2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名11203　同和教育の推進
評価者所属教育委員会人権・同和教育チーム職名マネージャー氏名山口　　修
電話番号０５９−２２４−２７３２メールyamago00＠pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人権の尊重
施策：112　同和対策の推進
施策の数値目標：結婚において本人がまったく問題にしない人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
児童・生徒、教職員等教育関係者、地域住民
【抱えている課題やニーズ】
生活の中に今なお存在している教育、就労、産業等における較差の是正や、依然として存在している被差別部落に対する差別意識の解消が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
同和問題に対する理解が深まり、差別意識が解消しています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
すべての人びとが同和問題に対する正しい理解と認識を持ち、差別意識や偏見は一層の解消に向かって進んでいます。また、教育や就労などの場においても較差が一層解消されています。
数値目標に関する説明・留意事項学校における部落差別事象の年間発生報告数です。2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度地域社会における部落差別の事象件数挑戦的な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項地域社会における差別事象については、同一人が執拗に差別行為を繰り返すということもあり、また、住民の意識が高まることにより、これまで見過ごされてきた事象も報告されてくるという側面もあり、それらの要素も含めて、最終的に差別事象が解消する方向を目指していくという観点が必要です。2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
やや低調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・ 同和教育内容の充実をめざし、子どもを主体とした豊かな同和教育実践の創造に向けた研究と実践さらにその交流を図りました。また、差別に負けない実践力の育成やあらゆる差別をなくしていこうとする取り組みの充実を図る「子どもフォーラム」や「人権フェスティバル」を開催しました。 子どもたちが主体的に人権活動に取り組めるようになり、各学校における部落問題学習や人権学習の広がりにつながってきました。・地域社会における差別意識を払拭するため、社会教育における同和教育に取り組む市町村事業を補助してきました。指導者育成のための学習資料「人権教育いきいき学習プログラム」を作成し、指導者研修を進めてきました。同和教育について話し合う場、考える機会が増えてきています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
・ 同和問題に関する国民の差別意識は、解消へ向けて進んでいるものの、結婚問題を中心に依然として残っています。また、子どもたちの意識の中にもその意識がすり込まれています。・ 高等学校等進学率は向上してきているが、なお数ポイントの較差がみられる。特に大学進学率においては、県全体の2／3程度にとどまっている。奨学金制度が必要であります。・ 同和教育・人権教育を効果的なものとするため、実施体制の整備、学校、家庭、地域社会の連携指導者の養成、優れた教材や手法の開発が必要であります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→同和教育について、その目的、内容、展開について県民にわかりやすく説明する必要があります。また、小・中・高における取組内容の違いについて整理すること抜本的に改革
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・　 部落問題学習を中心とした教育内容の深化・拡充に努め、差別をなくそうとする意欲と実践力をもつ児童・生徒の育成を図ります。・　 同和問題についての理解と認識を高め、差別を解消しようとする積極的な姿勢と実践力の向上を図るため、教職員、行政職員などに対する研修の充実を図ります。また、深い認識と資質を備えた指導者の育成を図り、人材の確保を行います。・ 　すべての児童・生徒が部落差別を解消しようとする生き方を通して自己実現を図り、未来を切り拓く豊かな実践力を身につけるよう学力・進路保障の推進に努めます。また、健康を保障する取組を推進します。・ 　経済的理由により高等学校などへの進学、修学が困難なものに奨学金の貸与などを行い経済的負担を軽減します。・ 　社会教育においては、すべての市町村で同和教育の推進を図り、生涯学習の場における同和教育の充実に努めます。・ 　教育の深化・拡充を図るため、調査研究、資料の収集・提供、相談事業を行いうとともに、教材や手法の開発を行います。また、全ての児童生徒が同和問題について正しく認識をするよう人権問題についての副読本の作成にとりかかります。
総合行政の視点からの取組「三重のくにづくり宣言」の第１次実施計画における「同和対策の推進」において、「同和教育の推進」として重要な役割を担い、学校における同和教育の推進、同和地区児童生徒の進路保障の取組、社会同和教育の推進において一定の成果をあげてきました。しかし、地域社会や学校現場における差別事象の多発など、今後、教育啓発の一層の充実が求められています。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 進学奨励事業費貸付金256,543-170,6394,900900 ↓ 改善する 直接的 即効的
「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の終了に伴う経過措置として、平成１３年度末で在学し、現に進学奨励金の貸付を受けている者に対し、その者が卒業するまでの間に限り貸与を行います。２００３年度については、高校・大学とも１学年、２学年は貸付されないこととなります。
B 三重県高等学校等進学奨励金返還支援補助金681590100-400 ↑ 現状維持 直接的 長期的
進学奨励金の貸与を受け、返還を要する者の収入が国の返還債務免除基準の１．５倍を越えて一定の基準以内の場合について、返還する金額のうち、国が負担する金額を除いた額の全部又は一部を補助します。高校・大学とも２００１年度以前に貸付を開始した人の返還支援補助が卒業後２０年間続きます。
C 人権教育セットアッププラン２１事業費（再掲）34,141-5,87321,55015,550 → 現状維持 間接的 即効的
県内すべての小・中学校及び県立学校が地域と連携を図りながら、子どもや教職員が豊かな人権感覚を身につけ、人権感覚あふれる学校づくりを目指すため、人権教育実践推進事業や研修会などを行います。各学校（校区）での教育実践推進事業及び各教育事務所における研修会の内容を把握し、２００３年度の事業の一層の充実をはかることが必要です。
D 広報研究事業費（再掲）3,528-2,92411,400-2,100 → 現状維持 直接的 中期的
学校や社会における人権教育、同和教育に関する調査研究を行い、調査研究レポートを発行します。また、センターニュースの発行や人権・同和教育関係資料の情報収集と情報提供を進めながら、教職員からの相談を面接や電話等によって行います。レポートやセンターニュースの発行部数、体裁等について２００３年度は２００２年度より制限を受けるが、内容、宣伝の充実により実質的な読者数の増大に努めることが必要です。
E 実践研究事業費（再掲）16,608-1,937500200 → 現状維持 間接的 中期的
人権・同和教育に関する教育研究である三重県同和教育研究協議会が行う人権・同和教育研究大会の開催等に補助するとともに、人権問題の学習実践の研究委託を行うことにより県内の人権同和教育の一層の進展を図ります。同和教育を重要な柱としつつも、様々な人権問題への取組を積極的に展開し、そのことをもって同和教育をも充実するという観点が必要です。
F 人権教育活動事業費（再掲）14,842-81117,8601,888 → 現状維持 間接的 即効的
人権同和教育を推進するため、学校等を訪問し、また、各研修会に参加して指導助言を行うとともに、実態を把握して問題解決に努めます。本庁の指導主事と教育事務所の人権教育担当指導主事及び人権教育主事が相互に連携を図り、効率的かつ有功に運用する事が必要です。
G 学校教育人権活動支援事業費（再掲）7,8861,1319,1008,600 → 現状維持 間接的 中期的
子どもが主体者となり、差別を解消しようとする仲間の輪をひろげながら、同和問題をはじめとするすべての人権問題を解決する意欲と実践力を養う。被差別の立場の子どもの取組を育成しつつ、仲間の輪をより多くの子どもに広げ全体としてのレベルアップを図ることが必要です。
H 学校教育研修事業費（再掲）4,8802,6566,3505,350 → 改善する 直接的 長期的
すべての教職員が、人権・同和教育についての認識を深め、県内すべての学校において人権・同和教育を推進していくため、管理職並びに推進の中核を担う教職員を対象とした研修を実施します。参加型、少人数討議、被差別の立場の当事者の講演等目的に応じ多彩な研修形態をとり、意識の変革に努めることが必要です。
I 人権教育促進事業費（再掲）2,4948904,7503,250 → 現状維持 間接的 中期的
すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の払拭を図り、人権にかかわる問題の解決に資するため、市町村における人権教育推進状況の把握及び指導を行うとともに、社会教育における学習活動の中で活用するための視聴覚教材の整備を行う。また、各市町村における人権・同和教育の積極的な推進のためのリーダー養成を図るとともに、各市町村の取り組みの交流を行う。社会教育における人権教育についの取組について、各市町村における実状を踏まえ、担当者がそれぞれの地域において取組がよりしやすくなるような方法を交流しあえる条件づくりが必要です。
J 人権尊重の地域づくり促進プラン事業費（再掲）113,604-37,4331,790-810 ↓ 改善する 間接的 中期的
市町村における人権教育の推進に必要な経費の一部を補助するとにより、人権が尊重される社会の実現を目指し、人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図ります。国の補助事業と合わせ、それぞれの市町村の実状に応じた取組を促進することが必要です。なお、人件費補助については２００３年度は２０名に減らし、徐々にその役割を市町村に移していきます。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）