2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名13204　文化的資産の保護継承と活用
評価者所属教育委員会文化財保護チーム職名マネージャー氏名駒田　利治
電話番号059−224−2999メールkomadt01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月12日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：文化・スポーツの振興
施策：132　文化的資産の継承と活用
施策の数値目標：年１回以上文化財に親しんだ県民の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
歴史遺産、民俗芸能などの文化的資産が
【抱えている課題やニーズ】
社会情勢や生活様式の変化により、地域に伝えられてきた文化的資産の継承に支障が生じてきています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
保護継承され、魅力的な地域づくりに活用されます。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
各地域に伝わる文化財など、個性と魅力のある文化的資産が住民に広く親しまれているとともに、地域の活性化に生かされています。
数値目標に関する説明・留意事項保護・継承のために、県が指定・選定等した重要な文化財の件数を数値目標としました。目標達成のためには、県民の皆さんが文化財に理解を深めていただき、地域等で適切に保護・継承されると共に、文化財に関する調査を一層進展させる必要があります。２００２年度実績数値は、２００２年１０月現在の見込数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量国・県指定文化財巡視率十分達成可能な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項国・県指定文化財巡視率＝（国・県指定文化財のパトロール件数／国・県指定文化財の数）×１００各分野の専門的な知識をもつ文化財パトロール員による巡視率を指標としました。専門性をもつパトロール員の早急な増員が困難なため、年４％程度の巡視率の向上を目標として、管理体制の充実を目指します。２００２年度実績数値は、２００２年１０月現在の見込数値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
・文化的資産の保護、活用をはかるため、三重県文化財保護審議会による調査、指定審議を行っています。・文化財を永く後世に継承していくため、専修寺の保存修理事業をはじめ、調査・修理・土地の公有化・継承活動等に対して、保存団体等や市町村と協働、支援を行っています・指定文化財や埋蔵文化財の保存状況を定期的に巡視し、文化財が適正に保護されていることを確認しています。・銃砲刀剣類の登録審査や天然記念物日本犬・同日本鶏の登録審査会を開催するとともに、伝統文化財の公開普及事業も行っています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
・永年にわたり保護されてきた文化財を継承し、積極的に活用し、学校教育や生涯学習、魅力ある地域づくりに活かしていく施策を推進する必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→薄れつつある民俗芸能をはじめとする伝統文化財を継承して、潤いのある県民生活の向上に努めます。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向・県内各地に継承されている文化財を、学校教育や生涯学習に活かし、県民が親しみ、誇ることのできる魅力ある地域づくりに積極的に活用する必要があります。そのために、市町村や各種団体等と協働して、文化財の公開や情報発信を推進し、保護行政の充実に努めます。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 文化財保護審議会1,774-6592,5000 → 現状維持 直接的 長期的
県民の宝・地域の誇りである文化財の指定・保護及び活用に関する事項について、調査・審議及び専門的な指導を行います。文化財保護行政の基幹的な事業であり、継続的に実施していく必要があります。
B 文化財保存管理事業124,013121,1347,1324,432 → 現状維持 直接的 即効的
指定文化財及び埋蔵文化財の状況について巡視調査を行い、その保護・保存の方法等についての基礎的データとします。このデータ等をもとに、文化財を将来にわたって保護・活用するため、所有者・保存団体・市町村等と連携をとりながら、支援します。国・県指定文化財の現状把握に努め、保護対策を講じる必要性の高い文化財から、保存団体等の支援を継続して行う必要性があります。
C 銃砲刀剣類等登録審査999882,2000 → 現状維持 直接的 長期的
日本刀及び火縄銃などを登録するとともに、天然記念物紀州犬・日本鶏の保存をはかるために優良個体の登録を行います。継続的に実施すべき事業です。
D 伝統文化公開普及事業1,360-2,570428-2,072 → 現状維持 直接的 即効的
近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会に参加するほか、和歌山・奈良両県と持ち回りで開催している紀伊半島民俗芸能祭にも県内の民俗芸能保存団体を参加してもらう。近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会及び紀伊半島民俗芸能大会に積極的に参加し、交流を深めるとともに、実施については生活部との協働をはかる。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）