数料及び縁故債の発行手数料のための経費です。県債の発行コストをできる限り抑制する。また、中期的な県債発行の方策を研究するとともに、投資家への財政状況等の情報提供の仕方について、検討を進める。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）