2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名54201　安全で快適なまちづくり
評価者所属県土整備部 都市基盤チーム職名マネージャー氏名加太　法行
電話番号059-224-2717メールkabutn00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：まちづくりの推進
施策：542　快適な都市環境の整備
施策の数値目標：快適な都市空間の面積
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
市街地が
【抱えている課題やニーズ】
三重県は、道路、都市公園、下水道などの都市基盤整備が立ち遅れており、安全で快適なまちづくりを進めるためには、円滑な都市活動、快適な都市生活、災害に強い都市構造の実現が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
災害に強く利便性が高くなるよう整備されている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
だれもが快適で安心して暮らすことができるよう、災害に強く、快適性、利便性を持ち、自然環境と調和した美しく魅力あるまちづくりが進められ、豊かな生活環境が創造されています。
数値目標に関する説明・留意事項指標数値は、都市計画年報により把握できる最新データを使用するため、目標・実績の数値は表示年度よりも１年遅れとなります。まちづくりのための基本的な都市施設である都市計画道路の改良率（用途区域内の都市計画決定済み都市計画道路延長に対する整備済みの都市計画道路延長の割合）を目標とする数値指標としました。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量市街地の都市計画道路改良延長挑戦的な目標
２協働度市町村等との意見交換会開催回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業により都市基盤の整備を進めました。このうち、２００２年度に街路事業については、２箇所（下部田垂水線、長島駅山本線）が完了し、利便性、快適性、安全性の市街地の形成が図られました。 また、電線類の地中化等による歩道空間の整備や駅周辺の道路施設等についてバリアフリー化事業１箇所（車坂長田橋線）、並びに事業実施のための調査２箇所（松阪駅周辺、伊勢市駅周辺）を行いました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
街路事業については、建物移転補償に期間を要しているなど、円滑な事業推進が課題です。また、厳しい財政状況のなか、公共事業費の削減が進んでいます。地価の下落傾向や住宅や事務所などの床需要の低下傾向にあり、快適なまちづくりのための基盤整備である土地区画整理事業や市街地再開発事業の計画的な事業推進が課題です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→重点投資を行うこと改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向街路事業について、整備箇所を絞り重点的に予算配分を行うとともに用地取得の完了に向け努力し、早期の事業効果発現をめざします。 土地区画整理事業について、継続地区の早期完成が図られる、コスト縮減を図りながら事業を進めます。 市街地再開発事業については、桑名市、鈴鹿市、津市の中心市街地において地権者の合意形成を図りつつ、新規事業として取り組みます。 「バリアフリーのまちづくり」について、駅周辺のバリアフリー調査に基づき、各施設管理者と連携して計画的にバリアフリー化を進めていきます。
総合行政の視点からの取組健康福祉部、公安委員会と連携しながら、駅等の交通結節点周辺のバリアフリー化を進めます。また、空洞化が進む中心市街地活性化、また、都市再生のため、農林水産商工部と連携しながら、中心市街地に活力を取り戻す方策を検討し、可能な施策から実施します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 組合土地区画整理事業630,000-120,0003,900-300 → 現状維持 間接的 中期的
一定規模以上の関係権利者で構成される「組合等区画整理補助実施要領」の採択基準に該当する土地区画整理組合に対し国庫補助金を導入することにより、道路と市街地の一体的な整備を図ります。社会経済状況の変化を踏まえ、事業の効果の発現に留意すること。
B 復興都市計画事業費0-2,0000-60 ↓ 抜本的に改革 考慮外 長期的
戦災復興事業関係の事業記録整理等を実施します。一時休止
C 都市計画土地区画整理整備事業清算基金積立金1,209929600 → 現状維持 考慮外 長期的
三重県都市計画土地区画整理事業清算金の基本運用利子の積み立てを行ないます。現状通り実施すること。
D 市町村都市計画事業指導監督費（区画）2,456-3643130 → 現状維持 間接的 中期的
市町村都市計画事業の指導監督事務に要する経費です。現状通り実施すること。
E 街路事業3,442,810-901,79039,0610 ↑ 現状維持 直接的 即効的
市街地内の都市計画道路を整備することにより、円滑な交通を確保し、安全で快適な都市の形成を図ります。早期に事業効果が発揮できるよう重点化を図るとともに電線類の地中化等による歩道空間整備を行い、安全で快適な道づくりを推進すること。
F 交通結節点周辺バリアフリー改善事業30,000-18,00013,6910 ↑ 現状維持 直接的 即効的
駅周辺の道路施設のバリアフリー化を進め、高齢者や障害者の方が公共交通機関を利用しやすい環境を整えます。各施設管理者と連携して計画的にバリアフリー化を進めること。
G 市町村都市計画事業指導監督費（街路）2,019-1,7044000 → 現状維持 間接的 中期的
市町村都市計画事業の指導監督事務に要する経費です。現状通り実施すること。
H 市街地再開発事業費補助金（住宅局）91,94790,8642,3500 → 現状維持 間接的 即効的
都市機能が低下している地域で、高度利用と都市機能の更新を図る必要の地区において、土地、建物の整備密度を高め、当該市街地の利便性、快適性、安全性を高める。今後も事業実施する市町村を積極的に支援すること。
I 農住組合推進事業費補助金（再掲）9,375-6252000 → 現状維持 直接的 長期的
市街化区域内農地の活用や市街地の整備により、良質な賃貸住宅の供給と良好な住環境の宅地供給を行う。新規地区の着実な事業展開をはかること
J 土地区画整理組合貸付金事業費-- ↓ 抜本的に改革 考慮外 長期的
土地区画整事業の実施にあたり、事業資金の一部を無利子で融資することにより事業の円滑な推進を図ります。一時休止
K 歩いて暮らせる歴史のまち再生事業（住宅局）86,000-760- ↑ 　 間接的 即効的
中心市街地の空洞化問題の解決に寄与し、環境や高齢者等にもやさしい「歩いて暮らせるまちづくり」のため、地域住民、市、国等と一体となって地域の財産である歴史・文化をいかした再開発等を、桑名市においてモデル的に実施する。市街地活性化に資する事業として、積極的に事業推進すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
土地区画整理組合貸付金事業費１５年度実施箇所がないため00
復興都市計画事業費戦災復興事業関係の業務が完了したため2,00060