2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名22208　保健予防のための研究の推進
評価者所属科学技術振興センター職名保健環境研究部部長氏名中山　治
電話番号0593−29−2959メールnakayo01@pref.mie.jp
評価年月日2002年12月2日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：健やかな生活の確保
施策：222　健康づくりと保健予防の推進
施策の数値目標：健康と感じている人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
保健予防に関する研究課題が
【抱えている課題やニーズ】
インフルエンザや腸管出血性大腸菌Ｏ157による感染症などにより重篤な事態を招く事例が多発し、各種の感染症に対する生活者の関心が高まっている中で、感染症に関する情報をいかに提供し、その病原体をいかに科学的、技術的に解明し、いかに感染症の発生予防につなげていくかという課題がある
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
解決され、その情報が的確に提供されている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
子どもから高齢者にいたるまで、健康に関する正確な情報が入手できるとともに、健診や相談をはじめとしたさまざまなサービスを活用できたり、民間施設との機能分担が図られ、一人ひとりの健康づくりが進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項保健予防のための調査研究における成果の評価尺度は、技術開発件数及び保健予防の実態を把握するための調査研究件数として表すのが相応しいとして設定しました。なお、2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量保健予防のための研究に関する学会発表件数十分達成可能な目標
２協働度共同研究件数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項数値目標（保健予防のための技術開発件数及び保健予防の実態を把握するための調査研究件数）を客観的に計測する指標として、外部に対して研究成果を詳細に提供できる、学会発表件数が相応しいとして設定しました。また、研究事業における協働度の指標として共同研究件数を設定しました。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・インフルエンザの発生とまん延防止に役立てるため、インフルエンザワクチンの効果と患者発生要因の解析に関する研究を行っています。・腸炎ビブリオについては、共同研究者の琉球大学で分離された菌株を用いて食中毒由来株との遺伝学的解析等を行い食中毒対策に活かす研究を行っています。・感染症発生動向及び流行予測事業の病原学的解析を行い、そのデータを県民に還元することにより感染症対策に寄与しています。・地域保健関係職員の研修指導としてクリプトスポリジウム検査技術の研修、水質一般分析研修、医薬品GMP研修を行いました。これらの研修は、日常の業務における精度を向上させ、問題発生時等における初期活動の的確な対応に活かすことができます。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
疫学的調査研究においては、まず多くのデータ収集が不可欠であり、そのためには、事業を継続して実施する必要があります。特に季節的な感染症の動向等を種々解析する調査研究では多年の追跡が必要となります。また、微生物の研究分野においては、科学的に究明された成果をいかに食中毒や感染症の予防につなげていくかが課題です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→感染症予防のため、ワクチンの有効性の検証や病原微生物の解析を引き続き行い、その情報を提供すること現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向公衆衛生の向上及び増進を図り、県民の健康づくりと保健予防を推進するため、地域保健対策の科学的・技術的中核機関として、感染症の発生及びまん延防止に関する調査研究、食中毒起因菌に関する調査研究、動物由来病原性微生物に関する調査研究に取り組みます。また、地域保健対策に資する研修指導、公衆衛生情報の収集、解析、及びインターネット等を介しての情報提供を実施します。
総合行政の視点からの取組調査研究については、健康福祉部と緊密な連携のもと事業を実施します。また、健康福祉部からの委託事業についても併せて実施し、保健予防事業における技術面での役割を担います。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 腸炎ﾋﾞﾌﾞﾘｵ等病原微生物に関する研究費1,389-6541,350-50 → 現状維持 間接的 中期的
腸炎ビブリオ食中毒予防対策策定のため自然界の休眠状態の菌の定量技術を研究するとともに，本菌の特性を生物学的，分子生物学的に解析する．食中毒予防につなげるための成果を目指して取り組んでいく
B 動物由来物質感染症の分布・動向に関する調査研究費1,785-8401,1000 → 現状維持 間接的 中期的
動物由来感染症の蔓延防止，バイオテロに対する危機管理体制の確立をを図るため，動物，ヒト，食品中等の動物由来感染症原因微生物の感染源，感染ルート及び分布状況を特定するとともに新たな検査法も研究する．平成１３年度にスタートした研究事業であり、１４年度も成果を目指して取り組んでいく
C 保健環境研究部研修指導費107-916010 → 現状維持 間接的 中期的
多様化、高度化する科学技術に対応するため、市町村・事業者等の職員に対し医薬品分析、水質検査等の技術研修を実施する．引き続き技術の移転に努める
D インフルエンザワクチン効果に関する疫学研究304-2,000- ↑ 　 間接的 中期的
代謝性慢性疾患や腎機能障害等の基礎疾患を有するインフルエンザハイリスクグループにおける発生予防とまん延防止対策の推進に資するため、医療機関から提供される臨床データ等をもとにインフルエンザワクチンの有効性と安全性に関する研究を行います。これまで実施してきた老人、乳幼児に対するインフルエンザワクチン効果に関する研究を更に発展させるため新たに取り組んでいく
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
インフルエンザ調査研究費当初の成果を得たので、次段階の研究に発展させていくため2692000