2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名54102　計画的なまちづくりの推進
評価者所属県土整備部 都市基盤チーム職名マネージャー氏名加太法行
電話番号059−224−2717メールkabutn00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月11日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：まちづくりの推進
施策：541　住民参画によるまちづくり
施策の数値目標：住民参画でまちづくりに取り組んでいる組織数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
まちの
【抱えている課題やニーズ】
計画的な発展を目指すには、県が長期的、総合的な視野に立ち、広域的な観点からまちづくりの将来像や方向性を示し、市町村、県民、団体、企業等と協働でまちづくりを推進していく必要がある。また、まちづくり全般についての情報を県民に提供していくことで、県民自らが都市の将来像について考え、都市づくりの方向性についての合意形成も促進されるが、将来像を示す都市計画区域マスタープランがすべての都市計画区域において策定されていないため、県民自らが都市の将来像について考え行動することができない状況にある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
将来像が明確になり、その実現に向けての道筋が明らかとなっている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
地域の個性が生きる魅力ある美しい生活空間を備えたいつまでも住みたいまち、住みたく、訪れたくなるまちづくりが、住民の参画によって進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項まちの将来像を明確にし、その実現に向けての道筋を明らかにする都市計画区域マスタープランを、県内すべての都市計画区域（２７区域）において策定することを目標とし、これにより計画的なまちづくりの推進を図っていきます。２００２年度は、４都計で都市計画区域マスタープランの案の作成までを行いますが、案作成後、三重県都市計画審議会の議を経て決定（策定）されるため、目標値である策定数は０となっています。２００３年度は、２００２年度に案を作成した４都計も含め２３都計で都市計画区域マスタープランを決定（策定）する予定としています。なお、２００２年度実績値は、２００２年１０月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量都市計画区域マスタープランの案の策定数挑戦的な目標
２協働度作業部会の実施回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項１の指標は、都市計画区域マスタープランの案の策定数のことで、案作成後、三重県都市計画審議会の議を経て決定（策定）されるため、基本事業の目標達成の観点から重要な指標と考えており、２００３年度中に２７都計すべての案を作成することとしています。　　　　２の指標は、市町村との意見調整を行う作業部会の実施回数のことで、都市計画区域マスタープランの策定は、９つの生活創造圏単位で作業を進めていますが、２００３年度は、２００２年度に素案の確定する２圏域を除く７圏域で平均２回の作業部会を行うことを目標としています。なお、２００２年度実績値は、２００２年１０月現在の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・都市計画法第６条の規定に基づき実施している都市計画に関する基礎調査を２００１年度に引き続き実施し、都市計画の見直しに必要な資料の整備を行いました。また、都市計画区域マスタープランについては、９圏域すべてでその作業に着手し、各圏域毎に市町村との意見調整を行う作業部会を設置して検討を行うとともに、県民に対する情報提供として、６圏域において素案を県のホームページ等に掲載し、広く意見聴取を行うことができました。・開発完了検査の適正な実施による宅地等の技術基準の確保と違反是正指導の徹底を図りました。この結果、ほとんどの開発を基準に適合したもので完成させることができましたが、違反是正については、その対応が非常に困難かつ時間を要する事務であり、すべての違反を是正させることはできませんでした。・都市計画区域のうち用途地域が定められていない、いわゆる白地地域の建ぺい率及び容積率等の建築形態制限を地域の実情にあった制限に定め直すため、２００１年度調査結果をもとに行ったパブリックコメントに基づき県民等の意見を反映した基本方針を定め、北勢地域の１２市町について具体的な指定案の作成を行いました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
・２０００年５月に改正された都市計画法により、２００４年５月までに都市計画区域マスタープランを県内２７都市計画区域毎に策定する必要がありますが、県内の市町村では合併に向けた動きが活発化していることから、市町村合併協議会と十分調整しながら、都市計画区域マスタープランを策定していくことが必要となっています。・開発に係る違反是正の対応については、非常に困難かつ時間を要する事務であること、また、パトロール等による違反建築物の早期発見、未然防止を図り、迅速な対応を可能にするため、組織体制の整備が必要です。・白地地域の建築形態制限のダウンサイジングは、２００４年５月までに県が建築基準法に関して所轄している４４市町村について行う必要があります。また、建築確認等を迅速に行えるよう、建築基準法に適合する道路等のデータ整備が必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑都市計画法の改正等を十分考慮し、新たな枠組みで都市計画の再構築を図ること現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・２００２年度まで実施してきた都市計画に関する基礎調査結果を基に、都市計画区域等の見直し作業に着手します。また、都市計画区域マスタープランについては、２７都市計画区域において素案を作成するとともに、このうち２３の都市計画区域においては、三重県都市計画審議会の議を経て決定（策定）していきます。・公共施設の配置された基準に適合した宅地と、開発前の環境の保全と維持が可能な魅力的なまちづくりに寄与するため、開発に係る取組内容のさらなる徹底を図るとともに、組織体制の整備に取り組みます。・白地地域の建築形態制限のダウンサイジングの必要な４４市町村に対して、２００２年度に策定した指定方針に基づき都市計画区域マスタープランの計画決定に対応して、県民・市町村の意見を尊重し具体的なダウンサイジング（建築形態制限を地域の実情にあった制限に定め直すこと）を行います。また、完了検査率をより一層向上させるよう、完了検査申請の未提出者の追跡調査などの取組を継続します。
総合行政の視点からの取組都市型社会への移行と分権型社会への移行に対応するために改正された都市計画法に基づき、県民にわかりやすい形で都市の将来ビジョンを定め、その実現のための道筋を示すために、「都市計画区域マスタープラン」の策定を行っています。このマスタープランの策定作業においては、市町村との連携を図る観点から作業部会を設置し、意見交換を行いながら進めています。また、庁内連絡会議を開催し、各圏域のマスタープランの考え方を周知するとともに、策定に必要な関係部局との調整を行うなど、多方面にわたる連携や協働による作業を実施しています。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 都市計画審議会2,0592457,000900 → 現状維持 直接的 即効的
都市計画法に基づき、都市計画案を決定又は承認するにあたり、案の妥当性について、有識者等の意見を反映するため、案を都市計画審議会に諮ります。円滑な審議が行われるよう、運営に配慮すること。
B 都市計画策定事業8,765-44,4939,0001,100 ↑ 現状維持 直接的 中期的
公聴会の開催及び都市計画区域における都市計画の基本方針である「都市計画区域マスタープラン」の策定を行います。マスタープラン策定にあたっては、市町村と充分調整を行うこと。
C 住宅宅地関連公共施設整備促進事業002,06010 → 現状維持 間接的 中期的
良好な住宅及び宅地を促進するために、関連公共施設の整備を行います。特になし
D 開発等の許認可事務2,0023130,1502,100 → 現状維持 間接的 中期的
法等による規制により、都市の計画的市街化を図り、また公共施設の整備された且つ安全な宅地造成を求め一定水準を保った宅地供給によりまちづくりに寄与します。開発関係法令の基準や手続きを遵守させるため、指導やパトロールを徹底すること。
E 開発許可システム電算関係経費8,539054010 → 現状維持 間接的 中期的
開発事務作業のＯＡ化により、開発行政の省力化・効率化・適正化により時間を創出し、時間外の削減と県民サービスへの寄与を図ります。事務処理の合理化を図ること。
F 総合都市交通体系調査費（再掲）63,37332,9731,300180 ↑ 改善する 間接的 中期的
中京及び伊賀都市圏においてパーソントリップ調査を実施し、人の動きについて体系的な検討を行い、中京及び伊賀都市圏の総合的な交通体系を策定します。交通計画立案に使いやすい効果的な成果とすること。
G 公園整備事業（再掲）623,616-177,1848,2300 → 現状維持 直接的 即効的
県営公園の整備促進により、開園面積の増進に努めます。住民のニーズを事業に反映し、効率的、効果的な整備を進めること。
H 建築基準法市町村交付金（再掲）4,141-673378168 → 改善する 直接的 中期的
建築確認・建築許可等の受付窓口として、経費の一部を県として補助する。継続して市町村との連携を図ること。
I 建築基準法施行事務（再掲）38,2203,24363,21418,922 ↑ 改善する 直接的 中期的
建築物が建築基準法に適合しているか審査し、遵守させることで、安全で快適なまちづくりに寄与する。完了検査率をさらに向上させるため、完了検査未申請建築物について、パトロールを強化すること。 また、前年度蓄積したデータをもとに防災対策と連動した公的建築物等の重点的な耐震診断改修策の策定を所有者等に促進を促すとともに、既存建築物の維持管理向上のため継続的な立入調査を行うこと。
J 都市計画基礎調査費-- 　 　 　 　
今後の都市計画の方針を策定するため、都市計画法第６条及び省令に定められた都市計画に関する基礎的情報を把握・調査します。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
都市計画基礎調査当調査は都市計画法に基づきおおむね５年ごとに行っているが、今回調査は、２０００年度から開始し３年間で完了したため休止する。21,822700