2003(平成15) 年度 当初予算 基本事業目的評価表

基本事業名54202 潤いある都市空間の整備
評価者所属県土整備部 都市基盤チーム職名マネージャー氏名加太法行
電話番号059-224-2717メールkabutn00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策:まちづくりの推進
施策:542 快適な都市環境の整備
施策の数値目標:快適な都市空間の面積
基本事業の目的【誰、何が(対象)】
公園や水辺空間が
【抱えている課題やニーズ】
継続的に整備されているものの、都市計画区域内への人口集中が著しく、1人当たりの公園面積は不足しています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
潤いある都市空間を形成するよう整備されています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的(2010年度のめざす姿))
だれもが快適で安心して暮らすことができるよう、災害に強く、快適性、利便性を持ち、自然環境と調和した美しく魅力あるまちづくりが進められ、豊かな生活環境が創造されています。

数値目標に関する説明・留意事項都市公園面積は、国営、県営、市町村営の都市公園面積の合計です。 2003年度の目標については、現状値をもとに、過去の年間整備量から今後の年間整備量を推定し、目標年度の整備量を算定しました。 データ収集の関係で、目標・実績の数値は表示年度よりも1年遅れとなります。
2003年度 マネジメント参考指標の実績
 種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度/5点
事業量都市公園の新規開園面積十分達成可能な目標
協働度市町村との事業調整協議実施回数十分達成可能な目標
<参考>マネジメント参考指標の種類
事業量(必置)=主要な活動に関する参考指標(アウトプットなど)
協働度(必置)=対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標(意見反映件数等)
比 較(任意)=他団体等との比較に関する参考指標(全国順位など)
副次的(任意)=間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標(アウトカムなど)
2003年度 マネジメント参考指標に関する説明・留意事項1の指標の目標については、現状値をもとに、過去の年間整備量から今後の年間整備量を推定し、目標年度の整備量を算定しました。数値目標達成のために必要となる新規開園面積であります。 2の指標の目標については、関係各市町村と年度当初に1回、半期毎に1回の計2回、合計年間3回実施します。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること
市町村においては住区基幹公園、都市基幹公園を、県においては都市基幹公園、大規模公園を、国においては国営公園を整備しました。それにより、住民のいこいの場とともに災害時においては避難場所あるいは防災拠点ともなる潤いある都市空間を創出しました。
翌年度移行に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること
少子・高齢化が一段と社会問題化され、以下の対応を求められています。1. 歩いていける公園の整備2. 都市公園のバリアフリー化3. 福祉施設と一体的となった公園の整備 また、住民の社会参画が盛んとなり、地域が主体となった、個性と活力あるまちづくりを進めることが求められます。
基本事業の展開
2003年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
住民のニーズを把握し効率的・効果的な整備を行うこと改善する
<参考>注力:取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑=相対的に力を入れて取り組んでいく
→=従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓=相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向事業推進においては、少子・高齢社会への対応を図ること、また、地域が主体となった、個性と活力あるまちづくりに資する事業を進めます。 住民の声を事業計画に反映し、利用者にとって魅力ある公園整備(管理)に努めます。
総合行政の視点からの取組地域住民が中心となったワークショップ等により公園整備計画を策定するなど、利用者のニーズを配慮しながら公園業務を運営するとともに、整備を進めます。
2003年度 構成する事務事業と事務事業間の戦略(注力、改革方向)      (要求額:千円、所要時間:時間)
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 直轄公園事業負担金(木曽三川公園)129,93302550 現状維持 直接的 中期的
国営木曽三川公園の整備費、維持管理費に対する地方負担金です。住民ニーズ応え、且つ維持管理が容易で経済的な公園整備に配慮するよう、国に要望していく
B 公園整備事業623,616-177,1848,2300 現状維持 直接的 即効的
県営公園の整備促進により、開園面積の増進に努めます。住民のニーズを事業に反映し、効率的、効果的な整備を進めること。
C 公園調査費6,0004,0007370 改善する 直接的 中期的
県営公園の整備促進により、開園面積の増進に努めます。開園部分を明確に示した台帳を整備すること。
D ふるさと公園整備事業費0000        
開園後数十年が経過している公園について、ふるさと景観にふさわしい再整備を行います。
E 県単公園維持管理費334,6823,3823,5450 改善する 間接的 即効的
公園利用者が安全で快適に公園を利用できるようにするため、適正な維持管理を行います。より一層のコスト縮減に努めること。
F 市町村都市計画事業指導監督費(公園分)1,566-5222550 現状維持 間接的 中期的
市町村公園事業実施に当たり、ヒアリング等を実施し、事業執行についての指導監督を行います。住民参画の視点に留意すること。
G 国際園芸博「パシフィックフローラ2004」出展費8,400-200- 抜本的に改革 考慮外 即効的
しずおか国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」への庭園出展東海ブロック(岐阜県・愛知県・名古屋市)間の連携を図ること。
<参考> 貢献度合:直接的=基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的=基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外=基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
<参考> 効果発現時期:即効性=基本事業の目的達成などに2年以下で効果を出す
中期的=基本事業の目的達成などに概ね3年〜5年で効果を出す
長期的=基本事業の目的達成などに概ね6年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額(千円)2002年度所要時間(時間)