2003(平成15)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名	65002　税収の確保
評価者	所属	総務局税務政策チーム	職名	マネージャー	氏名	大森　秀俊
評価者	電話番号	059-224-2132	メール	zeimu@pref.mie.jp
評価年月日	2002年11月18日

政策・事業体系上の位置づけ

政策：	計画を実現するための行政運営
施策：	650　長期的展望に立った財政運営
施策の数値目標：	財政弾力度

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

納税者および特別徴収義務者が

【抱えている課題やニーズ】

バブル経済崩壊後、景気の低迷が続き、県税収入の確保が厳しくなっている。また、行政需要が多様化、増大化するとともに、住民の税に対する意識の向上や、税の使途等への関心が高まっている。このため、生活者起点の行政運営を推進するため、住民の立場に立ったサービスとスピーディーな対応、簡素で効率的で、公平な税務行政の運営が求められている。

という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

自主的に申告し、自主的に納税していただく。

という状態にします。

その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））

適正な歳出規模の堅持と成果に着目した財政運営を推進し、政策自治体にふさわしい長期的展望に立った財政運営に努めます。

数値目標に関する説明・留意事項

各年度の収入率（％）の実績の数値は、表示年度よりも１年遅れとなります。

2003年度　マネジメント参考指標の実績

	種類	マネジメント参考指標	数値目標の困難度
１	事業量	徴収率全国順位	かなり挑戦的な目標
２	協働度	地方税広域滞納整理組織参加市町村数	挑戦的な目標
３
４
５
６

＜参考＞マネジメント参考指標の種類
	事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
	協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
	比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
	副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）

2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

基本事業の評価

2002年度の取組内容

成果の達成見込み

概ね順調

これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること

１．産業廃棄物税について、平成14年度に施行され、15年度から税の納付が始まりますが、適正に申告納付していただくため制度の一層の周知を図ります。２．「三重県地方税財政制度等検討会議」を設置し、自動車税の車検時納付制度等について調査研究を進め、今後提言としてとりまとめるとともに、国等に要望して行きます。３．ＩＳＯ9000シリーズについて、平成14年6月に四日市、津総合県税事務所及び税務政策チームにおいて運用を開始し、14年12月に税行政で全国初の認証取得を目指します。４．地方税収確保対策会議を設置し、地方税滞納非常事態宣言を行うなど、県と市町村が協働して地方税の税収確保を図る取り組みを進めています。自動車税では５月末の休日窓口の開設、ショッピングセンター等での臨時納税窓口の設置などの結果、納期内納付率（税額）が１３年度６５．５％から６８．２％と２．７ポイント向上しました。また、県と市町村の代表とで市町村税の広域滞納整理のための検討会を設置し、トップセミナーや首長へのアンケート等を実施し、全県的な組織の設置に向けた検討を行っています。

翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること

1．初任者研修、実務者研修等を実施しましたが、専門研修等をさらに充実することにより、複雑かつ高度化する賦課徴収事務に対処するとともに、納税者の自主的な申告・納税を促進し、適正課税と収入率アップを図り、もって県税収入の確保を図る必要があります。2．収入未済額縮減のため、収入率全国10位以内、差押件数前年度比20％増を目標に取り組みましたが、景気の低迷等により、平成13年度の差押件数は3,282件（対前年比40％増）と目標を上回ったものの、収入率は96.7％と前年度に比べ0.5ポイント低下しました。このため引き続き、未済額の縮減に注力していく必要があります。3．地方税収確保対策会議を中心に、市町村と協働して地方税収確保の推進方策を検討していく必要があります。特に個人県民税を始め地方税収全体の確保と徴収の公平性を図るため、市町村の意向を十分に踏まえながら広域滞納整理機構の設立を進める必要があります。4.課税調査班を置き県下全域にわたり課税調査等を行っていますが、依然として不正軽油の組織的密造が行われています。

基本事業の展開

2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本事業間の戦略での位置づけ
注力	総括マネージャーの方針・指示	改革方向
↑	自主申告・自主納税が行われる税務環境を整える　県税収入未済額の縮減対策	改善する

＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
	↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
	→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
	↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく

2003年度の取組方向

1．循環型社会の構築を促進するため、平成14年4月１日から、産業廃棄物税条例が施行されましたが、公平適正な賦課徴収を図るため、納税者である排出事業者等へ積極的な啓発を行うとともに、適正な課税調査等を進めます。2．「三重県地方税財政制度等検討会議」を設置し、21世紀の地方分権型社会を支える地方税財源の充実について検討を深めます。3．当初予算に計上の県税収入を確保するとともに、収入率全国10位以内に入ります。このため収入未済額の対前年度比10％削減と差押件数件4200件以上を目標に取り組みます。4．不正軽油を撲滅し、適正かつ公平な課税を行うため、広域的かつ機動的調査体制を整備します。5．自主申告、自主納税しやすい税務環境を整えるため国等の動きと呼応しながら電子申告、マルチペイメントの早期導入を進めます。6．人材の育成、職員の資質向上とともに税収の確保のため、計画的で効果的な専門研修を行います。またオフサイトミーティングやフリートークにより活性化した税務職場にします。7．全県税事務所においてＩＳＯ9000シリーズの認証を取得し、税務職場での顧客満足度の向上を図り、信頼される県税にします。

総合行政の視点からの取組

１．市町村が賦課徴収することとなっている個人県民税及び市町村税の滞納額は年々増加しており、この状況を放置しておくと納税者の不公平感が増し、税務行政への信頼を著しく損ねるおそれがあります。また現下の厳しい税財政環境の中で一層地方分権を推進していくためにも、税収の確保は喫緊の課題です。そこで、市町村と県とが協働して、市町村税の効果的な滞納整理を行う広域組織の設立を検討しています。事業推進にあたっては、市町村税財政の所管部局である地域振興部及び国民健康保険税の所管部局である健康福祉部と連携しながら取り組んでいきます。２．軽油引取税については、軽油の流通が全国に及びその流通経路が複雑なこと、軽油以外の油でも自動車の走行が可能なこと、税率が大きい（３２．１円/ﾘｯﾄﾙ）ことなどにより様々な手口を利用した脱税が全国的に発生していますが、本県においても不正軽油の密造等が顕著となっています。このため、不正軽油は断固許さないという強い決意のもと、県警本部や不正軽油の使用による大気汚染の防止を図る視点から環境部等とも連携しながら、広域的かつ機動的調査体制を整備し、公平・公正な課税を行います。

2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）

基本事業名	要求額	対前年	所要時間	対前年	注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
基本事業名	事業概要				マネージャーの方針・指示
A 税務総務事務費	116,628	1,885	35,696	370	↑	改善する	間接的	即効的
A 税務総務事務費	税収確保のための体制づくりや人材づくりのための研修、２１世紀の地方税財源の充実等について検討を行います。				税収確保の体制・人材づくりの基盤をなす事業であり、重点的に取り組みます。
B 電算管理費	513,329	-48,864	37,107	397	↑	改善する	間接的	即効的
B 電算管理費	各種のオンラインシステム及びパソコンシステムの運用管理を行います。				税務行政の基本的インフラであり、かつ県民ニーズに迅速に対応する必要があるため的確な運用管理を行います。
C 県税取扱事務費	329,309	-32,089	122,906	1,315	→	現状維持	直接的	即効的
C 県税取扱事務費	課税資料の調査及び課税事務を行います。				公平適正な税務行政の基本であり、適正で的確な課税を行います。
D 個人県民税徴収取扱費交付金	2,270,000	-15,000	2,608	8	→	現状維持	考慮外	即効的
D 個人県民税徴収取扱費交付金	市町村が個人県民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、徴収取扱費として市町村に交付します。				市町村に対し、適正に交付します。
E 県税過誤納金払戻金	2,789,000	-428,000	9,619	119	→	現状維持	考慮外	即効的
E 県税過誤納金払戻金	中間（予定）申告等により納付された県税について、確定申告額等より多ければ過納等として還付します。				法人等に対して、適正に還付します。
F 県民税利子割法人還付金	74,000	-3,000	5,558	48	→	現状維持	考慮外	即効的
F 県民税利子割法人還付金	法人は決算後２ヶ月以内に所在する県に対して法人二税を申告（利子所得を含む）します。この際、利子所得に二重課税が生じるので、申告時にその分を控除しますが、控除しきれない場合には還付します。				法人等に対して、適正に還付します。
G 地方消費税徴収取扱費	107,000	0	43	3	→	現状維持	考慮外	即効的
G 地方消費税徴収取扱費	地方消費税は消費税と併せて国が賦課徴収しますが、国が賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、徴収取扱費を国に支払います。				国等に対して、的確に対応します。
H 地方税収確保対策事業費	8,626	369	19,665	225	↑	改善する	直接的	即効的
H 地方税収確保対策事業費	市町村と県の一層の連携強化を図り、地方税全体の安定的な確保を図るため、市町村と県で構成する「地方税収確保対策会議」等を組織し、税収確保対策の検討や職員研修を実施するとともに、市町村の税行政をサポートするために県職員を派遣します。				市町村と協働で、地方税全体の収入を確保し、未済額を縮減するため、重点的に取り組みます。
I 地方税広域化対策事業費	15,936	-	5,700	-	↑		直接的	即効的
I 地方税広域化対策事業費	本県の地方税（特に市町村税）の滞納額は年々増加の傾向にあり、この状況を放置しておけば、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、納税者の不公平感が増大し、地域社会に深刻な影響を与える恐れがある。こうした課題に的確に対応するため、市町村と県が協動して市町村税（個人県民税を含む）の滞納整理を行う広域滞納整理機構の設置について準備室を設け、具体的作業を行う。				市町村と協働で、地方税全体の収入を確保し、未済額を縮減するとともに税徴収の公平性を確保するため、特に重点的に取り組みます。
J 滞納整理事務費	73,182	-111	132,910	1,420	↑	抜本的に改革	直接的	即効的
J 滞納整理事務費	県税の滞納整理を行います。				公平適正な税務行政の根幹であり、厳正・的確に対応します。
K 税収対策特別事業費	2,428	-190	6,541	61	→	改善する	直接的	即効的
K 税収対策特別事業費	高額滞納者、悪質滞納者、広域滞納者等に関する事務を各県税事務所から引き継ぎ、差押え、公売等の処分を行うとともに、滞納整理を機動的に実施し徴収確保を図ります。				公平適正な税務行政の根幹であり、厳正・的確に対応します。
L 犯則取締事務費	12,971	-8,358	16,844	-16,736	↑	改善する	直接的	即効的
L 犯則取締事務費	軽油引取税に関して査察調査部門の強化を図ります。混和軽油による軽油引取税の脱税防止を図ります。				公正適正な事務行政の根幹であり、軽油引取税の脱税等に対し、厳格・適正に対応します。
M 税務広報事務費	21,128	1,800	12,569	149	↑	改善する	間接的	即効的
M 税務広報事務費	県税収入の確保を図るため、県民の税についての理解と納税意識の高揚及び税務行政への協力を促進する広報活動を推進します。				自主申告・自主納税の前提として、県民の税に関する理解等を得るための広報活動に重点的に取り組みます。
N ゴルフ場利用税交付金	52,000	0	983	-7	→	現状維持	間接的	即効的
N ゴルフ場利用税交付金	特別徴収義務者に対して、特別徴収に要した経費の一部を交付します。				特別徴収義務者に対して、適正に交付します。
O 軽油引取税交付金	555,000	-46,000	6,669	69	→	現状維持	間接的	即効的
O 軽油引取税交付金	特別徴収義務者に対して、特別徴収に要した経費の一部を交付します。				特別徴収義務者に対して、適正に交付します。
P 地方消費税都道府県清算金	25,775,000	-48,000	86	-14	→	現状維持	考慮外	即効的
P 地方消費税都道府県清算金	地方消費税について、都道府県で清算します。				都道府県間で、的確に対応します。
Q 利子割市町村交付金	2,732,000	-1,893,000	86	-14	→	現状維持	考慮外	即効的
Q 利子割市町村交付金	地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。				市町村に対し、適正に交付します。
R 地方消費税市町村交付金	16,813,000	110,000	86	-14	→	現状維持	考慮外	即効的
R 地方消費税市町村交付金	地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。				市町村に対し、適正に交付します。
S ゴルフ場利用税市町村交付金	1,901,000	-15,000	86	-14	→	現状維持	考慮外	即効的
S ゴルフ場利用税市町村交付金	地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。				関係市町村に対し、適正に交付します。
T 特別地方消費税市町村交付金	7,000	-2,000	86	-14	→	現状維持	考慮外	即効的
T 特別地方消費税市町村交付金	地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。				関係市町村に対し、適正に交付します。
U 自動車取得税市町村交付金	5,005,000	-351,000	86	-14	→	現状維持	考慮外	即効的
U 自動車取得税市町村交付金	地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。				関係市町村に対し、適正に交付します。
V 利子割関係都道府県精算金	7,000	2,000	86	-14	→	現状維持	考慮外	即効的
V 利子割関係都道府県精算金	県民税利子割について、関係都道府県で精算します。				関係都道府県間で、的確に対応します。
W 電子申告・電子納付システム整備費	74,073	-	5,700	-	↑		直接的	即効的
W 電子申告・電子納付システム整備費	インターネット等を利用して税の申告と納付ができるシステムを整備する。				自主申告、自主納税しやすい税環境を整えるため、重点的に取り組みます。
X 軽油引取税特別調査事業費	17,802	-	22,800	-	↑		直接的	即効的
X 軽油引取税特別調査事業費	・軽油引取税に関する調査部門の強化を図ります。・不正軽油、混和軽油による軽油引取税の脱税防止を図ります。				組織的で悪質な軽油密造が多発していることから、特に重点的に取組みます。

＜参考＞貢献度合：	直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
	間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
	考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞効果発現時期：	即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
	中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年～５年で効果を出す
	長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す

休廃止する事務事業

事務事業	理由	2002年度予算額（千円）	2002年度所要時間（時間）