2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名52304　ITを活用した各種行政サービスの提供
評価者所属地域振興部情報政策チーム職名マネージャー氏名杉野周二
電話番号059−224−2796メールjohos@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月14日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：高度情報化の推進
施策：523　魅力あるデジタル情報の提供
施策の数値目標：県内市町村および三重県のホームページアクセス数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
各種行政サービスを受ける県民が
【抱えている課題やニーズ】
ITを活用した各種行政サービスのコンテンツやアプリケーションを充実し、県民かIT社会の利便性を実感できる地域社会にしていく必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
ブロードバンドネットワークを活用した、便利で充実した電子行政サービスを利用できるようになる
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
質が高くて豊富で魅力的な情報が簡単に入手できる環境が整い、県民や産業分野、教育分野、行政などのそれぞれの主体が自由な情報の交流を行うとともに、共同作業により編集した三重県全体としての魅力的な情報が発信されています。
数値目標に関する説明・留意事項県民から県に提出すべき各種申請・届出等において、自宅から（ノンストップサービス）又は1つの窓口で（ワンストップサービス）手続きが可能となっている事務の件数の割合を表しております。（2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量ノンストップ・ワンストップが可能な申請・届出等の手続率十分達成可能な目標
２協働度ノンストップ・ワンストップ導入ワーキング回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項申請届出等の、ワンストップ・ノンストップ可能な手続導入率及び導入検討ワーキングの開催回数
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
ホームページを県行政の情報提供の重要なツールとして位置づけ、住民にとって情報が入手しやすい「見やすく」「使いやすく」「求める情報に容易にアクセスできる」ホームページに、平成14年10月にリニューアルしました。 コンテンツの面においても、統計情報のデータベースをはじめ、県立博物館、美術館、斎宮歴史博物館の収蔵資料のデジタル化がおおむね完了し、自治体図書館の総合目録データベースが利用可能となるなど、文化情報のデジタル化も着実に前進しています。 また、ワンストップ＆ノンストップサービスの実施に向けて、CATV網の整備など情報通信基盤については、現在まで順調に推移しています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
ホームページについては、更に分かりやすさと内容の充実を行う必要があり、また、検索の容易性や視覚障害者や外国人の方にも配慮した使いやすいバリアフリーなホームページづくりも求められています。 また、県内のNPOや高等教育機関など各種団体が、情報通信技術を広域的な連携促進ツールとして利用しようとする取組や県民が求めるデジタルコンテンツの発信などに対する支援も必要です。 ワンストップ＆ノンストップサービスを可能とするアプリケーションを構築し、双方向性を活用した公共サービスの高度化にも取り組みます。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑県民との情報の共有化を進めるとともに、利便性の向上のため、戦略的なホームページの活用や行政手続きの電子化に全庁的に取り組むこと改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向リニューアルしたホームページをさらに充実するため、各部局の主要な広報媒体として位置づけ、戦略的な情報発信を進めるとともに、住民にとって情報が入手しやすく、バリアフリー化を目指したホームページにしていきます。　これらの情報発信面の充実とともに、ワンストップ＆ノンストップサービスを可能とするアプリケーションを構築し、双方向性を活用した公共サービスの高度化にも取り組んでいきます。 さらに、県内のNPO相互や全国各地のNPOとの連携を促進するためのホームページの運営や県内の高等教育機関と県外、国外の高等教育機関との遠隔授業やホームページを利用した市民向け講座の開設などの取り組みに積極的に支援します。
総合行政の視点からの取組各部局等が自らの広報・広聴戦略の一環として、ホームページを活用した県民との双方向の情報共有を進めていくため、必要な総合調整を行います。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A デジタルコミュニティズパートナリング推進事業46,393-7,1082,082-3,718 → 現状維持 間接的 中期的
デジタルコミュニティズの構築・推進にあたって、産・学・民・官の連携や海外・他県との広域的連携が重要であるため、県内高等教育機関の海外・他県との連携、県内ＮＰＯ団体の他県との連携をサポートします。NPO等と連携し、県民が利便性等を実感できるデジタルコンテンツ等の発信に取り組みます。
B インターネット情報提供推進事業費22,346-2,0261,900-200 ↑ 改善する 直接的 即効的
インターネットの普及に伴い、県民との広報・広聴手段の重要な施策と位置付け、提供内容の充実や迅速な情報提供を推進するとともに、県ホームページを利用者側に立ったサイトとする等のみなおしを行います。各部局のマネジメントに基づき、ホームページの活用による県民との情報の共有化に取り組みます。
C ビジネス・プロセス・リエンジニアリング推進事業（再掲）31,543-18,8955,700-13,900 ↑ 抜本的に改革 直接的 即効的
平成１４年度には、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの全庁的な展開を図るため、業務プロセスの継続的見直しにかかるコンサルティング委託をすると共に、GIS関連及び庶務業務等の個別業務の見直しの実践活動を行った。それを受け、平成１５年度には、業務プロセスの見直しの実践活動を継続し、他の個別業務プロセスの見直しに着手する。GIS関連の業務プロセス見直しに注力すること。
D 東紀州にぎわいネット事業費11,565-68,4351,150-2,770 ↑ 改善する 直接的 中期的
ケーブルテレビ網の整備によりブロードバンドに対応したケーブルイントラネットが安価で利用可能となっている東紀州地域において、このインフラを活用した県下で屈指のＩＴ地域とすることにより、当地域の活性化に取り組みます。関係団体、NPO等と協働して、地域の情報発信を的確に行っていくこと。
E 生涯学習情報提供事業（再掲）16,467-9,8342,450550 ↑ 改善する 直接的 中期的
みえ生涯学習ネットワークの拡充を図り、その機能を活用し民間教育団体・高等教育機関等から恒常的に情報を収集できる仕組みを充実させ、多様で豊富な情報収集を進めます。また、情報提供についても、メールマガジンや情報誌の発行及びホームページ上の掲示板の開設など、情報提供方法についても改善を進めます。情報化社会に対応す驍ｽめシステムの改良、情報の更新を行います。また、三重生涯学習ネットワークの運用管理を進めます。
F ｅ−みえ総合住民ポータルの構築事業55,264-2,850- 　 　 　 　
県内の行政機関、公共事業者等の総合案内・手続窓口となる、ポータルサイト（ｅーみえ総合住民センター（仮称））を構築し、生活者の視点から情報提供の利便性を向上する。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）