2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名22201　健康づくりの総合推進
評価者所属健康福祉部健康づくりチーム職名マネージャー氏名城 克文
電話番号059-224-2334メールkenfuku2@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：健やかな生活の確保
施策：222　健康づくりと保健予防の推進
施策の数値目標：健康と感じている人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
すべての県民、事業者、市町村、学校、関係団体
【抱えている課題やニーズ】
社会全体の課題である健康づくりを協働で推進していくことが必要。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
社会全体で協働で健康づくり活動を推進し、健康づくりを軸にした社会環境整備が進んでいる。市町村は住民との協働による健康づくり事業を展開し、住みよいまちづくりを推進しており、また、学校や企業は生徒や従業員の生涯を通じた健康づくりの実現のために、地域特性に応じた健康づくりの展開が図れるよう、保健福祉部等との協働を進めている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
子どもから高齢者にいたるまで、健康に関する正確な情報が入手できるとともに、健診や相談をはじめとしたさまざまなサービスを活用できたり、民間施設との機能分担が図られ、一人ひとりの健康づくりが進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項「ヘルシーピープルみえ・21」の趣旨に賛同して健康づくりに取り組む企業、学校、NPO、関係団体等の数 （注：2002年度実績欄は2001年度数値）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量地域における推進協議会実施回数挑戦的な目標
２協働度三重県公衆衛生審議会及び部会の開催数挑戦的な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項地域で健康づくりを協働で展開していくためには他部局や地域の関係者等によるネットワークとして推進協議会を実施していくことが効果的であることから、事業量の指標として設定しました。また、県全体での協働の指標としては、この基本事業自体が協働を目指すものであることから、数値目標に具体的な協働の取組の数を掲げているため、協働度を洗わず参考指標として審議会及び部会の開催数を掲げました。なお、２００２年度の数値はいずれも１１月時点の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
三重県健康づくり推進条例を４月１日より施行し、また、国においても健康増進法が制定されたので、これと併せて学校や企業、関係団体等に対して訪問による普及啓発などを中心に協働の働きかけを行っています。評価システムについては、急がれていたシステムの全体像を確立した上で、毎年度評価の部分を実施しています。三重県健康づくり推進条例第１３条に規定される事業所の公表制度に関する委員会の設置や基準の策定など枠組みを構築しました。県民健康の日に健康づくりフォーラムを実施し、保健福祉を統合した知事表彰と、積極的に取り組んでいる民間企業の方々や地方公共団体の首長などをシンポジストとするシンポジウム等を実施しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
事業所の公表制度の本格稼働の年なので、積極的な取組をしている企業の発掘や更なる取組の推進が必要。また、それ以外にも、三重県健康づくり推進条例に掲げられた会環境整備の考え方を普及していくことが必要。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑健康づくりは社会全体で取り組む課題であり、企業や関係団体、市町村と協働して推進すること改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向三重県公衆衛生審議会や地域の推進協議会などの場の活用や、積極的な訪問・意見交換等により、市町村、企業、学校、NPO並びに医師会等関係団体等に対し、健康づくり活動の協働体制を確立するための働きかけを積極的に行っていきます。保健福祉部の機能強化の一環として、市町村に対する保健・医療等の情報提供機能を強化していきます。また、ヘルシーピープルみえ・２１の評価システムに基づいて健康づくりに関する取組の改善を進めていきます。
総合行政の視点からの取組健康づくりの考え方は、あらゆる行政に取り入れられる必要があることから、三重県健康づくり推進条例の考え方を関係分野に普及していくとともに、他分野の考え方や方向性を理解して、健康づくり分野に取り入れていきます。また、健康づくりに関する普及啓発の機会に他分野の取組の紹介も積極的に行っていくとともに、他分野のイベント等の普及啓発の機会においても健康づくりの普及啓発を行っていきます。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 県立学校児童生徒等健康管理事業費66,717-4,3569000 → 抜本的に改革 直接的 即効的
県立学校の児童生徒等の健康増進を図るため、学校保健法に基づき健康診断を行い、要保護・準要保護児童生徒に医療補助を行うとともに、学校環境衛生検査、予防接種を実施し、疾病の予防に努めます。二次予防は重要であり、現状どおり推進する。
B 健康保障事業費176,509161,3583,000920 → 抜本的に改革 間接的 中期的
日本体育・学校健康センター法に基づき、県立学校児童生徒の学校管理下における事故に対し、被害救済を図ります。安心の提供のために必要。
C 県民健康づくり協動事業8,202-3,09913,3000 ↑ 現状維持 直接的 中期的
県民一人ひとりが健やかで充実した生活を送ることをめざし、三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・２１」の普及啓発や、産学官民の協働体制の確立を進める。条例に基づきこの基本事業を推進していく上できわめて重要であることから、積極的に協働で推進する。
D 地域保健関係職員等研修事業4,424-2,15214,0000 ↑ 改善する 間接的 中期的
専門職種としての技能開発を計画的に遂行するとともに社会情勢に対応した地域保健福祉活動を推進するため地域保健関係者の資質向上を図るための研修等を行う。資質の向上は重要であることから、積極的に推進する。
E 保健師確保対策事業694-2362,5000 → 改善する 間接的 中期的
高齢者保健福祉計画、対人保健サービスの市町村委譲に対応するため市町村保健婦の確保を図る。市町村合併等の動向も見据えながらニーズに合った形で推進していく
F 衛生教育事務事業495-1511,2000 → 現状維持 間接的 中期的
衛生教育の資質向上及び基盤整備を図るための事務費資質の向上は重要であることから、積極的に推進する。
G 北勢健康増進センターｮ備事業補助金132,862-24,1585000 → 現状維持 間接的 長期的
県立塩浜病院跡地に四日市市が建設した北勢健康増進センター整備に対する補助金。引き続き継続していく
H 保健所企画調整事業16,296-3,9616,0000 ↑ 現状維持 直接的 中期的
保健所において、地域の課題の把握とそれに即応した調査研究を進めることで、市町村への業務支援及び県民への保健支援を図る。特に、「ヘルシーピープルみえ・２１」の推進に向けた実践事業を実施する。条例に基づきこの基本事業を推進していく上できわめて重要であることから、積極的に協働で推進する。
I 健康相談活動支援事業費3,1521,6521000 → 現状維持 直接的 即効的
教職員からの児童生徒の心の健康問題に関する相談に対し、医学的見地から指導・助言を行うため、電話相談による専門医による相談体制を整備します。高度・専門的なサポートは重要であることから、継続していく
J 事務費（公衆衛生関係総務費）19,493-2,7843500 → 現状維持 間接的 即効的
健康福祉部（衛生費関係）が１年間事務を遂行していく上で必要な管理運営経費。効率的かつ効果的となるよう進めていく
K 保健所運営事業64,088-7,48526,4740 → 現状維持 間接的 即効的
保健所の円滑な運営及び執行を確保する。（単独庁舎である紀南保健福祉部においては、適切な庁舎管理も含む）また、結核審査協議会を設置し、入所命令等の審査も行う。効率的かつ効果的になるよう進めていく
L 保健所設備整備事業4,922-3,1075000 → 現状維持 間接的 即効的
県民局保健福祉部（保健所）の予防活動等に必要な機器（備品等）の整備を行う。効率的かつ効果的になるよう進めていく
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
地域保健対策推進研修事業該当する対象者及び研修がないため。365