2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名63003　政策形成能力の向上
評価者所属政策開発研修センター職名所長氏名田中栄喜
電話番号059−224−2793メールtanake＠pref.mie..jp
評価年月日2002年11月27日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：計画を実現するための行政運営
施策：630　地方分権の推進
施策の数値目標：行政（県・市町村）の取組についての住民の参加度
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
県職員が、
【抱えている課題やニーズ】
地方分権の進展に伴い、自立する政策自治体を担う能力が必要とされてます。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
自らが望む、また職務上必要な研修を受け、住民ニーズへの対応力を向上させています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
住民に身近な自治体によって、地域の特性を生かした行政が総合的に推進できるようにするため、地方分権の実現に積極的に取り組みます。また、政策自治体としての自立を高めるとともに、政策形成能力の向上を推進します。
数値目標に関する説明・留意事項研修計画職員のうち、実際に研修に参加し、その研修内容を業務に活用した職員の割合です。2002年度の実績値は、2002年10月末現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量マイセルフ研修参加者数挑戦的な目標
２協働度人材育成推進会議開催回数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
研修部門では、各部局が推進する行政経営品質向上活動への協力・支援として、専門研修を県職員として必要な基本的・専門的な知識・能力・姿勢を修得する研修と位置づけ、各部局が実施するマネージャーや全職員必須の研修の実施について実施日時や内容の調整を行っています。また、新たに創設されたマネージャー、総括マネージャーのマネジメント能力向上のためのマネジメント研修を実施するとともに、キャリアデザイン研修の実施、部局別人材育成方針策定への支援に取り組んでいます。 研究部門では、政策研究の支援と学習環境の整備を重点項目としています。 政策研究ワークショップ等施策創造への取り組みを支援し、その成果について、関係部署と連携し、実践に向けての支援を行っています。また、議会図書室等の学習環境等を整備し、自主勉強会、研究会を支援しています。さらに、政策情報誌「あすの三重」を発行（年４回発行）することにより、三重からの研究情報を全国発信しています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
研修部門では、能力開発型の選択と自立（律）をベースとした人事システム改革、マネージャー制による一層のフラット化と政策課題に即した新たな組織改編、行政経営品質向上活動の推進、地方分権推進の本格化に対応した研修を進めていく必要があります。特に、マネジメント研修については、研修科目の見直しを行うことにより、さらに効果的な内容にしていくことが必要です。 研究部門では、政策研究支援により、関係部署と連携して実践に向けての支援を行っていますが、さらに職場、職員の政策開発力を向上させるための情報提供、学習環境への支援が必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→職員個人の自己実現に資する自主的・主体的な能力開発の支援、マネジメント能力向上に資する研修と政策研究への支援を進めます。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向研修部門では、第2次職員研修推進計画が目指す基本方向である「管理から経営へ」と変わる行政運営の理解と行政経営力の強化、行政経営品質向上活動の推進力の強化、政策推進システムを機能させるために必要な能力の強化、組織が求める人材・能力の明確化と職員個人の能力とのマッチング、人事システムと人材育成とのリンクの強化を図るための研修に重点的に取り組んでいきます。　特に、キャリアデザイン研修とマネージャー、総括マネージャー等のマネジメント能力向上に資する研修を重点に進めていくとともに、人材育成推進会議を設置して、全庁的な人材育成に関する総合調整を行っていきます。さらに、研修機会の拡大と研修の効率化などを図るため,[eラーニング」を導入します。 研究部門では、政策情報誌の発行による政策研究情報の提供、各部局・県民局の学習環境等への支援など職場や職員の政策開発力向上のためのサポートを実施します。
総合行政の視点からの取組一部の研修で、数県と共同研修を実施し、交流を図っている。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A キャリアステージ研修費26,744-4,7723,449-383 → 現状維持 直接的 即効的
職員が自分の進みたい道や将来の活躍する姿を描くキャリアデザイン研修を中核として、各ステージにおける研修を実施します。研修科目は、ほぼ現状のままとするが、経費の削減に努める。
B マイセルフ研修費11,449-8,5268,471-941 ↓ 抜本的に改革 直接的 即効的
職員が自己のキャリア形成又は職務を遂行するうえで必要とする能力を養成することができるよう研修を実施します。研修科目を見直し、科目数や回数の削減などにより経費の削減に努める。
C マネジメント研修費5,127-4,3572,344-260 ↓ 抜本的に改革 直接的 即効的
マネージャーや総括マネージャー等を対象にマネジメント能力向上のための研修を実施します。研修科目の内容からの見直しを行うとともに、科目数を削減することにより経費の削減に努める。
D 派遣研修費7,787-11,7431,071-119 ↓ 抜本的に改革 直接的 中期的
多様な人材を育成するため、大学院や自治大学校、民間企業等に派遣します。海外派遣の休止などにより経費の削減に努める。
E 自己啓発支援研修費1,310-5,515904-100 ↓ 抜本的に改革 直接的 即効的
職務遂行上必要な知識や技能について、職員が自発的に能力開発に取り組むことを支援します。大学院の継続者を除いて、全面的な休止・廃止により経費の削減に努める。
F 職場研修支援研修費11,697-9,359502-56 ↓ 抜本的に改革 直接的 即効的
学習的職場風土を醸成し、活力ある職場を創造するため、職場の自主的な研究・研修活動等に対し支援します。すべての項目について経費の削減を図るが、新規でe・ラーニングに取り組む。
G 政策研究費28,6502,89311,0850 → 抜本的に改革 直接的 中期的
トレンドセミナー、政策研究講座等各種セミナーの開催、自主研究の支援、政策研究ワークショップの実施など様々な研究活動の場づくりを進め、職員の主体的な､究活動を促進します。また、研究・学習活動の拠点として議会図書室の資料収集や活用を進めます。研究成果や政策については、政策情報誌「地域政策ーあすの三重」を発行し、全国発信します。政策研究ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟなどの研究支援を削減するが、「あすの三重」については充実していく。
H 土木技術職員研修関系150-60150-10 → 改善する 直接的 即効的
土木技術職員研修要綱に基づき、一般技術及び専門技術に分類し職員研修を実施する。研修科目・内容を見直し、経費の削減に努める。
I eラーニング事業費5,114-2,012- 　 　 　 　
三重県職員向けにWebを利用した研修（e-ラーニング）コンテンツを提供します。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）