2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名52203　行政における情報化を支える人づくり
評価者所属地域振興部情報政策チーム職名マネージャー氏名杉野周二
電話番号059−224−2796メールjohos@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月17日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：高度情報化の推進
施策：522　情報化を支える人づくり
施策の数値目標：県内のインターネット普及率
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
県や市町村の職員が
【抱えている課題やニーズ】
電子県庁を推進していく上で必要な情報スキルを習得する機会や、急速に進展する国や世界の情報化の現状や動向等についての情報を求めています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
行政施策の効率化・高度化や県民サービスの向上に各種情報技術の成果が十分に活用されています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
たくさんの情報のなかから必要な情報を入手し活用したり、発信することができる情報活用能力（情報リテラシー）を高める機会が提供されることで、だれもが、自由で主体的な情報の受発信を行い、それぞれの個性を伸ばしながら社会参加するなど、人と人の多様な交流が広がっています。
数値目標に関する説明・留意事項県職員を対象に行われる、電子県庁の各種業務システムやアプリケーションの習得レベルをチェックする「職員情報スキル自己診断」の業務上必要な項目（文書作成やグループウェアソフトの起動やデータの保存など）について、設定された目標点を達成している職員の割合を表しています。（2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１協働度高等技術資格取得に向けた研修会十分達成可能な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項情報化キーパーソンを通じた研修を中心に、各所属でのＯＪＴを充実させるとともに、よろ高度な技術を習得そ情報サポート体制を強化するための研修会の開催件数を表します。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
「旅費、電子決裁、時間外決裁、休暇決裁、グループウェア」の5大アプリケーションについて職員が使いこなせることを目標に、職員情報スキル自己診断を行って成果を検証し、点数の低かったところを中心に、マニュアル等へのリンクを設定したページを作成するとともに、電県通信等で操作方法について周知を図りました。　また、情報化キーパーソン研修において、特にパワーポイント、情報提供システム、エクセル等のアプリケーション研修を重点的に実施するとともに、システムアドニミストレーター（初級）資格取得に対する研修を強化しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
職員情報スキル自己診断において、達成度の低い項目が見受けられるため（所属や職階において利用頻度や必要性に差があります）、情報化キーパーソンの位置付けを明確化するとともに、職員に対するサポートを充実する必要があります。さらに、市町村を含めた電子化を進めることが必要であり、市町村職員を含めた行政全体のリテラシー向上が求められています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑情報化キーパーソンを核とした職員のリテラシー向上に取り組むとともに、市町村に対する啓発を強化すること改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向情報化キーパーソンを通じた研修を中心とし、特にシステムアﾄﾞミニストレーターの資格取得を支援するなど、職員に対する情報化キーパーソンのサポート体制を充実させます。　また、職員情報スキル自己診断を定期的に実施し、成果の検証をふまえた研修等を効果的に実施します。　さらに、市町村職員に対し、電子自治体推進セミナーや地方自治IT共同研修機構の研修への参加、ITの活用の有効性の啓発などを通して、情報通信技術を使いこなして行政施策の中に織り込んでいける「情報化マインド」を持った職員を養成します。
総合行政の視点からの取組情報リテラシーの向上は、業務プロセスの革新、電子媒体を活用した県民との情報共有、県民サービスの充実等の観点から、各部局が主体的に取り組む必要があり、IT/BPR戦略推進本部において、調整等を行うこととします。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 職員ＩＴリテラシー向上事業12,806-6,5662,815315 → 改善する 直接的 中期的
行政における情報化の基盤となる人材育成を推進するため、各所属に設置した情報化キーパーソン等への研修や、県と市町村が協働して実施する電子自治体推進セミナーを開催します。また、地方自治ＩＴ共同研修機構等の開催する各種研修に積極的に参加します。情報化キーパーソンを核とした職員のリテラシー向上に取り組むとともに、市町村に対する啓発を強化すること
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）