2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名54101　住民参画のまちづくりの推進
評価者所属県土整備部 住民参画チーム職名マネージャー氏名中村裕
電話番号059-224-2747メールjyumins@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：まちづくりの推進
施策：541　住民参画によるまちづくり
施策の数値目標：住民参画でまちづくりに取り組んでいる組織数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
住民、市町村
【抱えている課題やニーズ】
地域の個性を活かし、魅力があり、いつまでも住みたいまちにしたいという思いを持っています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
自らのまちを自らが考えていこうとする住民のまちづくりに対する意識が高まり、地域住民、市町村が協働でまちづくりに取り組んでいます。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
地域の個性が生きる魅力ある美しい生活空間を備えたいつまでも住みたいまち、住みたく、訪れたくなるまちづくりが、住民の参画によって進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項２００２年度実績値は、２００２年１０月現在の見込み値
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量情報交換会の開催回数十分達成可能な目標
２協働度情報交換会開催までの実行委員会開催回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
1999年度に「住民参画のまちづくり協働事業」を創設して、住民参画のまちづくりの普及・啓発のため、先進地調査による情報収集及びその情報提供や、住民・市町村の意識高揚のための講演会や交流会の開催、まちづくり相談窓口の開設等を行いました。 その結果、県民・市町村のまちづくりへの関心を促すことができ、特に交流会を開催したほとんどの地区においては、開催のための企画・運営を県民・市町村・県の協働でおこなったため、それがきっかけとなってまちづくり団体が組織されました。 また、建築基準法第69条（建築協定）の規定を活用し、勢和村においては、村と開発者の努力により、地域に相応しいゆとりある住宅づくりを目指す建築協定を締結することができました。（県下計：8地区）
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
県全体をみると住民参画のまちづくりは進んできていますが、市町村により住民参画のまちづくりに対する意識の温度差があります。 また、住民のニーズを直接受けとめる市町村においては様々な手法で住民参画のまちづくりを試みていますが、住民のニーズをまちづくりに反映させていくルールが確立されていません。そして、まちづくり団体は多く組織されましたが、その団体がまちづくりの実践に取り組める環境になっていません。したがって、住民・市町村・県の協働による活発なまちづくりへの取り組みは、まだ、実践されているとはいえません。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑普及啓発から実践へシフトさせ、住民が主体的にまちづくりに取組めるよう人づくり、仕組みづくりをすすめること。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向住民の意識が高揚し、まちづくり団体が中心となってまちづくりが進んできている市町村においては、まちづくり団体を中心に官民が協働してまちづくりの実践に取り組めるように人づくり・仕組みづくりの面からの支援を行っていきます。 また、市町村により住民参画のまちづくりに対する意識の温度差があるため、引き続き住民、市町村を対象に効果的な普及啓発を行っていきます。 まちづくりにおいて、住民参画を推進していくためには、まちづくりに携わる行政職員の意識改革を図ることも必要なことから「住民参画ファシリテーター講座」を実施し、住民参画の基礎知識、ノウハウの修得に努めると共にまちづくりの主体として地域住民を明確に位置づづけ、地域住民が計画策定等に参画する機会や住民参画の推進方策等を明記したまちづくり条例に取り組みます。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 建築基準法市町村交付金4,141-673378168 → 改善する 直接的 中期的
建築確認・建築許可等の受付窓口として、経費の一部を県として補助する。継続して市町村との連携を図ること。
B 建築基準法施行事務38,2203,24363,21418,922 ↑ 改善する 直接的 中期的
建築物が建築基準法に適合しているか審査し、遵守させることで、安全で快適なまちづくりに寄与する。完了検査率をさらに向上させるため、完了検査未申請建築物について、パトロールを強化すること。 また、前年度蓄積したデータをもとに防災対策と連動した公的建築物等の重点的な耐震診断改修策の策定を所有者等に促進を促すとともに、既存建築物の維持管理向上のため継続的な立入調査を行うこと。
C 建物統計調査事務842-518400 → 現状維持 直接的 即効的
建築主から出された建築工事届からデータ作成し、今後の都市づくりに必要な各種のデータを得る。建築確認支援システム等により、事務軽減策を検討すること
D 住宅金融公庫事務2,893-9,12847060 → 改善する 直接的 即効的
公庫の建築基準に適合しているかどうかを書類審査及び現場審査において確認する。基準に従い適格な業務遂行に努めること
E 住民参加型みちづくり事業（再掲）0-4,000280-530 ↑ 抜本的に改革 間接的 中期的
道路計画の策定段階において、住民と協働して道路ルート案の検討を行う。住民と協働した道路計画手法について検討していきます。また、既に住民参画にて検討したルート案について、事業化に向けた検討を行います。
F 住民参加の維持管理（再掲）20,0006,3104,900-100 ↑ 現状維持 直接的 即効的
地域住民により構成された団体等が自主的に行う道路の草刈や清掃活動等に対し助成します。県民の道路愛護意識の高揚を図るため、広報活動に努めます。
G まちづくりプロジェクト事業80,000-30,0002,8802,080 ↑ 現状維持 直接的 即効的
住民満足度の高い公共事業を実施するためのシステム・環境を構築のため、２地区においてモデル事業を実施します。まちづくり委員会の答申結果を受け、引き継き事業を推進していきます。
H まちづくりダイアログ事業4,003-2,880- ↑ 改善する 直接的 即効的
住民参画による公共事業推進に焦点を当て、情報交換会や地域での組織、対話の場づくりを通じて組織づくり人づくりを進めていきます。住民と協働した住民参画型公共事業の推進を図るためパートナーシップ型の組織づくり、人づくりの検討を行っていきます。
I 住民参画のプラットフォーム創造事業16,929-3,200- ↑ 改善する 直接的 即効的
住民参画によるまちづくりの推進基盤となる県庁内プラットホームを整備すると共に、住民参画の環境づくり、市町村と住民の協働によるまちづくりを支援していきます住民参画のファシリテーターの育成、市町村のまちづくり活動、県版まちづくり条例の制定を推進していきます。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
住民参画のまちづくり協働事業平成１４年度で各地域にて成果が上がったため。6,3096,720