2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名43103　公設試験研究機関の充実
評価者所属科学技術振興センター 総合研究企画部職名部長氏名池山　洋久
電話番号0593-29-3620メールkagi@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：技術の高度化と競争力の強化
施策：431　技術の高度化の促進
施策の数値目標：県内企業等の特許出願数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
公設試験研究機関の技術支援機能や研究機能が
【抱えている課題やニーズ】
長期的経済不況は依然出口が見えず、産業競争力の低下が懸念されている中で、科学技術の振興・技術の高度化による新産業の創出や産業競争力の回復がますます望まれている。 県内企業の技術の高度化、産業競争力の回復につながる研究開発を、より一層推進するとともに、研究成果の技術移転を促進していく必要がある。 そのため、公設試験研究機関の人材や施設の充実を図り、県内産業の技術の高度化に寄与することが求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
向上し、充実している。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
先端的分野の研究開発や基盤的技術の高度化が進み、産業の新たな展開が図られています。
数値目標に関する説明・留意事項目標指標の項目については、科学技術振興センターの研究成果による特許、実用新案、種苗登録件数（累計）2002年度の実績値は、2002年１１月現在の見こみ値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量特許等取得件数十分達成可能な目標
２協働度博士号取得者数（累計）十分達成可能な目標
３協働度研究評価委員会開催回数十分達成可能な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項１の指標については、科学技術振興センターの研究成果による特許、実用新案、種苗登録等の取得件数のことです。２の指標については、外部評価による研究評価委員会を開催する回数です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
地域の科学技術振興の担い手である公設試験研究機関の研究員の資質向上のため、研究員の博士号取得を支援するとともに、研究員5名を長期研修に派遣しました。又、研究員の自主性を促進し研究部の主務課題とは別に一定の範囲内で自主的な研究実施できる制度を確立・実施しています。 生活者の起点に立った適切な研究課題設定とその管理を行うため、プロジェクト研究等重点研究課題について外部評価委員による研究評価を実施しています。その結果を翌年度予算編成に反映させます。 優れた研究成果の特許化を推進しています。その結果、３件の特許出願を行いましたした。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
研究施設の老朽化が進んでおり、計画的な研究施設の整備が必要となっています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑研究環境を改善し、効果的な研究活動を推進するため、老朽化、狭隘化の進んだ研究施設の整備に取り組むこと。各研究部の研究環境の適正維持に努めること。研究部の研究員の資質の向上に努めるとともに、研究評価の的確な運用を行うこと。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向研究員を大学院等へ派遣し、博士号を取得させなど、高度な専門的知識の取得及び研究開発能力の向上を図ります。 生活者の起点に立った適切な研究課題の設定とその管理を行うため、外部評価委員会による研究評価システムの的確な運用を行います。 研究成果にかかる特許権や実用新案権等の取得を積極的に推進し、研究成果の技術移転を促進します。 研究環境を改善し、効果的な研究活動を推進するため、老朽化・狭隘化の進んだ研究施設の整備・充実を図ります。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 科学技術振興センター管理費17,1531,25311,4000 → 現状維持 考慮外 即効的
総合研究企画部の管理運営費及び各研究部の共通的な管理経費等現状のまま進める。
B 保健環境研究部管理費157,156-8,97920,200-5,668 → 現状維持 考慮外 即効的
保健環境研究部の施設や機器の維持管理、一般的な運営に関する業務を行う。現状のまま進める。
C 工業研究部管理費64,570-1,22021,237-2,283 → 現状維持 考慮外 即効的
工業研究部の施設や施設の維持管理、一般的な管理運営に関する業務を行う。現状のまま進める。
D 農業研究部管理費100,2225,32235,5521,223 → 現状維持 考慮外 即効的
農業研究部の一般的な管理運営及び試験圃場の管理運営を行う。現状のまま進める。
E 畜産研究部管理費40,3821,90721,7460 → 現状維持 考慮外 即効的
畜産研究部の一般的な管理運営、試験研究に供する家畜・家禽の生産及びその飼養管理と疾病対策、大家畜の粗飼料の確保などを行う。現状のまま進める。
F 林業研究部管理費21,151-1,1779,864-16 → 現状維持 考慮外 即効的
林業研究部の施設管理、樹木園・図鑑園等の運営、関係団体負担金現状のまま進める。
G 水産研究部管理費55,597-1,1448,7400 → 現状維持 考慮外 即効的
水産研究部の施設や調査船の維持管理、一般的な管理運営を行う。現状のまま進める。
H 研究企画調整事業費9,009-5,1343,300-200 → 現状維持 直接的 即効的
科学技術振興センターにおける研究企画、調整機能を高め、重要研究課題や先導的研究の企画・調整及び技術情報の入手を行うとともに、産学との研究者との情報交換等を行うことにより、研究活動の高度化を図る。現状のまま進める。
I 研究評価システム推進費798-6562,8000 ↑ 改善する 直接的 即効的
研究課題の設定、研究内容、成果の公表等を客観的にかつ公正に判断し、広く県民に開かれた試験研究を効率的に実施するため、産学官を代表する委員で構成された外部評価委員会を設置し、研究評価システムの運用と推進を図る。より適切な研究評価制度を構築するために、研究評価システム自体の強化充実を図る。
J 特許等取得推進事業費5,236-32,200700 → 現状維持 直接的 即効的
設試験研究機関の研究成果を最大限に活用し県内産業の高度化を進めるためには、その成果を特許等の取得に結びつける必要がある。そこで科学技術振興センターにおける発明の特許取得を支援する。現状のまま取り組む。
K 博士号取得促進事業費330-5643990 ↑ 現状維持 直接的 長期的
県民及び社会のニーズに応えるため、地域の科学技術振興の担い手である公設試験研究機関の研究員の資質向上を図り、創造的研究開発を支援するために、学位取得支援を行う。現状のまま取り組む。
L マイセルフ・マイグループ・スキルアッププログラム事業費2,077-9233990 → 現状維持 直接的 長期的
創造的人材に必要な高度研究能力、独創的開発能力を要請するため、研究員が自由な発想に基づいて主務課題とは別に一定の範囲内で自主的な研究を行える「アンダージョブ制度」を導入する。現状のまま取り組む。
M 長期派遣研修事業費1,234-2141,234835 → 現状維持 直接的 中期的
様々な研究分野において、最先端の技術を持った研究機関が行う研修に研究員を派遣することにより、研究員の能力向上、人的交流、ネットワークの構築を図る。現状のまま取り組む。
N 施設整備費21,048-27,9251,7100 → 現状維持 直接的 即効的
公設試験研究機関における緊急を要する修繕、重要な施設整備等を行う。現状のまま取り組む。
O 畜産研究部緊急対策事業費2,831-2,3172,9900 → 現状維持 直接的 即効的
畜産施設における環境の改善、家畜ふん尿の有効利用を図り、同施設及び周辺環境を保全する。現状のまま取り組む。
P 機器整備費13,438-13,1923800 → 現状維持 直接的 即効的
公設試験研究機関の試験研究に必要な整備、備品類の更新及び整備に要する経費現状のまま取り組む。
Q 知的所有権センター整備事業費（再掲）3,567-3891,714354 → 改善する 間接的 中期的
特許情報の有効活用を推進し、特許の産業界への円滑な導入を支援する。特許流通支援事業、特許電子図書館情報有効活用事業などがある。企業ニーズ・シーズを調査し、特許の活用を図るべく現状のまま取り組む。
R 機器開放推進事業費（再掲）8,769-45610,041-9,559 → 現状維持 直接的 即効的
県内産業基盤の充実を図るため、ベンチャー企業等に科学技術振興センター工業研究部の試験研究機器、共同研究施設を開放し、企業の創造的技術開発を支援するとともに共同研究を推進します。現状のまま取り組む。新しく開放機器になった機器についてインターネットのホームページで写真で掲載するなど情報提供の充実に努めること。
S 海外学術会議参加支援事業費（再掲）559-4573990 → 改善する 直接的 中期的
県民及び社会のニーズに応えるため、地域の科学技術振興の担い手である公設試験研究機関の研究員の資質向上を図り、創造的研究開発を推進するために、国際学会・シンポジウム等へ参加支援を行う。事業対象者を研究員のみに限定していたものを研究員以外の技術吏員まで拡大し、取り組む。
T 国内学会参加支援事業費（再掲）6,099-9086840 → 現状維持 直接的 中期的
公設試験研究機関の研究員を専門分野に係る学会に参加させ、研究成果の発表、最新の技術情報の収集を行うとともに、広範な研究者との交流を通じて、産官学のネットワークづくりを推進します。現状のまま取り組む。
U 保健環境研究部安全管理委員会費33-2190-10 → 現状維持 直接的 即効的
周辺住民の不安を払拭するため、保健環境研究部が行うﾊﾞｲｵﾊｻﾞｰﾄﾞに関する業務が安全・適正に行われているか委員会形式で審議する。現状のまま取り組む。
V 畜産研究部施設整備事業費181,388-9,700- ↑ 抜本的に改革 直接的 即効的
本館（既存）を中心に畜舎及びその付帯施設を集合させ、機能別にエリア設定を行い,各エリアが有機的に連携がとれるように配置する。また、環境に配慮した畜産モデルとして、地域と共生できる施設環境を提供する。（@本館エリアA大家畜エリアB養豚エリアC養鶏エリアD環境エリアE飼料作物生産エリアFふれあいエリア）研究環境の改善を図り、効果的な研究活動を推進するため、老朽化・狭隘化の進んだ研究施設の整備に取り組む
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）