2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名12201　学習者起点の教育改革の推進
評価者所属教育委員会教育改革チーム職名マネージャー氏名細野道太郎
電話番号059−224−2951メールkyokai@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月12日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人づくりの推進
施策：122　学校教育の充実
施策の数値目標：学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
県・市町村教育委員会等の教育関係機関、教職員等の教育関係者が
【抱えている課題やニーズ】
（1）新しいタイプの高等学校の整備、（2）新学習指導要領に対応した学校教育のあり方の検討、（3）中高一貫教育の推進、（4）入学者選抜制度の改善、（5）高等学校の適正規模・適正配置（再編活性化）の推進、（6）学校間連携、専修学校における学習効果の単位認定等の実施、（7）職業教育の充実と学科の新設・改編、（8）開かれた学校づくり、（9）学校運営の活性化、（10）「学習者起点」の教育改革の推進、（11）その他教育振興ビジョンを踏まえた諸改革の推進。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
児童・生徒を中心とする「学習者起点」に立った教育行政サービスを提供できる体制を確立します。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
教育の内容、方法、しくみが柔軟で多様になり、時代のニーズや変化に対応したゆとりある教育が行われるとともに、豊かな心をはぐくむ「心の教育」が大切にされています。　学校においては、子どもたちを多元的な物差しで見るようになり、一人ひとりのよさや可能性が伸ばされています。　また、学校の教育機能の地域への開放など、開かれた学校づくりが実現しています。そして、子どもたちの学習の場は学校外にも広がり、子どもたちは学校、家庭、地域のなかで主体的に楽しく活動しています。
数値目標に関する説明・留意事項学習者起点の教育行政サービスの提供体制の整備のため、生徒の多様なニーズに対応できるよう、総合学科、単位制、中高一貫教育実施校等新しいタイプの高等学校を整備していくこととしていますが、その中で特にニーズの高い「昼間部を設置した定時制高等学校数」を数値目標としました。数値については、これまで県中央にみえ夢学園、県北部に四日市北高校を設置してきたところで、今後県南部にも設置する方向で検討を続けます。 なお、2002年度実績数値は2002年10月現在の見込み数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量協議会等の開催回数挑戦的な目標
２協働度関係者との意見交換会実施回数挑戦的な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項市町村教育委員会、学校等との協働度を表すものとして関係者との意見交換会実施回数を、また、事業量を表すものとして各種協議会の実施回数をマネジメント参考指標としました。 なお、2002年度実績数値は2002年10月現在の見込み数値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
(1)これまでの取組内容と成果 高等学校再編活性化推進協議会を４地域で設置し、高等学校再編活性化実施計画に従い、各地域での再編活性化の実現に向けた協議、検討を行いました。また、連携型中高一貫教育実施校の白山・美杉地域及び紀伊長島・錦地域における中高一貫教育の推進のため支援及び啓発を行いました。 教育行政システム改革の推進のためスクール・ルネッサンス支援事業により@「教育現場への支援」A「市町村コラボレーションの推進」B「組織風土・意識改革の推進」を３つの柱として、教育改革フォーラム、学校マネジメント研修の実施、市町村教委とのコラボレーションの推進、教育委員と教職員が教育現場で語る会、改革ニュース「ニューウェーブ」の発行、オフサイトミーティングの開催、学校自己評価システムの構築などを実施しました。(2)成果を得られた要因 意識改革に関するさまざまな事業の実施により、意識改革の必要性の浸透など一定の成果を得ました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
県立高校の適正規模・適正配置の推進については、地元の理解が必要であるため、時間が必要です。また、意識改革の推進については、教職員数が約15,500人と多数であり全体としてはまだ十分でない状況にあるため、スクール・ルネッサンス支援事業の実施などねばりづよい取組みが必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑地域の状況を踏まえながら、様々な形態の中高一貫教育について検討を進めます。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向「三重県教育振興ビジョン」の実現を図るため、三重県学校教育改革推進協議会（仮称）を設置し、初等中等教育の課題全般の解決策について検討を進めるとともに、「県立高等学校再編活性化基本計画」に基づき策定した実施計画により、高等学校の再編活性化を推進します。　また、教育現場において教職員が主体性と自律性をもって教育改革に取り組み、それを県教育委員会が支援する「教育現場支援型教育行政」をより重視するとともに、市町村教育委員会の能動型・提案型教育行政への転換を促進し、それを県教育委員会が支援していく「市町村教育委員会支援型教育行政」を重視していきます。 また、行政経営品質向上活動の考え方を導入して教育行政システムの改革を推進します。
総合行政の視点からの取組市町村等立小中学校、市町村等教育委員会への訪問事業、市町村等教育委員会と県教育委員会とのフリートーク事業により、教育行政システム改革の考え方、学校現場の状況、課題について意見交換を実施するとともに、市町村教育委員会と県教育委員会との連携協動事業により、課題解決のための調査研究等を実施します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A スクール・ルネッサンス支援事業177,336-98,11621,750-13,500 → 改善する 直接的 中期的
「『学習者起点』の教育改革の推進」のために、教育現場への支援、市町村とのコラボレーションの推進、組織風土・意識改革の推進を３つの柱として、学校マネジメント研修や教育委員と教職員が教育現場で語る会などを実施します。「学習者起点の教育改革の推進」のため、引き続きスクール・ルネッサンス支援事業を効率的に推進するとともに経営品質向上活動の取組みを積極的に進めること。
B １００人委員会開催事業535-24747474 → 現状維持 間接的 中期的
県民の意向の的確な把握や県民からの政策提案等の充実を図るため、県教育モニター「１００人委員会」の活用を図ります。教育行政に関する多くの意見を施策に取り込むこと。
C 高校活性化推進事業4,920-1675,100450 → 改善する 直接的 中期的
時代の変化や生徒の多様なニーズに対応して、各高校の個性化、特色化を図る取組を支援し、県高等学校再編活性化計画の推進を図ります。また、連携型中高一貫校の実践研究を行うとともに、併設型中高一貫校及び中等教育学校の調査研究や芸術関連学科・コースの設置に係る調査等を実施します。教育振興ビジョンを踏まえて、少子化を教育の環境、条件、内容面における質的向上を図るチャンスととらえ高校の活性化を積極的に推進すること。
D 時代の変化に対応する教育改革推進事業1,476-1,0752,0000 → 改善する 直接的 中期的
国際化、情報化、少子化等の急激な社会の変化や児童・生徒の特性、学習ニーズ等の多様化に対応するため、従来の学校教育を見直し、学習者起点に立って教育の在り方を考え、高校教育改革、義務教育改革、障害児教育改革、民間活力の教育への導入等、学校教育全般における改革を総合的に推進します。時代の変化を的確にとらえ、学習者のニーズに対応した学校教育の改革を推進すること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）