2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名21302　安全・快適な交通環境の整備
評価者所属警察本部交通規制課職名氏名
電話番号メール@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安全な生活の確保
施策：213　交通安全対策の推進
施策の数値目標：交通事故死者数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
【抱えている課題やニーズ】
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
一人ひとりが高い交通安全意識を持ち交通ルールを守るとともに、交通危険個所が解消されるなど、安全に安心して歩いたり、移動することができる交通社会の実現が図られています。
数値目標に関する説明・留意事項
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
やや低調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑再発防止研究班を中心に関係機関の連携を強化し、事故情報をＧＩＳにより住民に提供するとともに、交通安全施設の実施時期を明確にすること改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 交通安全施設等整備事業1,658,450-1,426,55033,000-2,000 ↑ 現状維持 直接的 即効的
自転車歩行者道、交差点改良事業、道路情報提供装置、案内標識等の整備を推進します。県の財政状況が今までになく非常に厳しい中、県民のニーズに十分対応できるよう、効率的な事業の推進を図ります。
B 安全・安心の通学路の整備システムづくり事業4,500-600- ↑ 改善する 直接的 即効的
こどもや教育現場、地域の発想を生かした安全・安心な通学路の整備を、学校・PTA・行政等と協働で行うシステムを構築する。学校、教育委員会、地域、行政が協働で子供の視点に立って通学路を整備しながら交通安全意識を啓発していくことは意義あることと思慮されますが、市町村の役割分担についても県に頼ることなく市町村の協働といった事業性格を明確にし進めて下さい。
C 緊急生活創造圏まちづくり交通対策事業84,019-300- ↑ 抜本的に改革 間接的 即効的
シャープ三重工場（多気町）第３工場増設にともなうＲ４２の渋滞に係る対策として、中央管制センタ−で信号制御されているエリアを拡大し、渋滞緩和を図る。プロジェクト”Ｃ”関連で企業・町・県の３者による「地域整備方策研究会」のワーキングでの検討課題であり、シャープ三重工場増設に伴う車両増の対策と地元地域の交通安全対策の円滑化を図るものであり、環境整備につなげる。また、シャ−プ三重工場第３工場稼働前後の交通量調査及び渋滞状況を把握し、調査結果を基に円滑な交通を確保する。創造圏を範囲とする広域的な交通安全対策について市、町、企業、地域を巻き込んで進めることは時宜を得た事業であるが、企業対策に偏ることなく生活者が生活する上で安全安心な交通環境が一層改善されることが最低限の条件だと思慮されるので充分配意し進めていただきたい。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）