2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名22202　適正な生活習慣形成の支援
評価者所属健康福祉部健康づくりチーム職名マネージャー氏名城 克文
電話番号059-224-2334メールkenfuku2@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月15日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：健やかな生活の確保
施策：222　健康づくりと保健予防の推進
施策の数値目標：健康と感じている人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
児童生徒から高齢者に至る県民
【抱えている課題やニーズ】
生活習慣病の原因となるような生活習慣がある場合には改善する必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
県民を取り巻く関係団体等（県・市町村・NPO ・学校保健・産業保健等）がまちづくりの観点まで含めて協働で整備する健康的な社会環境に囲まれ、運動や喫煙・飲酒などの生活習慣を自己管理して生活習慣病を予防し、健康な生活を送っている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
子どもから高齢者にいたるまで、健康に関する正確な情報が入手できるとともに、健診や相談をはじめとしたさまざまなサービスを活用できたり、民間施設との機能分担が図られ、一人ひとりの健康づくりが進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項2004年度の目標値は、2005年春に把握できる最新データーである国民栄養調査の2003年度の数値を用いています。（注：2002年度実績欄は2000年度数値）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量喫煙に関する研修会の実施数（全県+地域単位）挑戦的な目標
２協働度喫煙に関する関係者との会議の実施数挑戦的な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項県が取り組むべき生活習慣改善対策の代表である喫煙に関する指標を掲げています。なお、数値はいずれも１１月時点の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
健康増進法ができたこともあり、喫煙対策の普及啓発をになう各保健福祉部の担当者や各市町村の担当者、担当課長に対して、効果的な受動喫煙防止対策の研修等を行いました。また、未成年の喫煙防止等の推進のため、将来の生活習慣改善の担い手となり、また現在該当世代である看護系の学生を中心に、喫煙や飲酒に対する啓発事業を実施しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
健康増進法の施行により、受動詰遠望した遺作が本格化することが見込まれる。したがって、具体的にその対策を普及していくスタッフが必要であり、併せて市町村やNPOなどとの協働をさらに進めていくことが必要。また、行政内部においても社会環境整備としての受動喫煙対策に関する認識を高めていく必要がある。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→地域・学校保健・企業等と協働して運動・喫煙・飲酒習慣の適正化を図ること現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向ヘルシーピープルみえ・21に基づき、生活習慣の中の運動・喫煙・飲酒習慣の適正化に向けて、学校保健・企業・NPO等と協働で環境づくりを推進していきます。運動については、歩行機能の強化から日常のウォーキングの定着化を目指し、誰でも参加できる健康ウォークを推進していきます。飲酒・喫煙については、未成年者の喫煙予防教育・飲酒予防教育と環境づくりを市町村・企業・学校・NPO等と協働で、行っていきます。また、公共の場での分煙の推進を図るため、市町村・企業・鉄道・NPO等への働きかけを積極的に行っていきます。さらに、禁煙支援をしていくため、保健福祉部、市町村、学校の関係職員に対する研修会を実施し、人材の育成を行います。
総合行政の視点からの取組受動喫煙防止対策については、庁舎管理や建設等の分野との協働が不可欠。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A いきいき健康生活支援事業7,0901,4649,3000 ↑ 改善する 直接的 中期的
「ヘルシーピープルみえ・２１」に基づき、運動・喫煙・飲酒等の生活習慣の適正化に向けて、学校保健・産業保健・企業・ＮＰＯ等と協働で、研修会や啓発活動を行う。受動喫煙防止対策などを効果的に進めていくことが必要。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）