2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名12205　私学教育の振興
評価者所属生活部私学振興チーム職名マネージャー氏名中山　みどり
電話番号059-224-2161メールnakayam02@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人づくりの推進
施策：122　学校教育の充実
施策の数値目標：学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
私立学校の児童・生徒
【抱えている課題やニーズ】
私立学校において独自の建学の精神に基づく個性豊かで特色ある教育が推進されていること及び生徒の修学上の経済的負担の軽減が求められています。 一方、生徒の急減期を迎え、私立学校の財政基盤が弱体化してきており、学校経営が困難となってきています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
独自の建学精神に基づく、個性豊かで多様な教育が受けられることを意図しています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
教育の内容、方法、しくみが柔軟で多様になり、時代のニーズや変化に対応したゆとりある教育が行われるとともに、豊かな心をはぐくむ「心の教育」が大切にされています。　学校においては、子どもたちを多元的な物差しで見るようになり、一人ひとりのよさや可能性が伸ばされています。　また、学校の教育機能の地域への開放など、開かれた学校づくりが実現しています。そして、子どもたちの学習の場は学校外にも広がり、子どもたちは学校、家庭、地域のなかで主体的に楽しく活動しています。
数値目標に関する説明・留意事項公教育の一翼を担っている私立学校が独自の建学精神に基づき多様な教育を推進することを支援します。私立学校において実施されている国際教育、ボランティアなど特色ある教育実施事例数としています。2002年度の実績値は、基本事業の数値目標、マネジメント参考指標とも２００２年１１月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度私学関係者との情報交換会十分達成可能な目標
２事業量私立学校運営充実度十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項学校運営費は学費（保護者負担）と補助金で概ね賄われているため、補助金の割合（上限１／２）が増加することが、保護者の経済的負担の軽減に寄与します。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
私立学校は、公教育機関としての一翼を担っていることから、学校運営、施設整備などへの助成、保護者の経済的負担の軽減を行いました。その結果、児童・生徒や保護者のニーズに対応した学校教育の充実が図られました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
私立学校を取り巻く環境は、少子化、国際化及び情報化が進展するとともに、景気についても長期にわたり低迷しており、さらに社会全般のモラルの低下、社会の連帯意識の希薄化など厳しい状況にあって、県民の教育に対する期待は多様化してきており、一人ひとりの個性に応じた教育の推進が求められています。特に、生徒の急減期を迎え、私立学校の財政基盤が弱体化してきており、経営がますます困難となっています。私立学校は、それぞれの創意、工夫によって財政基盤の安定を図り、個性豊かで多様な教育活動を実践し、選ばれる学校となるなど県民のニーズに応えていくことが期待されています。そのための支援を継続していくとともに、修学上の経済的負担の軽減にも配慮する必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→保護者の経済的負担軽減を図るとともに、私立学校の特色化への取組を支援します。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向私立学校に対して、学校訪問などにより効果的な助言等を実施するとともに、経常的経費等への補助を行うことなどにより、特色のある学校づくり及び効率的な学校経営の支援をします。 保護者に対しては、経済的負担の軽減を図るための支援をします。
総合行政の視点からの取組公立私立に共通する高等学校教育における課題についての意見交換を行うなど、教育委員会と連携を密にするとともに、青少年の健全な育成を図るため青少年育成ﾁｰﾑや少年課等関係機関との情報交換を密に行い、児童・生徒の健やかな成長を支援します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 私立高等学校等振興補助金4,844,831-692,5000 ↑ 現状維持 直接的 即効的
公教育の一翼を担っている私立学校（小中高校）が独自の建学精神に基づく個性豊かで多様な教育を推進するとともに児童生徒の修学上の経済的負担の軽減を図るため、経常経費に対して、補助を行います。私学振興の根幹に関わることであり積極的に支援すること。
B 私立高等学校等教育改革推進特別補助金71,24010,5803000 ↑ 現状維持 直接的 即効的
私立学校（幼、小中高校）が新しい時代に対応した教育内容を実施するための教育改革に対し、補助を行います。各学校が特色ある教育の推進のため、積極的に実施されるよう支援すること。
C 私立幼稚園振興補助金1,816,33569,4641,5000 ↑ 現状維持 直接的 即効的
私立幼稚園の教育条件の維持・向上及び保護者の経済的負担の軽減を図るため補助を行います。私学振興の根幹に関わることであり積極的に支援すること。
D 私立幼稚園心身障害児助成事業補助金6,6640500 → 現状維持 直接的 即効的
私立幼稚園における障害児教育を推進するため補助を行います。障害児教育の推進のため支援していくこと。
E 私立養護学校振興補助金226,26716,1914000 → 現状維持 直接的 即効的
私立養護学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減を図るため、補助を行います。障害児教育の推進のため支援していくこと。
F 私立農業経営者育成高等学校教育費補助金16,2000500 → 現状維持 直接的 即効的
魅力ある農業教育を実現し、農業の担い手を育成するため、補助を行います。農業高校として特色ある教育の推進のため、引き続き支援すること。
G 私立高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金273-463100-100 → 現状維持 直接的 即効的
私立高等学校（通信制）に在籍する勤労青少年の教科書代等を補助し、生徒の負担を軽減するため補助を行います。勤労青少年の修学の促進、教育の機会均等のため引き続き支援すること。
H 私立高等学校施設整備費補助金37,94012,6562000 → 現状維持 直接的 即効的
私立学校の施設整備を促進し、教育条件の維持及び向上を図るため補助を行います。必要性、緊急性を検討したうえで計画的な実施とすること。
I 私立高等学校教育国際化推進事業費補助金11,300-2,6751500 → 現状維持 間接的 即効的
私立高等学校等における国際化教育に対応するための教育の充実を図るため、外国人語学指導助手の雇用に要する経費等に対して、補助を行います。国際化教育の推進のため引き続き支援すること。
J 私立高等学校授業料軽減補助金62,7704,0464500 ↑ 現状維持 直接的 即効的
私立高等学校に修学する生徒の保護者が低所得者である場合において、学校法人がその生徒の授業料を軽減することに対して、補助を行います。経済的理由により就学機会を失うことのないよう引き続き支援すること。
K 私立高等学校交通遺児等授業料減免事業費補助金1,224153500 → 現状維持 直接的 即効的
私立高等学校に修学する交通遺児等で経済的理由により修学困難な者の授業料について学校法人が減免することに対して補助を行います。交通遺児の修学負担の軽減のため引き続き支援すること。
L 私立学校人権教育推進補助金25,1670420-180 → 現状維持 直接的 即効的
私立学校の教職員の人権問題に対する認識を深め、私立学校の人権教育を充実し、差別のない社会の実現を図るため補助を行います。教職員・生徒の人権教育を推進するため、引き続き支援すること。
M 私立専修学校振興補助金53,708-2,0767000 → 現状維持 直接的 即効的
私立専修学校における教育の振興を図るため、補助を行います。専門的技術教育、地域密着型の生涯学習機関として支援していくこと。
N 私立外国人学校振興補助金2,3000500 → 現状維持 直接的 即効的
学校法人立各種学校のうち一定基準以上の外国人学校における教育の振興を図るため補助を行います。生徒が自分にあった生き方が選択できる環境づくりのため、引き続き支援すること
O 私立学校教職員退職基金財団補助金118,528-3,4002000 ↑ 現状維持 間接的 長期的
私立学校教職員の処遇の安定を図るため、補助を行います。財団の財政状況の安定のため、積極的な支援と運用の検討を行うこと。
P 私立学校研修等事業費補助金16,400-2,2003000 → 現状維持 直接的 即効的
各種私立学校の設置者、校長及び教職員等の資質の向上等を図り、私立学校教育の内容の充実を図るため補助を行います。研修の実施状況、内容をよく検討すること。
Q 日本私学振興・共済事業団補助金85,464-204200150 → 現状維持 直接的 即効的
私立学校に勤務する教職員及び設置者の年金等の長期給付の充実を図るため、補助を行います。教職員の長期共済制度の維持のため支援していくこと。
R 私立学校振興等事務費3,515-2,1955,5000 → 現状維持 直接的 即効的
法設置の私立学校審議会を開催します。また、学校訪問及び立入調査等により、私立学校教育の振興を図るため支援を行います。効率的な執行に努めること。
S 専修学校高等課程修業奨学金3,290-1,410134-57 → 現状維持 直接的 即効的
中学校を卒業し専修学校高等課程で修業することにより、資格・免許を取得又は技能を習得し、将来の経済的自立につなげようとする者に対し、費用の一部を貸し付ける。一般対策としての事業の周知を徹底すること。
T 専修学校専門課程修業支援利子助成金768-330536-229 → 現状維持 間接的 中期的
高等学校を卒業し専修学校専門課程で修業することにより、資格・免許を習得し、将来の経済的自立につなげようとする者が、費用を借入金で支払う場合、その利子を補給する。一般対策としての事業の周知を徹底すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）